高知県佐川町の財政状況（2015年度）

人口の減少（22年国調13,951人→27年国調13,114人）や全国平均を上回る高齢化率（平成29年1月末37.2％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

人件費（対前年度比1.7％増）、扶助費（同3.3％増）及び物件費（同3.8％増）の増加により90.9％と類似団体平均を上回っている。人件費については、退職者5名に対し、業務量に応じた適正な職員配置を行うため、9名の新規採用をしたことによる。扶助費については、対象者の増加等に伴い、福祉関係経費は年々増加している。定数内の範囲で一定の職員確保が終了したことにより、人件費の減少は見込まれるが、今後とも、事務事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、もともと職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後も、人件費については、職員定員管理計画（H29～33）を策定し、抑制に努める。物件費については、類似団体対比＋23.8％となっているが、これは、番号制度に係るシステム改修、総合計画策定（H26～27）、家屋全棟調査委託（H27～29）などの事業が集中したことによるものであり、今後とも、行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。

前年度から、1.3ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると-4.1ポイントと大幅に低く、最低水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後も給与の適正化を図ることにより、引き続き縮減に努める。

退職者5名に対し、業務量に応じた適正な職員配置を行うため、9名の新規採用をしたことにより、前年度から、0.23人増加しているものの、類似団体と比較すると-1.63人、高知県平均と比較すると-1.69人と大幅に少ない。今後は、事業の更なる効率化の促進を図りながら、職員定員管理計画（H29～33）を策定し、より適切な定員管理に努める。

償還のピークを過ぎたことにより、順調に下がり続け、Ｈ26に類似団体平均を下回り、Ｈ27は大幅に下回った。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体の中で最も低くなっている主な要因としては、地方債残高が順調に減少していること、地方債の発行は、充当率及び交付税算入の高いものに限定していることがあげられる。今後も事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。

退職者5名に対し、業務量に応じた適正な職員配置を行うため、9名の新規採用をしたことにより、前年度より、増加しているが、類似団体平均、高知県平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。職員数や給与の水準が類似団体と比較して少ないことが主な要因となっている。また、再任用職員及び地域おこし協力隊員の増も一つの要因となっている。

番号制度に係るシステム改修、総合計画策定（H26～27）、家屋全棟調査委託（H27～29）などの事業が集中したことにより、前年度より、増加している。今後とも、行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。

類似団体よりは少し高く、前年度と比較すると増加しているが、全国平均や高知県平均と比較すると大幅に低い。上昇傾向にある要因としては、障害者自立支援サービス費、私立保育所運営費、更生医療などの増加が考えられ、今後もこれらの福祉関係経費の増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、農道及び用排水路改良事業などの維持補修費が増加しているためである。前年度より、1.0ポイント減少している主な要因としては国保特別会計繰出金の減少によるものである。

全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高くなっており、前年度より、1.2ポイント増加している。主な要因は地域住民生活等緊急支援のための交付金事業、人事交流職員人件費負担金、ふるさと寄附の返礼品の増加によるものである。

長期債元金及び利子の減により、H26に類似団体を下回り、H27は前年度より、0.8ポイント減少となり、順調に下がり続けている。実質公債費比率も下がっており、今後も有利な地方債の発行に努める。

公債費以外では、前年度より2.6ポイント増となった。主な要因は前年度比で扶助費14.3％増、物件費10.9％増、維持補修費47.6％増となったことによるものである。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成27年度は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、標準財政規模比は62.56％となっている。形式収支が減となったことに加え、繰越財源の増により、前年度と比較し、実質収支額が99,655千円の減、標準財政規模に占める割合では2.47ポイント減となり、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では5.73ポイントの減となっている。今後も、事務事業の見直しなど、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率はここ数年右肩下がりであり、平成26年度以降は類似団体内平均値も下回っている。これは起債する際に交付税算入率の高いものに限定していることが影響していると思われる。将来負担比率もマイナス値を維持しており、引き続き現状のまま過度な後年度負担を発生させない財政運営を維持していく。