特定環境保全公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
高北国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に基幹産業がなく、税収等の自主財源が乏しいため、全国平均の０．５１や類似団体平均を大きく下回る０．３である。組織の見直しと集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力有るまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比＋３．４ポイントの８９．４となった。主な要因は、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の大幅な減（－５４，５６０千円）である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、対類団比－２９．５％と低い。主な要因は定員適正化計画及び集中改革プランによる職員数の削減によるものである。物件費は＋１．９％と高くなった。物件費が高くなった主な要因は、電算機器のリプレイスにかかる費用（対前年４１，７８３千円増）である。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から、８．５ポイントの増であるが、国家公務員の給与抑制措置によるものであり、類団平均よりも－３．２ポイント、全国町村平均よりも－３．９ポイント低い。今後も人事院勧告や高知県人事委員会勧告に沿って、適正な給与を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類団平均より－２．９４人、高知県平均より－２．３８と大幅に少ないため、ラスパイレス指数の低さもあって、人件費の抑制につながっている。今後も財政健全化計画に基づいた定員管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄償還のピークを過ぎ、前年度から－０．９ポイントの１４．９％となった。高知県平均よりは低いが、全国平均及び類団平均よりは高い。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度から順調に下がり続け、－となった。類団平均や高知県平均よりも大幅に低い。主な要因は、地方債残高の順調な減少、交付税算入の低い新規起債の抑制などがあげられる。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度とほぼ変わりなく、人口１人当たり決算額は、類団平均額より２９．５％低いうえに、人件費比率は、高知県平均よりも大幅に低い（－３．７ポイント）。主な要因は、定員適正化計画及び集中改革プランによる職員数の削減により、人口１０００人当たりの職員数が少ない（対類団比－２．９４人）ことや、ラスパイレス指数の低さが考えられる。 | 物件費の分析欄対前年度比＋２．５ポイント増となり、高知県平均よりも高い数値となった。主な要因は、電算機器のリプレイスにかかる費用である。 | 扶助費の分析欄扶助費は、年々増加している。類団平均よりはやや低いが、全国平均や高知県平均よりは大幅に低い。 | その他の分析欄その他の経費のうち、繰出金は、３．８％増となり、主な要因は、後期高齢者医療広域連合への負担金の増である。投資及び出資金は、０．１％の微増となった。 | 補助費等の分析欄対前年度比０．９ポイントの増となった。主な要因は、病院事業会計への補助金の増である。 | 公債費の分析欄償還のピークを過ぎたことにより、公債費は順調に減少し、前年度より０．７ポイントの減となった。しかし、類団平均よりは＋６．１ポイントと高い状況にある。今後も、費用対効果を考慮した事業の見直しを実施し、起債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の項目は、対前年度＋４．１となった。主な要因は、物件費の増である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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