末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
電気事業
西伯病院
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
電気事業
西伯病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均、鳥取県平均を上回る高齢化率２９．９％（平成２２年国勢調査）により財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。税収も県内自治体と比較しても低い状況にある。財政基盤の強化のため、定住促進などの人口減少対策、所得向上、徴収率のアップ等に取り組んでいるが、長引く景気低迷などにより厳しい状況にある。 | 経常収支比率の分析欄人件費、維持補修費が減少したが、地方交付税（臨財債含む）が減少したため、昨年度並みとなった。しかし、福祉事務所開設による扶助費の増加、特別会計への繰出金が増加しており引き続き経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員の退職により減少したが、年々増加している施設の老朽化による維持補修費、国の経済対策による緊急雇用、平成２６年度までにがん検診受診率５０％を目指すライフサイエンス推進事業を実施しているため物件費が増加した。今後も短期的には物件費の増加の可能性はあるが、維持補修費については、計画的な施設修繕を進め、人件費についても引き続き抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より７．８ポイント上回っているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響による。措置がないとした場合、９４．９ポイントであり昨年度より減少し、全国町村平均９５．５ポイントより下回っている。今後も人事評価制度の活用を図りながら給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を上回っているが、事業評価に基づく事業の見直し・廃止を実施しながら適正な定員管理を行い、平成２７年度までに職員数を１１５人まで削減する。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計での元利償還金の減（前年－５０，８６７千円）、西伯病院改築時の医療機器等の起債償還の終了（前年－１５５，３２８千円）により大幅に減少したが依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。しかし、病院建設や下水道整備に伴う起債償還が本格的に始まるため、今後も起債の償還額を注視しながら新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄民間資金の繰上償還による一般会計地方債現在高の減少、減債基金の積み立による充当可能基金の増額により減少した。今後も財政状況等を見ながら繰上償還を実施するなどして公債費の削減に努めていく。 |
人件費の分析欄退職勧奨、新規採用の抑制により職員数の削減を図り、さらには、新給与表への完全移行により人件費の削減に努めた結果、類似団体より低い数値となっている。 | 物件費の分析欄全国平均、県平均を大幅に下回っている。引き続き事務事業の見直し等を実施し、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄今年度は、福祉事務所開設に伴う生活保護費が増加したものの保育園の公設民営化による扶助費が減少し、経常収支比率も減少したが、全般的に、制度の拡充や福祉サービスの多様化により増加傾向にある。 | その他の分析欄類似団体平均、全国平均、県平均を大幅に下回っているが、特別会計への繰出金、老朽化による施設の維持補修等の増加が予想される。 | 補助費等の分析欄保育園の公設民営化により一時的に経常収支比率が上昇したが、これを除くと経常的な補助費は減少している。しかし、病院への補助金（繰出金）があるため類似団体平均より高い数値となっている。 | 公債費の分析欄合併後の大規模事業の実施により類似団体平均を上回っている。今後は、財政状況を注視しながら、繰上償還の実施と新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄行財政改革への取組みにより平均を下回っているが、今後は社会保障関係を中心とした扶助費等が増加すると予想され、これまで以上に経常経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,