特定環境保全公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
高北国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少（２２年国調１３，９５１人→２７年国調１３，１１４人）や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月末３８．４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄物件費（対前年度比２．０ポイント増）の増加により９９．５％と類似団体平均を非常に大きく上回っている。経常収支比率が高い要因としては、地域おこし協力隊の人数が多いため、関係する経常的経費が増えているものの、財源となる特別交付税は臨時的収入の扱いとなり、経常収支比率の計算に含まれないことが一因となっている。引き続き、事務事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、もともと職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後も、人件費については、平成２９年度から運用を開始している職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき人件費の適正化に努める。物件費については、類似団体平均とほぼ同レベルであるが、今後も行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均との比較でも－４．１ポイントと大幅に低く、最低水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後も給与の適正化を図ることにより、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年業務量に応じた適正な職員配置を行っているが、前年度から－０．０６人減少している。類似団体と比較すると－１．４５人、高知県平均と比較すると－１．７５人と大幅に少ない。今後は、事業の更なる効率化の促進を図りながら、平成２９年度から運用開始となっている職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少している。これは、近年の新発債抑制による自然減のため、元利償還金が減少していること、また、償還のピークが過ぎたことによるものである。ただし、近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まるため、元利償還金が今後増加する可能性がある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。平成２９年度と比較すると、将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことから、微減となった。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄人件費については、職員数や給与の水準が類似団体と比較して少ないため、経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。教育研修所職員報酬や職員数増が主な要因となって増加している。 | 物件費の分析欄地域公共交通本格運行関係委託料、あったかふれあいセンター事業委託料、地域力強化推進事業委託料等の増により、前年度より２．０ポイント増加し、全国平均・県平均との乖離は拡大している。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体よりは少し高く、前年度と比較すると増加しているが、全国平均や高知県平均と比較すると大幅に低い。増加の要因としては、障害者通所等給付費、私立保育所運営費などの増加が考えられ、今後もこれらの福祉関係経費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄前年度比０．４ポイント増となっており、全国平均・県平均との乖離は大きい。今後とも行政コスト削減のため、経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高くなっているが、前年度からは０．１ポイント減少している。主な要因は病院会計補助金の減によるものである。 | 公債費の分析欄過去の高金利の地方債償還が進んできたことによる長期債元金及び利子の減により、平成２６に類似団体を下回り、引き続き低水準を保っている。実質公債費比率も下がっており、今後も有利な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、前年度より３．０増と微増になった。主な要因は前年度比で物件費２．０ポイント増となったことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度決算から比較すると、総務費は前年度比２０％の減となっており、集落活動センター新築工事の終了によるものが主な要因である。衛生費は前年度比１８．４％の増となっており、主な要因は高吾北広域事務組合負担金（清掃センター基幹的整備特別負担金分）の増である。土木費は前年度比２７．１％の減となっており、主な要因は霧生関公園（仮称）建設工事の終了によるものである。教育費は、前年度比５０．６％の増となっており、町立小中学校への空調設置工事や町民テニスコートの整備に係る経費が増加したためである。民生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費において、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９２，２４８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，６１０円となっており、平成２９年度からは増加となった。これは、主に退職した職員の補充による１名増によるものである。類似団体平均も増額になっており、差は若干広がっている。依然として類似団体平均と比べるとかなり低い水準となっており、この要因としては、職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後とも、事業の更なる効率化の促進を図りながら、職員数については、職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づいて、より適切な定員管理に努めるとともに、給与の適正化を図ることにより縮減に努めることとする。扶助費は、住民一人当たり７５，４６４円となっており、平成２９年度からは微減となっている。前年度から減少した主な要因としては、臨時福祉給付金事業の終了による減である。普通建設事業費は、住民一人当たり６７，３４８円となっており、類似団体・高知県平均とも下回っている。これは、霧生関公園（仮称）建設工事、の終了によるものであり、前年度決算と比較すると１０．７％減となっている。今後は、大型事業実施が見込まれており、事業費の抑制を図り優先順位を付けて実施していくことが必要となる。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄附金基金への寄附受入分の積立により増となった一方、財政調整基金から2億1千万円を取り崩したことにより、基金全体としては43万円の減となった。（今後の方針）いくつかの大型事業が今後予定されていること、またインフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。また、基金を活用していくに当たって、使途等基金の利活用がしづらくなっている基金について、統合等を行い、より活用しやすいように改善し、基金の活用の活性化を図る。さらに、ふるさと納税寄附金基金については、寄附者の指定した使途に沿った事業に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足に対応するために取り崩したことによる減（今後の方針）今後いくつかの町単独大型事業等が予定されていること、またインフラ長寿命化のために継続して費用が必要になることから、基金での財源確保を図る。 | 減債基金（増減理由）基金利子の積立による増（今後の方針）財政状況の悪化による財源不足への備えとして、現状の金額を確保する | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金・・・町の施設等の拡充と整備をするため・福祉基金・・・町民福祉に関する施策を着実に推進する経費に充てる（増減理由）・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税による寄附金及び基金利子を6千986万円積立てたことによる増・消防防災施設整備基金・・・将来の大規模災害へ備えるため、3百万円を積立てたことによる増（今後の方針）・ふるさと納税寄附金基金・・・ふるさと納税による寄附金を全額積立てるとともに、寄附目的に沿った事業への充当のため取崩しを行う・消防防災施設整備基金・・・将来の大規模災害へ備えるため、当面の間、3百万円（年額）を継続して積立 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の新規発行を抑制してきたことにより、償還額は縮小しており、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後は、引き続き事務事業の見直しによるさらなる財政状況の改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナスとなっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20％削減するという目標を掲げており、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、ここ数年マイナスで推移している。また、実質公債費比率については、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことから減少傾向が続いており、平成２６年度以降は類似団体平均も下回っている。しかし、今後、借入検討している大型事業があり、実質公債費比率が上昇することも想定されることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の一人当たり延長が、平成２７年度から半減しているが、これは、固定資産台帳を精査したことに伴い、減少している。今後、延長について大きく増減する見込はない。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が大幅に減少している原因としては、公立保育所２園のうち１園を平成２８年度に新築したためである。さらに、児童館の有形固定資産減価償却率が大幅に減少している原因としては、平成２９年度に大規模改修を実施したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に老朽化が進み今後施設の修繕にかかる費用の負担増が予想されるため、費用の増加に留意しつつ計画的な維持管理を実施する。図書館については、現在、博物館との複合施設として移転新築が検討されていること、また、消防施設については、令和２年度に町内６棟の消防屯所のうち１棟の移転新築を行う予定であるため、維持管理費用の減少が見込まれる。庁舎の有形固定資産減価償却率については、類似団体を大きく上回っているが、耐震化も完了し、非構造部材の耐震化についても令和２年度から令和３年度にかけて実施しており、引き続き現在の建物を使用していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から856百万円の減少(▲2.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、主に工作物(道路)においては、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことから846百万円の減少となった。負債総額は、前年度末から76百万円の減少(△1.4%)となった。今後も新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに計画的な償還に努める。全体においては、資産総額は、一般会計等と比較して5,958百万円、負債総額も地方債等により3,807百万円多くなっており、前年度末からは資産総額880百万円(△2.0%)、負債総額226百万円(△2.4%)の減少となった。連結においても、資産総額は一般会計等と比較して10,201百万円、負債総額も5,034百万円多くなっており、前年度末からは資産総額630百万円(△1.3%)の減少、負債総額40百万円(0.4%)の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,663百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,206百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,457百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も多いのは物件費等(3,203百万円)であり、維持補修費が前年度から35百万円の減少(△22.9%)となったこと等により、物件費等は前年度より19百万円の減少(△0.6%)となった。物件費等は純行政コストの49.1%を占めており、今後も業務費用が純行政コストの2/3近くを占める傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,709百万円多くなり、純行政コストも3,122百万円多くなっているが、前年度からは、移転費用226百万円(△4.2%)、純行政コスト51百万円(△0.5%)減少した。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,282百万円多くなっており、人件費や社会保障給付などの経常費用も7,938百万円多くなり、純行政コストは5,659百万円多くなっているが、純行政コストは前年度から116百万円の減少(△0.9%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,561百万円)が純行政コスト(6,525百万円)を下回っており、本年度差額は△964百万円となり、純資産残高は前年度より781百万円の減少(△2.3%)となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,086百万円多くなっており、本年度差額は△836百万円となり、純資産残高は2,152百万円の増加となったが、前年度からは△653百万円の減少(△1.8%)となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が5,789百万円多くなっており、本年度差額は△833百万円となり、純資産残高は5,168百万円の増加となったが、前年度からは△670百万円の減少(△1.7%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は500百万円であったが、投資活動収支については、△507百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△47百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から53百万円減少し、205百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況を今後も継続に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より376百万円多い876百万円となっており、投資活動収支は、147百万円少ない△654百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△171百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、1,267百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計より529百万円多い1,029百万円となっており、投資活動収支は、571百万円少ない△1,078百万円となっている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから114百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円増加し、1,531百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてが類似団体平均値を上回っている。資産合計は減価償却等による資産の減少が資産の取得額を上回ったことにより前年度より減少し、歳入総額も地方債の発行総額の減などにより減少した。道路等のインフラ資産の老朽化が進んでいるが、類似団体と同水準となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率、及び、将来世代負担比率は、類似団体平均より高水準を保っている。新規に発行する地方債について、交付税参入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち49.1%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努め入る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△21百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして、町立小学校空調設備整備などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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