末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
電気事業
西伯病院
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均、鳥取県平均を上回る高齢化率２９．９％（平成２２年国勢調査）により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。税収も県内自治体と比較しても低い状況にある。財政基盤の強化のため、定住促進などのこれまで取り組んできた人口減少対策に加え、平成２５年度から当面５年間で重点的に少子化対策に取り組む予定である。 | 経常収支比率の分析欄合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数削減による人件費の抑制、平成１９年７月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが、自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた効果が、近年の経常収支比率の抑制に表れている。しかし、扶助費の増加や特別会計への繰出金が徐々に増加しており、引き続き経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員の退職により減少したが、年々増加している施設の老朽化による維持補修費、国の経済対策による緊急雇用などにより物件費が増加し、今後も短期的に物件費の増加の可能性はある。維持補修費については、長期的な視点で施設の今後の更新や統廃合などを検討しながら、計画的な修繕を進めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄国との比較を上回っているが、これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響であり、措置が無いとした場合、９３．６ポイントであり（前年度９４．９ポイント）減少している。また、全国町村平均も下回っている。今後も人事評価制度の活用を図りながら給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事業評価に基づく事業の見直し、廃止を実施しながら適正な定員管理を行い、平成２７年度までに職員数を１１５人まで削減する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２３年度に約１億１千万円の繰上償還を実施したため大幅に減少した。今後も起債償還を注視しながら新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度に約１億１千万円の起債の繰上償還を実施したことや西伯病院の経営努力により決算収支が黒字になったことにより大幅に減少した。 |
人件費の分析欄退職勧奨、新規採用の抑制により職員数の削減を図り、さらには新給与表への完全移行により人件費の削減に努めた結果、類似団体平均より低い数値となっている。 | 物件費の分析欄指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し等により物件費の抑制ができている。引き続き事務事業の見直し等を実施し、経費削減に努めたい。 | 扶助費の分析欄人口の高齢化や景気の低迷などによる生活保護費の増加により福祉関係経費が増加している。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均を大幅に下回っているが、特別会計への繰出金などが増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄病院への補助金（繰出金）があるため類似団体平均より高い数値となっているが、それ以外の経常的な補助費は減少している。 | 公債費の分析欄合併後の大規模事業の実施により類似団体平均を上回っている。財政状況を注視しながら、繰上償還の実施と新規発行債の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄行財政改革の取り組みにより平均を下回っているが、年々社会保障関係を中心とした扶助費等が増加してきており、これまで以上に経常経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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