高知県佐川町の財政状況（2016年度）

前年度決算から比較すると、農林水産業費は20.5％、商工費は22.2％、教育費は65.7％、災害復旧費は78.8％の増となっている。農林水産業費は、住民一人当たり31,785円となっており、地域おこし協力隊、競争力強化生産総合対策事業などの事業実施が増の主な要因である。商工費は、住民一人当たり14,326円となっており、歴史まちづくり、産業振興推進総合支援事業費補助金などの事業実施が増の主な要因である。教育費は、住民一人当たり73,465円となっており、教育関係施設の耐震化及び給食センター増改築工事に係る事業実施が増の主な要因である。土木費は、住民一人当たり43,383円となっており、繰越明許で対応した平成27年度災害に係る公共土木施設及び農地・農業用施設災害復旧工事の事業実施が増の主な要因である。民生費及び災害復旧費以外は毎年度ほぼ類似団体平均を下回っているが、平成28年度は商工費、農林水産業費及び教育費でも類似団体平均を上回っている。

歳出決算総額は、住民一人当たり557,244円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり70,697円となっており、平成27年度からは微減となった。これは、特別会計との人員配置によるものである。平成28年度をもって、定数内の範囲での一定の職員確保が終了したことにより、平成29年度以降については、引き続き減少する見込みである。類似団体平均も減額になっているため、差は若干縮まったが、依然類似団体平均と比べるとかなり低い水準となっており、この要因としては、職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後とも、事業の更なる効率化の促進を図りながら、職員数については、職員定員管理計画（H29～33）に基づいて、より適切な定員管理に努めるとともに、給与の適正化を図ることにより縮減に努めることとする。扶助費は、住民一人当たり77,965円となっており、平成23年度から上昇を続けている。上昇傾向にある要因としては、障害者自立支援サービス費、私立保育所運営費、更生医療などの増加が考えられ、今後もこれらの福祉関係経費の増加が見込まれている。なお、扶助費の増加には臨時福祉給付金事業の影響も大きくなっている。普通建設事業費は、住民一人当たり129,734円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが約1.6倍と高い状況となっている。これは、地方道路交付金事業、耐震化事業、霧生関防災拠点整備事業、集落活動センター整備事業などの増加によるものであり、前年度決算と比較すると68.8％増となっている。一定完了した事業もあることから、今後は、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととする。

連結実質赤字比率は、平成19年度以降黒字を保っている。比率の高い病院事業会計の実質収支については、平成28年度の外来患者数が前年度に比べ年間延1500人程度減少し、外来収益は前年度比96.6%で減少したが、前年度に重篤患者が少なく特に減少していた入院収益については、前年度比100.9%で増加し、病床利用率は94％に達することができた。新たな施設基準の取得や、老健・デイケア・デイサービスの介護部門の収益増もあり、結果、病院事業収益は前年度比100.3%の微増であるが、病院事業費用についても給与費の増等により前年度比100.6%の微増となったため、黒字額は前年度より若干減少したものの、1億円近い純利益を計上できている。国民健康保険事業特別会計については、前年度に引き続き保険給付費は増加しているが、後期高齢者支援金・介護納付金等が減額になったため、基金取り崩しを行わず、また一般会計からの繰入金も抑制ができた。しかしながら基金残高は少なく、資金繰りに余裕のない状態は続いており、また国保の県内一元化に伴う財政運営が始まるため、先行きの見通しがしづらい状況になっている。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少している。これは、近年の新発債抑制による自然減のため、元利償還金が減少していること、また、償還のピークが過ぎたことによるものである。ただし、近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まるため、元利償還金が今後増加する可能性がある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。ここ数年は減少傾向にあったが、平成28年度については、将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高が増えたこと、充当可能基金が減ったことから、微増となった。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。

道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と大きな乖離はないが、一人当たり延長は２倍近くなっている。これは山林率の高い本県の状況を反映したものと考えられ、今後の維持管理費用の増大も想定しておく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているものの、公立保育所２園のうち１園が平成29年度より新築移転していることから、今後減少することが想定される。

多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているとおり、全体的に老朽化が進み維持管理費が増大していくことが予想される。このうち図書館については、元来法務局であった建物を譲り受けたものであり、現在移転及び博物館との統合も含めた新築の検討がされており、統合・新築となれば今後の維持管理費用の減少も見込まれる。また、本庁舎の有形固定資産減価償却率も類似団体平均を大きく上回っているが、既に耐震化を施工し、また非構造部材耐震化の検討を現在行っており、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、使用していく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から509百万円の減少(▲1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、集落活動センター(黒岩・加茂)・黒岩中央保育所の新築による建物資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から572百万円増加し、インフラ資産は主に地籍調査による地積・地目変更に伴う評価額の変更と減価償却によって914百万円減少した。

一般会計等においては、経常費用は6,852百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,262百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,590百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,637百万円)、次いで減価償却費(1,536百万円)であり、物件費等で純行政コストの47.6%を占めている。今後も業務費用が2/3近くを占める傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(6,151百万円)が純行政コスト(6,853百万円)を下回っており、本年度差額は▲702百万円となり、純資産残高は874百万円の減少となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は794百万円であったが、投資活動収支については、集落活動センター(黒岩・加茂)・黒岩中央保育所の新築を行ったことから、▲974百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、242百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し、388百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれにおいても、類似団体平均値とほぼ同水準となった。資産合計としては、事業用資産は、集落活動センター(黒岩・加茂)・黒岩中央保育所の新築による建物資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から572百万円増加し、インフラ資産は主に地籍調査による地積・地目変更に伴う評価額の変更と減価償却によって914百万円減少したことにより、減少している。

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債について、交付税参入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の減少に努める。

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲451百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして、集落活動センター(黒岩・加茂)・黒岩中央保育所の新築など公共施設等の必要な整備を行ったためである。