鳥取県南部町の財政状況(2014年度)
鳥取県南部町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南部町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造(2014年度)
財政比較分析表(2014年度)
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均、鳥取県平均を上回る高齢化率29.9%(平成22年国勢調査)により財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。税収も県内自治体と比較しても低い状況にある。これまでも定住促進などの人口減少対策に取り組んできたが、平成26年度から成果を5年後の小学校入学児童数90人を目標にさらに重点的に人口減少、少子化対策に取り組み、財政基盤強化を図っている。
経常収支比率の分析欄
合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数の削減による人件費の抑制、平成19年7月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた効果が近年の経常収支比率の抑制に表れている。しかし、人口の高齢化や人口減少などによる扶助費の増加や特別会計への繰出金、施設の老朽化による維持補修が徐々に増加しており、引き続き経常経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定があり人件費が前年度より増加した。また、国の経済対策による緊急雇用などにより物件費が近年は増加している。今後も地方創生関連の事業などもあり、人件費、物件費の増加の可能性もあるため、事業の見直しをとおして各事業のコスト削減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年10月の合併以降平成25年度まで実施した退職勧奨により類似団体平均を下回っている。平成26年度は早期退職募集制度による退職により職員構成に変動があり前年度を下回っている。今後も適正な定員管理、給与費の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年10月の合併以降の職員数の削減により平成23年以降は類似団体平均を下回っている。今後も事業評価に基づく事業の見直し、廃止をとおして適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少した。今後も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成16年10月の合併以降の職員数の減少による退職手当支給予定額負担見込額の減少、毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや高利率の起債の繰上償還、カントリーパーク用地購入の債務負担行為が終了したことなどにより減少傾向にあったが、平成26年度は、西伯病院の決算において、会計基準の見直しにより賞与のうちの平成25年度分を特別損失として計上したため、地方債現在高に対する一般会計の負担見込額が増加し比率が前年度よりアップした。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)
人件費の分析欄
退職勧奨や新規採用の抑制により職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回っている。
物件費の分析欄
指定管理者制度導入等による業務の外部委託や業務の見直しにより物件費の抑制ができている。引き続き事務事業の見直しなどを実施し、経費の削減に努める
扶助費の分析欄
平成23年の福祉事務所開設により生活保護費の支出が新たに増えたこと、また、人口の高齢化や少子化対策、景気の低迷などにより近年は急激に増加している。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、下水道事業について、汚泥減容化の取り組みによる維持管理経費の削減、料金改定などを実施しているが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金が増加傾向にある。
補助費等の分析欄
病院への補助金(繰出金)があるため類似団体平均を上回っている。それ以外の経常的な補助費は減少しているが、今後も事務事業の見直しと併せて補助金の見直しや廃止に努める必要がある。
公債費の分析欄
合併以降の大規模事業(CATV整備事業、小・中学校の大規模改修など)の実施により類似団体平均を上回っている。今後は施設の老朽化による改修なども予定されるため、財政状況を注視しながら繰上償還の実施と新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回っている。しかし、年々社会保障関係経費を中心とした扶助費が増加しており経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)
分析欄
標準財政規模の大半は普通交付税であり、税収は伸び悩んでいる。歳入の79.8%が依存財源である財政構造のため、今後も収支均衡型の財政運営に努め、財源確保は当然ながら、歳出の経費削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)
分析欄
全ての会計において赤字は算出されなかったが、特別会計の繰出金が増加しており、今後の状況によっては資金不足となる可能性もある。引き続き特別会計の経営基盤強化に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
毎年度の起債借入額をその年度の元金償還以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少している。今後も財政状況を的確に把握し、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率(分子)の構造(2014年度)
分析欄
繰上償還や退職勧奨、新規採用職員の抑制による職員数の削減などにより将来負担比率は大きく改善した。今後は特別会計、企業会計への繰出金の増加を注視しながら財政の健全化に努める
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
鳥取県南部町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
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