事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 佐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,044人 | |
| 現在給水人口 | 11,389人 | 給水区域面積 | 6,058ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 佐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,044人 | |
| 現在給水人口 | 11,389人 | 給水区域面積 | 6,058ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.6億円
当町の水道事業は、平成29年4月1日に簡易水道(2事業)を上水道事業に統合しました。統合前から会計及び水道料金は統一されています。平成23年度に料金改定(約10%)を実施し、累積欠損金は解消されましたが、その後の未普及地域解消事業や計画的な施設の更新事業等の実施により、今後は減価償却費や維持管理費の増加が見込まれ、給水原価の上昇も予想されます。また、企業債残高対給水収益比率が他類似団体に比べ高い比率を示しているのは、旧簡易水道事業に係る企業債を含んでいるためであり、それを除くと類似団体平均値に近い数値となっています。今後も、資金残高とのバランスに注意しながら借入額の調整が必要です。健全な事業経営のためには、黒字経営はもとより料金回収率100%超を継続していくことが必要です。施設の統廃合・ダウンサイジング等投資の効率化や経費削減を図りながら、給水原価及び更新費用も含めた適切な料金収入の確保が不可欠です。
整備計画に基づき、病院・災害時避難所等の施設への給水確保を考慮し、優先度を設定して基幹管路及び施設の耐震化・更新を進めています。平成29年度からは、更新計画に基づき施設の統廃合を行うため、耐用年数を経過した町中心部の基幹管路の更新を5箇年計画にて実施しています。更新が進むことにより、有収率の向上による動力費等の経費の減少が期待される一方、更新した施設の減価償却が始まると費用の増加が見込まれます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。