高知県佐川町の財政状況（2012年度）
高知県佐川町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に基幹産業がなく、税収等の自主財源も乏しいため、全国平均の0.49や類似団体平均を大きく下回る数値である。組織の見直しと集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
対前年度比＋0.6ポイントの89.0となった。主な要因は、実質的な地方交付税の減（-45,710千円）である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、対類団比-28.8％と大幅に低い。主な要因は、もともと職員数が他の団体に比べて低かったのに加え、国の集中改革プランにより、平成17年から平成22年の5年間に実施した定員適正化計画の遂行により職員数を削減したこと及び初任給を抑制していることから、ラスパイレス指数が低くなっていることなどである。物件費については、対類団比＋8.2％であるが、行政コスト削減のため、物件費の支出を抑制しているので、問題はない。
ラスパイレス指数の分析欄
対類団比-6.9ポイント、全国町村平均と比較しても-7.5ポイントと大幅に低い。要因としては、初任給の抑制を実施していることがあげられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると-2.55人、高知県平均と比較すると-2.12人と大幅に少ない。定員適正化計画の目標は達成しているので、今後は、財政健全化状況を見ながら適正な職員数を確保する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
償還のピークを過ぎ、順調に下がり続けているが、全国平均や類似団体と比較するとまだまだ高い。
将来負担比率の分析欄
類似団体内では最も低く、全国平均や高知県平均と比較しても低い。要因としては、地方債残高が順調に減少していることと、地方債の発行は、充当率・交付税参入の高いものに限定していることである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
対類団比-4.8ポイント、対高知県平均でも-3.6ポイントと大幅に低い。要因としては、定員適正化計画の遂行により職員数を削減したこと及び初任給の抑制によりラスパイレス指数が低いことがあげられる。
物件費の分析欄
対類団比-1.9ポイント、対全国平均-2.7ポイントであるが、高知県平均よりは1.1ポイント高い。要因としては、行政基幹システムのリプレイスが終了したこと、国の雇用対策事業が縮小したこと、固定資産の評価替に係る経費が減ったことなどがあげられる。財政健全化計画の遂行や行政改革の実施により、行政コストの削減に努めているので、今後もこの数値を維持すれば健全であるといえる。
扶助費の分析欄
類団平均よりは少し高いが、全国平均や高知県平均と比較すると大幅に低い。
その他の分析欄
その他の経費のうち、繰出金について、医療費の増により、後期高齢者医療特別会計への負担金、介護保険事業特別会計への負担金ともに増額した。
補助費等の分析欄
全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高い数値である。主な要因としては、病院事業会計への補助金のうち、耐震化に関する補助金が増額したこと及び広域消防庁舎新築特別負担金・日高村佐川町学校組合事務所新築特別負担金分が皆増したことである。
公債費の分析欄
対類団比＋4.5ポイント、対全国平均＋2.9ポイントであるが、公債費は順調に減少し、実質公債費比率も下がっているので、今後も有利な地方債の発行にのみとどめておけば、特に問題はない。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、＋1.2ポイントとなった。もっとも大きな要因は、補助費等が対前年度比で13.3％増えたことである。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、対前年度より115,429千円増の2，282，323千円、標準財政規模の55.24％となった。実質収支比率はほぼ同率で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成19年度以降黒字を保っている。比率の高い病院事業特別会計は黒字額が少しづつ増えている。しかしながら、国民健康保険事業特別会計は、ここ数年財政調整基金の取り崩しを行っており、保険料の増額や一般会計からの繰り入れなど、今後の財源確保が重要な課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
償還のピークが過ぎたことにより、実質公債費比率は順調に減少している。分子の額のうち、公営企業債の元利償還金に対する繰入金はあまり変動がないが、元利償還金の減少が大きな要因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は順調に減少している。公営企業債等繰入見込額は、公立病院の耐震化により少し増えているが退職手当負担見込額はあまり変動がない。一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、充当可能基金が増えていることが主な要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
高知県佐川町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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