事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 佐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 12,188人 |
| 現在給水人口 | 11,044人 | 給水区域面積 | 2,562ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率、料金回収率は、類似団体平均より高くなっています。また、累積欠損金も発生しておらず健全な経営状況と考えます。企業債残高対給水収益比率が他類似団体に比べ高い比率を示していますが、平成29年度に統合した簡易水道事業に係る企業債を含んでいるためであり、旧簡易水道事業債を除くと391.83%となり、類似団体平均値を下回ります。今後も計画的な事業の実施のために、資金残高とのバランスに注意しながら借入額の調整を行うことが必要です。有収率については、管路の老朽化により低下しており、類似団体の平均値よりも低い数値を示しています。今後も引き続き、定期的な漏水調査を実施し、漏水箇所の早期発見、早期修繕に努め、有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、前年度比0.92ポイント減の21.90%と施設の老朽化度はやや改善しており、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、前年度比0.74ポイント増の1.67%となっています。5箇年計画で実施しておりました町中心部の基幹管路の更新事業は、令和3年度に終了しました。今後も引き続き、主要な管路から順次、布設替えを行っていきます。
全体総括
令和3年4月から水道料金を20%増額改定したことにより、将来的な更新費用の財源の確保も含め、健全な経営状況にあると考えます。しかしながら、人口減少・節水意識の高まりによる水需要の減少、物価上昇・耐震化・水質改善への対策等に伴う費用の増加、職員の異動による技術継承の問題等、小規模事業者の抱える課題は山積しています。今後も、経営計画に沿い適正な規模での施設整備と施設の統廃合・ダウンサイジング等を実施し、事業全体として経営の効率化を進め、将来にわたり安定的な事業の継続を目指して取り組んでいきます。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.7億円