高知県佐川町の財政状況（2022年度）
高知県佐川町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐川町
末端給水事業
高北国保病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年末40.3％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢化社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より、経常一般財源が227,892千円減少し、4,293,375千円となったことにより、経常収支比率は前年度より5.6ポイント上昇し89.1％となり、類似団体平均を下回っている。これは、主に普通交付税（対前年度比101,999千円減）や臨時財政対策債（対前年度比130,951千円減）の減によるものである。経常経費充当一般財源については、物件費が4.3％増加し、全体で（対前年度比51,344千円増、1.4％増）となった。今後も事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べて11,270円増加した要因としては、電子計算費や牧野富太郎博士顕彰事業等にかかる物件費の増があげられる。人件費は、一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していること等により類似団体平均を下回っている。定員管理計画に基づき、人件費の適正化に努める。物件費についても、類似団体平均を下回っており、今後も行政コスト削減のため、引き続き物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比べて1.2ポイント上昇したが、類似団体平均との比較では-4.7ポイントと大幅に低い。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
業務量に応じた適切な定員管理を行っており、前年度より0.28人増加したが、類似団体平均と比べると-1.22人と依然として少ない状況が続いてる。今後も、事業の更なる効率化の促進を図りながら、定員管理計画に基づき、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金が増加していること、標準財政規模の減少（対前年度比4.0％減、178,906千円減）により、実質公債費比率は前年度と比べて0.9ポイント上昇している。類似団体平均より低い水準を保っているが、今後数年間は大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、将来負担額が増加したが、充当可能基金ほか充当可能財源等の金額が将来負担額を上回っており、前年度と同様に将来負担比率はマイナスとなっている。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職手当組合負担金の減により人件費は減少したが、普通交付税や臨時財政対策債の減により歳入経常一般財源が減少し、前年度より0.7ポイント上昇した。類似団体平均を上回ったが、全国・高知県平均と比較すると低い状況にある。
物件費の分析欄
特定財源（給食費無償化による保護者負担金）の減、光熱水費の増により前年度から1.2ポイント上昇したが、類似団体・全国平均と比較すると低い状況にある。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
私立保育所運営費、障害者医療、児童手当の減により扶助費は減少したが、普通交付税や臨時財政対策債の減により歳入経常一般財源が減少し、前年度より0.1ポイント上昇した。類似団体平均を上回っているが、全国・高知県平均と比較すると大幅に低い状況にある。独自手当の見直しを検討する等、今後も同水準を維持できるよう努める。
その他の分析欄
前年度より0.9ポイント上昇しており、類似団体・全国・高知県平均との乖離は大きくなった。今後とも行政コスト削減のため、経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
障害児保育事業補助金、保育無償化に係る副食費（町単分）の増により前年度から1.2ポイント上昇しており、類似団体・全国・高知県平均と比較しても高い状況にある。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体より低い水準を保っているものの、今後数年間は大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の公債費が増加する見込みである。引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
経常経費の増や歳入経常一般財源の減により、前年度より4.1ポイント上昇しており、類似団体・全国・高知県平均と比較しても高い状況にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目のうち総務費は、減債基金や施設整備等基金の積立金の減少により前年度比28.5％減の135,260円となった。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業の減により前年度比7.5％減の192,803円となった。消防費は、防災行政無線更新事業の減により前年度比46.3％減の22,498円となった。商工費は、道の駅事業の増により前年度比295.9％増の98,877円となり、大幅に増加した。災害復旧費は、災害件数増に伴い、前年度より108.9％増の5,361円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり735,032円となっている。主な構成項目のうち普通建設事業費は、住民一人当たりのコストが類似団体・全国・県平均を上回っており、前年度比19.0%増の173,718円となっている。今後数年間も大型建設事業が予定されていることから、取捨選択により事業費の抑制を図り優先順位を付けて実施していくことが必要となる。人件費は、住民一人当たり2.0％減の98,592円であり、依然として類似団体・高知県平均と比較して低い水準となっている。これは、一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることが主な要因である。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付金事業の減により、住民一人当たり15.6％減の92,699円となっている。今後も事務事業の見直しにより、行政コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、令和４年度は、取り崩しを行っていない。今後も町単独大型事業が予定されているため、事務事業の見直しなど、より一層の行財政改革を推進し、財源確保に努め、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
病院事業特別会計については、新型コロナウイルス感染症の影響により外来収益は増、入院収益は減となったが、同感染症入院協力医療機関に対する補助金があったため、昨年度と同様に黒字が維持できた。今後も健全な財政運営を行い、持続可能な医療提供及び経営を目指していく。また、水道事業会計については、令和３年４月から水道料金を20％増額改定したことにより、将来的な更新費用の財源の確保も含め、健全な経営状況である。しかしながら、人口減少・節水意識の高まりによる水需要の減少、物価上昇、耐震化・水質改善への対策等に伴う費用の増加等、課題が山積している。今後も、経営計画に沿い適正な規模での施設整備を実施し、事業全体として経営の効率化を進め、将来にわたり、安定的な事業の継続を目指して取組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金が増加していること、標準財政規模の減少（対前年度比4.0％減、178,906千円減）により、実質公債費比率は前年度と比べて0.9ポイント上昇している。類似団体平均より低い水準を保っているが、今後数年間は大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
前年度より、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、将来負担額が増加したが、充当可能基金ほか充当可能財源等の金額が将来負担額を上回っており、前年度と同様に将来負担比率はマイナスとなっている。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の取り崩しは行わず、ふるさと納税寄附金の増額等により、基金全体として3億29百万円の増となった。（今後の方針）今後いくつかの町単独大型事業が予定されていること、また、インフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。また、基金を活用していくに当たって、使途等基金の利活用がしづらくなっている基金について、統合等を行い、より活用しやすいように改善し、基金の活用の活性化を図る。さらに、ふるさと納税寄附金基金については、寄附者の指定した使途に沿った事業に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金・基金利子の積立による増（今後の方針）今後いくつかの町単独大型事業等が予定されていること、またインフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。
減債基金
（増減理由）地方債の償還への充当による取り崩し（今後の方針）後年度の大型事業等実施により地方債残高が増加するため、今後も一定額の積み立てを実施し、元利償還金の財源を確保する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設等整備基金・・・町の施設等の拡充と整備をするため・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税寄附者の思いを実現するための事業を展開することにより、幸せなまちづくりを推進すること（増減理由）・施設等整備基金・・・今後の町単独大型事業の財源確保のため、施設の修繕の財源として1億22百万円取り崩したものの、2億円積み立てたことによる増・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税事務経費及び寄附目的に沿った事業への財源として2億49百万円取り崩したものの、ふるさと納税による寄附金及び基金利子を3億53百万円積立てたことによる増（今後の方針）・施設等整備基金・・・町単独大型事業の財源確保のため、今後も一定額の積み立てを行う・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税による寄附金を全額積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業への充当のため取り崩しを行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画では、長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適配置を目指しており、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、今後も維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
前年度より、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、債務償還比率は上昇したが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後数年間、地方債の新規発行を伴う大型建設事業が予定されており、償還額が増加していく予測となっている。引き続き事務事業の見直しにより、さらなる財政状況の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は増加したが、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率については、ここ数年マイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、それぞれの公共施設等について、令和２年度に個別施設計画を策定しており、当該計画に基づき、今後も各施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額は増加したが、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率については、ここ数年マイナスとなっている。実質公債費比率については、元利償還金の増加や標準財政規模の減少により、前年度と比べて上昇したものの、類似団体平均は下回っている。後年度、地方債を財源とした大型建設事業を実施予定であり、実質公債費比率の上昇が想定されることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、これは昭和５０年代初めに建設され約５０年経過した住宅を複数棟所有しているためである。ただし、いずれの公営住宅も耐震化を有しており、長寿命化計画に基づいて適切に修繕を行っているため、使用上での問題はない。また、他の施設についても、費用の増加に留意しつつ、個別施設計画に基づいた適切な維持管理を実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に老朽化が進み今後施設の修繕にかかる費用の負担増が予想されるため、費用の増加に留意しつつ個別施設計画に基づいた適切な維持管理を実施する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,087百万円の増加(+2.9%)となった。金額の増が大きいものは事業用資産の建設仮勘定で、888百万円の増加となった。負債総額は、前年度末から849百万円の増加(+13.2%)となった。地方債の増加が大きく、新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに計画的な償還に努める。全体においては、一般会計等と比較して、資産総額は6,237百万円、負債総額は3,261百万円多くなっている。前年度末からは資産総額1,183百万円(+2.7%)、負債総額724百万円(+7.4%)の増加となった。連結においては、一般会計等と比較して、資産総額は10,121百万円、負債総額は4,583百万円多くなっている。前年度末からは資産総額は817百万円(+1.7%)、負債総額は671百万円(+6.0%)の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,764百万円となり前年度末から185百万円の減少(△2.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,957百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,807百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,730百万円)、次いで補助金等(1,252百万円)であり、純行政コストの63.9%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,630百万円多くなり、純行政コストも3,061百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストが131百万円の減少(△1.2%)となった。連結では、一般会計等と比較して、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,189百万円多くなっており、人件費や社会保障給付などの経常費用も7,861百万円多くなり、純行政コストは5,668百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストは68百万円の減少(△0.5%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△310百万円となり、純資産残高は前年度より238百万円の増加(+0.8%)となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が1,097百万円多くなっている。本年度差額は△89百万円となり、前年度からは459百万円の増加(+1.4%)となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比較して財源が5,729百万円多くなっている。本年度差額は△249百万円となり、前年度からは146百万円の増加(+0.4%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,104百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回っており、△1,629百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、746百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、378百万円となった。後年度も大規模な施設整備を予定しており財務活動収支に注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より427百万円多い1,531百万円となっており、投資活動収支は△1,846百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、581百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から266百万円増加し、1,648百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、業務活動収支は488百万円多い1,592百万円となっており、投資活動収支は、282百万円少ない△1,911百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから537百万円となり、本年度末資金残高は前年度から217百万円増加し、1,867百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてが類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、有形固定資産の老朽化が進んでいるといえ、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化に向けた整備を実施し、適正管理に努めている。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均より高水準を保っている。新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和3年度より減少しているものの、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストの47.9%を占める物件費等は、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い要因と考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増により、投資活動収支が業務活動収支を上回り△180百万円となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして佐川町道の駅建設工事などの公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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