特定環境保全公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
高北国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に基幹産業がなく、税収等の自主財源も乏しいため、財政基盤が弱く、全国平均の０．４９や類似団体平均の０．４５を大きく下回っている。組織の見直しと集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄実質的な交付税（普通交付税＋臨時財政対策債）の大幅な減額（－３０，０９３千円）により、経常一般財源の総額は４，１１５，０５８千円で、前年度と比較して５５，１３０千円の減額となった。しかしながら、経常経費削減により経常経費充当一般税源は１７１，２０８千円の減額となり経常収支比率は３．０ポイント改善し８６．０％となった。性質別の主な増減額は、人件費－４，５５２千円、公債費－１７８，０３４千円、扶助費－１８，５５２千円、補助費等－３０，２９２千円、投資及び出資・貸付金＋２８，６４０千円、繰出金＋１７，５８２千円となっている。地方交付税の見通しも不透明な部分が多いことや、今後も扶助費の自然増や施設の老朽化に伴う維持補修費の上昇が見込まれるため、引き続き自主財源の確保及び経常経費削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、対類団比－２６．７％と大幅に低い。主な要因は、もともと職員数が他の団体に比べて低かったことに加え、国の集中改革プランにより、平成１７年から平成２２年の５年間に実施した定員適正化計画の遂行により職員数を削減したこと及び初任給を抑制していることから、ラスパイレス指数が低くなっていることなどである。物件費については、対類団比１６．５％であるが、行政コスト削減のため、物件費の支出を抑制しているので、問題はない。 | ラスパイレス指数の分析欄対類団比－３．５ポイント、全国町村平均と比較しても－４．０ポイントと大幅に低い。要因としては、初任給の抑制を実施していることがあげられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると－２．４３人、高知県平均と比較すると－１．９６人と大幅に少ない。定員適正化計画の目標は達成しているので、今後は、財政健全化状況を見ながら適正な職員数を確保する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄償還のピークを過ぎ、順調に下がり続けているが、全国平均や類似団体と比較するとまだまだ高い。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内では最も低く、全国平均や高知県平均と比較しても低い。要因としては、地方債残高が順調に減少していることと、地方債の発行は、充当率・交付税算入の高いものに限定していることである。 |
人件費の分析欄対類団比－３．８ポイント、対高知県平均でも－２．７ポイントと大幅に低い。要因としては、定員適正化計画の遂行により職員数を削減したこと及び初任給の抑制によりラスパイレス指数が低いことがあげられる。 | 物件費の分析欄対類団比－１．８ポイント、対全国平均－２．７ポイントであるが、高知県平均よりは１．１ポイント高い。財政健全化計画の遂行や行政改革の実施により、行政コストの削減に努めているので、今後もこの数値を維持すれば健全であるといえる。 | 扶助費の分析欄類団平均よりは少し低く、全国平均や高知県平均と比較すると大幅に低い。前年度と決算額を比べると大きくなっており、この要因としては障害者自立支援給付扶助費、子どものための手当費等の増加が考えられるが、経常経費充当一般財源等は減少しているため前年度から０．４ポイント改善している。 | その他の分析欄その他の経費のうち、繰出金について、医療費の増加により、後期高齢者医療特別会計への負担金、介護保険事業特別会計への負担金ともに増額した。今後も高齢化の影響で増加していくことが考えられる。 | 補助費等の分析欄全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高い数値である。高吾北広域事務組合消防庁舎改築特別負担金で５７，８５２千円皆減、日高村・佐川町学校組合負担金で２３，９３２千円減したことにより、前年比率より下がった。 | 公債費の分析欄前年より、公債費－１９．６ポイント（地域総合整備事業債－１０３，７８６千円、地方道路整備事業債－２１，５１６千円、公営住宅建設事業債－５４，５２８千円）となり、対類団比＋１．１ポイント、対全国平均－０．９ポイントで公債費は順調に減少している。実質公債費比率も下がっているので、今後も有利な地方債の発行のみにとどめておけば、特に問題はない。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、＋１．０ポイントとなった。主な要因は積立金が対前年度比で７２．４％増えたことである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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