高知県佐川町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

当町の水道事業は、平成２９年４月１日に簡易水道（２事業）を上水道事業に統合しました。統合前から会計及び水道料金は、上水道・簡易水道事業とも統一されています。平成２３年度には料金改定（約10％）を実施し、累積欠損金は解消されました。しかし、未普及地域解消事業や計画的な施設の更新事業等の実施により、今後は減価償却費や維持管理費の増加が見込まれ給水原価の上昇も予想されます。また、企業債残高が給水収益に対し高い比率を示しているのは、旧簡易水道事業に係る企業債も含んでいるためであり、それを除くと類似団体平均値に近い数値となっています。資金残高とのバランスに注意しながら借入額の調整が必要です。健全な事業経営のためには、黒字経営はもとより料金回収率100％超を継続していくことが必要です。施設の統廃合・ダウンサイジング等投資の効率化や経費削減を図りながら、給水原価及び更新費用も含めた適切な料金収入の確保が不可欠です。

整備計画に基づき、病院・災害時避難所等の施設への給水確保を考慮し、優先度を設定して基幹管路及び施設の更新・耐震化を進めています。平成２８年度は、簡易水道事業統合に向けて未普及地域解消事業に注力したため、管路更新は行えませんでしたが、計画に基づき、平成２９年度から５箇年にて、耐用年数を経過した町中心部の基幹管路の更新に着手します。更新が進むことにより、漏水が減少し有収率の向上及び動力費等の経費の減少が期待される一方、更新した施設の減価償却が始まると費用の増加が見込まれます。

人口減少・節水意識の高まりによる水需要の減少、耐震化・水質改善への対策等に伴う費用の増加、職員の異動による技術継承の問題等、小規模事業者が抱える課題は山積しています。平成２９年４月１日には簡易水道（２事業）を上水道に統合し、経営環境はますます厳しくなることが予想されますが、経営計画に沿い適正な規模での施設整備を実施し、事業全体として経営の効率化を進め、将来にわたって安定的な事業の継続を目指して取り組んでいきます。