鳥取県南部町の財政状況（2015年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年国勢調査34.0％【全国平均26.6％】）に加えて景気の低迷による町民税の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成26年度から成果を5年後の小学校入学児童数90人を目標に重点的に人口減少、少子化対策に取り組んでいるが、さらに、町の基幹産業である農業の担い手育成や定住人口の拡大、地域の活力づくりにも重点的に取り組み財政基盤強化に努める。

合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数の削減による人件費の抑制、平成19年7月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた効果が近年の経常収支比率の抑制に表れている。しかし、人口の高齢化や人口減少などによる扶助費の増加や特別会計への繰出金、施設の老朽化による維持補修が徐々に増加しており、引き続き経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費は少ない。人口は減少しているが、委託費などの維持管理経費の削減は行えていないことが一因である。今後も地方創生関連、少子化対策の事業などもあり、人件費、物件費の増加も想定されるため、事業の見直しをとおして各事業のコスト削減を図っていく必要がある。

平成16年10月の合併以降平成25年度まで実施した退職勧奨により類似団体平均を下回っている。

平成16年10月の合併以降の職員数の削減により平成23年以降は類似団体平均を下回っている。今後も事業評価に基づく事業の見直し、廃止をとおして適正な定員管理を行っていく。

毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少した。普通交付税の合併算定替が減額していくことにより、算定上の分母が減額するため比率の悪化も想定されるが、今後も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努める。

職員数の削減による退職手当支給予定額負担見込額の減少、起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや高利率の起債の繰上償還、大きな債務負担行為が終了したことなどにより減少傾向にある。ただし、平成２８年度以降は、普通交付税の減額による算定上の分母がさらに小さくなることや、一般会計からの水道料金統合による水道事業会計への出資や病院事業会計への医療機器更新に対する一定額の繰り出し、清掃施設組合の基幹改良に対する負担金の増加が予定されているため、新発債の抑制を継続し、比率を極力悪化させないように努める。

退職勧奨や新規採用の抑制により職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回っている。

指定管理者制度導入等による業務の外部委託や業務の見直しにより物件費の抑制ができている。引き続き事務事業の見直しなどを実施し、経費の削減に努める。

平成23年の福祉事務所開設により生活保護費の支出が新たに増えたこと、また、人口減少や高齢化、少子化対策、景気の低迷などにより近年は急激に増加している。

類似団体平均を下回っているが、下水道事業について、汚泥減容化の取り組みによる維持管理経費の削減、料金改定などを実施しているが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金が増加傾向にある。

病院への補助金（繰出金）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施しているため類似団体平均を上回っている。それ以外の経常的な補助費は減少しているが、平成29年度から清掃施設組合の基幹改良による負担金の増加が予定されており増加傾向で推移すると見込まれる。今後も事務事業の見直しと併せて補助金の見直しや廃止にさらに努める必要がある。

合併以降の大規模事業（ＣＡＴＶ整備事業、小・中学校の大規模改修など）の実施により類似団体平均を上回っている。今後は施設の老朽化による改修なども予定されるため、財政状況を注視しながら繰上償還の実施と新規発行の抑制に努める。

これまでの行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回っている。しかし、年々社会保障関係経費を中心とした扶助費が増加しており、経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。

標準財政規模の大半は普通交付税であり、税収は伸び悩んでいる。歳入の約８割が依存財源である財政構造のため、今後も収支均衡型の財政運営に努め、財源確保は当然ながら、歳出の経費削減に努めていく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに年次的に減少傾向にある。毎年度の起債借入額の抑制や繰上償還の実施などによる起債残高の減少に努めてきたこと、職員数の削減による退職手当支給予定額負担見込額の減少など一定の成果が表れている。しかしながら、類似団体比較としては平均よりも高い比率で推移していること、さらに平成28年度以降の普通交付税減額による算定上の分母の縮小や他会計への出資や繰出しの増加が見込まれるため、これまで以上の新発債の抑制など財政の健全化に努める必要がある。