特定環境保全公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
高北国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少（２２年国調１３，９５１人→２７年国調１３，１１４人）や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月末３７．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費（対前年度比０．９ポイント増）、扶助費（同０．９ポイント増）及び物件費（同２．７ポイント増）の増加により９６．９％と類似団体平均を大きく上回っている。人件費については、地域おこし協力隊の増員による。扶助費については、対象者の増加等に伴い、福祉関係経費は年々増加している。また今回の急激な経常収支比率の上昇は、普通交付税・地方消費税交付金といった一般財源の大幅な減も一因となっている。今後とも、事務事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、もともと職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後も、人件費については、平成２９年度から運用開始となっている職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき人件費の適正化に努める。物件費については、類似団体平均対比＋０．２１％となっているが、これは、総合行政システムリプレース、家屋全棟調査委託（平成２７～２９）などの事業が集中したことや、地域おこし協力隊増員に伴う物品購入費用の増によるものであり、今後とも、行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ９２．２であり、類似団体平均との比較でも引き続き－４．２ポイントと大幅に低く、最低水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後も給与の適正化を図ることにより、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年業務量に応じた適正な職員配置を行うため、定年退職者を上回る新規採用を行なってきたことにより、前年度から０．２０人増加しているものの、類似団体と比較すると－１．３７人、高知県平均と比較すると－１．６４人と大幅に少ない。今後は、事業の更なる効率化の促進を図りながら、平成２９年度から運用開始となっている職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少している。これは、近年の新発債抑制による自然減のため、元利償還金が減少していること、また、償還のピークが過ぎたことによるものである。ただし、近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まるため、元利償還金が今後増加する可能性がある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。ここ数年は減少傾向にあったが、平成２８年度については、将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高が増えたこと、、充当可能基金が減ったことから、微増となった。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄人件費については、職員数や給与の水準が類似団体と比較して少ないため、経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。前年度比では地域おこし協力隊員の増が主な要因となって増加している。 | 物件費の分析欄総合行政システムリプレース、家屋全棟調査委託（平成２７～２９）などの事業が集中したことや、地域おこし協力隊増員に伴う物品購入費用の増により、前年度より大幅に増加し、全国平均・県平均とも大きく超過している。今後とも、行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体よりは少し高く、前年度と比較すると増加しているが、全国平均や高知県平均と比較すると大幅に低い。上昇傾向にある要因としては、障害者自立支援サービス費、私立保育所運営費、更生医療などの増加が考えられ、今後もこれらの福祉関係経費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄前年度より、２．３ポイント増加している主な要因としては後期高齢者医療特別会計繰出金の増によるものである。 | 補助費等の分析欄全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高くなっており、前年度より、１．４ポイント増加している。主な要因は給食受入準備に伴う日高村佐川町学校組合加茂小中学校組合負担金の増、及び競争力強化生産総合対策事業の増によるものである。 | 公債費の分析欄過去の高金利の地方債償還が進んできたことによる長期債元金及び利子の減により、平成２６に類似団体を下回り、平成２８は前年度より、２．２ポイント減少と順調に下がり続けている。実質公債費比率も下がっており、今後も有利な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度より８．２ポイント増と大幅な増加になった。主な要因は前年度比で物件費２．７ポイント増、補助費等１．４．ポイント増、その他２．３ポイント増となったことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度決算から比較すると、農林水産業費は２０．５％、商工費は２２．２％、教育費は６５．７％、災害復旧費は７８．８％の増となっている。農林水産業費は、住民一人当たり３１，７８５円となっており、地域おこし協力隊、競争力強化生産総合対策事業などの事業実施が増の主な要因である。商工費は、住民一人当たり１４，３２６円となっており、歴史まちづくり、産業振興推進総合支援事業費補助金などの事業実施が増の主な要因である。教育費は、住民一人当たり７３，４６５円となっており、教育関係施設の耐震化及び給食センター増改築工事に係る事業実施が増の主な要因である。土木費は、住民一人当たり４３，３８３円となっており、繰越明許で対応した平成２７年度災害に係る公共土木施設及び農地・農業用施設災害復旧工事の事業実施が増の主な要因である。民生費及び災害復旧費以外は毎年度ほぼ類似団体平均を下回っているが、平成２８年度は商工費、農林水産業費及び教育費でも類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５５７，２４４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７０，６９７円となっており、平成２７年度からは微減となった。これは、特別会計との人員配置によるものである。平成２８年度をもって、定数内の範囲での一定の職員確保が終了したことにより、平成２９年度以降については、引き続き減少する見込みである。類似団体平均も減額になっているため、差は若干縮まったが、依然類似団体平均と比べるとかなり低い水準となっており、この要因としては、職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後とも、事業の更なる効率化の促進を図りながら、職員数については、職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づいて、より適切な定員管理に努めるとともに、給与の適正化を図ることにより縮減に努めることとする。扶助費は、住民一人当たり７７，９６５円となっており、平成２３年度から上昇を続けている。上昇傾向にある要因としては、障害者自立支援サービス費、私立保育所運営費、更生医療などの増加が考えられ、今後もこれらの福祉関係経費の増加が見込まれている。なお、扶助費の増加には臨時福祉給付金事業の影響も大きくなっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１２９，７３４円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが約１．６倍と高い状況となっている。これは、地方道路交付金事業、耐震化事業、霧生関防災拠点整備事業、集落活動センター整備事業などの増加によるものであり、前年度決算と比較すると６８．８％増となっている。一定完了した事業もあることから、今後は、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、ここ数年マイナスで推移しており、また実質公債費比率についても地方債の新規発行の抑制を行っていたことから減少傾向となっており、平成26年度以降は類似団体平均も下回っている。ただ、今後検討されている大型事業がいくつかあり、実質公債費比率が上昇することも想定されるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と大きな乖離はないが、一人当たり延長は２倍近くなっている。これは山林率の高い本県の状況を反映したものと考えられ、今後の維持管理費用の増大も想定しておく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているものの、公立保育所２園のうち１園が平成２９年度より新築移転していることから、今後減少することが想定される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているとおり、全体的に老朽化が進み維持管理費が増大していくことが予想される。このうち図書館については、元来法務局であった建物を譲り受けたものであり、現在移転及び博物館との統合も含めた新築の検討がされており、統合・新築となれば今後の維持管理費用の減少も見込まれる。また、本庁舎の有形固定資産減価償却率も類似団体平均を大きく上回っているが、既に耐震化を施工し、また非構造部材耐震化の検討を現在行っており、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、使用していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から509百万円の減少(▲1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、集落活動センター(黒岩・加茂)・黒岩中央保育所の新築による建物資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から572百万円増加し、インフラ資産は主に地籍調査による地積・地目変更に伴う評価額の変更と減価償却によって914百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,852百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,262百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,590百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,637百万円)、次いで減価償却費(1,536百万円)であり、物件費等で純行政コストの47.6%を占めている。今後も業務費用が2/3近くを占める傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,151百万円)が純行政コスト(6,853百万円)を下回っており、本年度差額は▲702百万円となり、純資産残高は874百万円の減少となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は794百万円であったが、投資活動収支については、集落活動センター(黒岩・加茂)・黒岩中央保育所の新築を行ったことから、▲974百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、242百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し、388百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれにおいても、類似団体平均値とほぼ同水準となった。資産合計としては、事業用資産は、集落活動センター(黒岩・加茂)・黒岩中央保育所の新築による建物資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から572百万円増加し、インフラ資産は主に地籍調査による地積・地目変更に伴う評価額の変更と減価償却によって914百万円減少したことにより、減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債について、交付税参入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち47.6%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲451百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして、集落活動センター(黒岩・加茂)・黒岩中央保育所の新築など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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