鳥取県南部町の財政状況（2017年度）
鳥取県南部町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南部町
末端給水事業
電気事業
西伯病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年国勢調査34.0％【全国平均26.6％】）に加えて町民税の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成26年度から5年後の成果を目標に重点的に人口減少、少子化対策に取り組んでいる。平成27年9月に策定した「なんぶ創生総合戦略」の着実な実施により、町の基幹産業である農業の担い手育成や定住人口の拡大を図り、地域の活力づくりに重点的に取り組んでいる。併せて、行財政改革により効率的、効果的な組織運営から財政基盤強化に努め、本指数を維持している。
経常収支比率の分析欄
合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数の削減による人件費の抑制、平成19年7月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた成果として平成27年度までの経常収支比率は抑制傾向にあった。平成28年度以降は、地方創生、少子化対策に関連する扶助費や補助費の増加、他会計への繰出金の大幅な伸びにより経常収支比率は悪化し、類団比較差も広がっている。施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれ、厳しい状況はあるが適正管理を徹底し、引き続き経常経費の削減に努め、類似団体平均を目標に経常収支比率の低下に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費は、平均値より3.0ポイント程度少ない状況を推移していたが、平成29年度決算においては物件費等が増加し、類団平均値まで増加した。本町の人口減少はさらに進行していくものと想定しており、引き続き、地方創生関連・少子化対策の事業などを重点施策に据え、事業を計画しているため、今後も人件費、物件費の増加が財政に与える影響は多きものと想定される。徹底した事業の見直しをとおして各事業のコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年10月の合併以降平成25年度まで実施した退職勧奨により類似団体平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理や給与の適正化によりこの水準を維持する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成16年10月の合併以降、職員数の計画的な削減により本指標は類似団体平均を下回って推移しているが、その差は年次的に縮小してきている。近年の行政サービスニーズの多様性に対応するため、保育士を含む専門職員の必要性が大きく、職員増員の必要性が生じている状況ではあるが、事業評価に基づく事業の見直し等をとおして適正な定員管理を徹底する。
実質公債費比率の分析欄
毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少傾向で推移してきたが、普通交付税の合併算定替による減額により、算定上の分母が減少するため本比率も悪化し、平成27年度をピークに年次的に増加傾向にある。今後も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努めることで本指標の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
職員数の削減による退職手当支給予定額負担見込額の減少、起債残高の抑制に努めたことや高利率の起債の繰上償還、高額な債務負担行為の終了などにより将来負担額は減少傾向にあった。しかし、普通交付税の減額による算定上の分母がさらに小さくなることや、一般会計から他会計への繰出金の増加など比率を悪化させ、平成29年度において本指標は2.2ポイント増加した。人口の減少による収入減も要因とし、本指標は今後増加傾向が見込まれるため、比率の維持、改善に向けた財政の健全化を徹底する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職勧奨や新規採用の抑制により職員数の削減を図ったことにより、類似団体平均を大幅に下回って推移している。これまでの課題として、保育士等をはじめとする専門職員の採用が不足しており、本指標を押し上げる要因はあるものの、引き続き、適正な定員管理や給与水準の適正化によりこの水準を維持する。
物件費の分析欄
指定管理者制度導入等による業務の外部委託や業務の見直しにより物件費の抑制効果が表れている。一方で、情報、システム関係経費の増加が年次的な課題としてあげられる。引き続き事務事業の見直しなどを実施し、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
福祉事務所開設により生活保護費の支出が新たに増えたこと、また、人口減少や高齢化、少子化対策などにより事業が多様化し近年は急激に増加している。保健・医療・福祉・介護連携など福祉施策を柱に行政サービスを展開してきた本町においては、さらに増加傾向が見込まれるため、事業管理の徹底などにより過度の上昇に歯止めをかける必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均を下回って推移はしているものの、下水道事業について課題が多く、汚泥減容化の取り組みによる維持管理経費の削減、料金改定などを実施により抑制に努めているが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金が増加傾向にある。
補助費等の分析欄
病院への補助金（繰出金）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施しているため類似団体平均を上回っている。それ以外の経常的な補助費は事業管理の徹底により減少傾向にあるが、平成29年度に着手した清掃施設組合の基幹改良工事負担金の増加など、今後も増加傾向で推移すると見込まれる。事務事業の見直しと併せて補助金の見直しや廃止にさらに努める必要がある。
公債費の分析欄
合併以降の大規模事業（ＣＡＴＶ整備事業、小・中学校の大規模改修など）の実施により類似団体平均を上回っている。今後も複合施設の建設、防災関連事業などを計画や施設の老朽化による改修なども課題としているため、財政状況を注視しながら繰上償還の実施と新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
これまでの行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回って推移していたが、平成29年度は類団平均を上回る結果となった。年々社会保障関係経費を中心とした扶助費が増加しており、この傾向はさらに拡大するものと予想されるため、経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
病院事業への補助金や水道事業への繰出金など、衛生費が類似団体より高くなっている。平成２６年度は保育園の移転新築もあり民生費が大幅に高くなったが、平成２７年度以降は前年度ベースに戻った。しかし、人口減少、高齢化、少子化対策の事業により年々増加傾向にある。一方で、商工費、土木費等が類似団体を下回っており、観光振興の活性化や道路改良工事等の計画施行に課題を抱えている状況が決算に表れたものと分析する。また、農林水産業においては類似団体を上回っているものの、本町の基幹産業である農林業費の決算について十分な成果が得られていない現状である。このようなことから、今後も事業費配分の適正化に配慮した財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は平成２７年度以降において類似団体平均より高くなっている。合併後の定員管理で平成１６年以降職員数は減少したが、地方創生関連事業での移住定住コーディネーターや地域おこし協力隊、少子化対策による子育て、保育関係の非常勤職員が増加していることに起因するものと分析する。扶助費は、平成２３年の福祉事務所設置による生活保護事務が始まったことや平成２６年からは、町独自の少子化対策事業に取り組んだため高くなっている。補助費についても病院事業会計への補助（繰出）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施しているため高くなっている。公債費については、起債残高は年々減少しているものの1人当たりのコストとしては類似団体平均と比較し30％～40％高い水準で推移し、一方、積立金については類似団体平均を大幅に下回る状況となっている。このようなことから、本町の財政基盤の脆弱さが覗える決算状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模の大半は普通交付税であり、税収は伸び悩んでいる。歳入の約８割が依存財源である財政構造のため、今後も収支均衡型の財政運営に努め、財源確保は当然ながら、歳出の経費削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において赤字は算出されなかったが、全体構成比率は年次的に減少してきている。普通会計等においては一定の水準を維持できているものの、資金不足による特別会計への補助（繰出金）額が増加しており、一般会計の財政バランスを圧迫する大きな要因となっている。企業会計である病院事業会計及び水道事業会計においては、病院建替えや大型医療機器購入にかかる起債償還や水道施設の老朽対策（更新）などの固定経費が会計に占める割合が増加し、単年度における構成比に大きく影響を与えている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等においては、毎年度の起債借入額をその年度の元金償還以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより、単年度の元利償還金額は減少してきている。一方、公営企業会計においては、必要額は年次的に増加しているため、全体に与える影響は大きなものがある。また、算入公債費等についても、年次的な償還が進み算定額も減少傾向にある。本指標は拡大傾向にあり、財政状況の的確な把握と公営企業の経営改善を課題として、本指標の改善に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
合併以降の財政健全化対策として起債借入の抑制や繰上償還の実行してきたことにより、一般会計等の地方債残高は年次的に減少し将来負担額の抑制に大きな効果を得ている。一方、公営企業会計においては、施設の老朽更新等に伴う企業債繰入金が増加しており、早急な経営改善対策が必要である。充当可能財源等は、地方債残高の減少に伴う基準財政需要額算入見込額は減少しているものの、充当可能基金を維持できていることで一定の財源確保ができているものと考えている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）本町の基金残高は、合併（平成16年10月）以降計画的に積立てを実行してきたことから、平成28年度までは年次的に1～2億円程度の増額で推移してきた。平成27年度からの合併算定替えによる普通交付税額の低減、人口減少に伴う町税等の減収の影響が大きく、財政バランスに不均衡が生じる状況となっている。平成29年度決算においては、水道統合事業や小中学校空調整備など緊急かつ大型な事業に着手したため、約4億円の基金を取り崩す結果となった。（今後の方針）安定的な財政運営のためには一定規模の基金残高の確保は重要なものと考えており、本町の標準財政規模を計画値（目標額）として基金の積立てを年次的に実行したい。一方では、歳入の減少と他会計への多額な補助（操出金）が必要な状況にあるため、事業着手の優先度と確実な選択により最低限の取崩しに努める。
財政調整基金
（増減理由）当該年度の決算見込みにより余剰金分と運用益（利子）を当該基金へ積み立てている。過去10年の実績として当該基金の取り崩しはない状況である。（今後の方針）平成29年度決算において、820百万円の基金残高となった。現状、全体的な基金積み立て（目標額）にも不足が生じているものと考えており、減債基金積立残高とのバランスからも当該基金の年次的な積立てを実施していく方針である。
減債基金
（増減理由）当該年度の決算見込みにより余剰金分と運用益（利子）を当該基金へ積み立てている。平成29年度においては、歳入決算に不足が生じ160百万円取り崩す結果となった。（今後の方針）平成29年度決算で基金残高1,400百万円であり、一定程度の基金は確保できたものと考えている。今後は、歳入の減少に伴う当該基金の取り崩しの必要が生じてくるものと想定されるが、財源確保と財政運営の徹底により取り崩しを最低限にとどめ、残高維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金・・・合併特例債により造成した基金、新町まちづくり計画の実現をはじめ地域住民の連帯強化のための事業、地域活性化・地域振興諸施策のために活用する・公共施設整備基金・・社会福祉・社会教育施設、学校、庁舎、情報通信施設など町が設置する施設の整備・更新等に活用する・さくら基金・・・・がんばれふるさと寄附金を積み立てることにより後年度に実施する財源を確保、環境・文化・教育・スポーツ・保健・医療・福祉・地域コミュニティなど、寄附者からの意向に応じた事業に充当し活用する・あいのわ銀行基金・・高齢者・障害者等の生活支援サービス提供を目的に「あいのわ銀行」（ボランティアネットワーク）を設置しており、その運営に要する費用に活用する（増減理由）上記、それぞれの目的に応じた事業に充当し有効に基金を活用している。平成29年度決算においては、地域振興基金115百万円（水道統合事業）、公共施設整備基金124百万円（小中学校空調整備、地区公園整備など）を充当した。また、さくら基金については当該年度寄附金総額40百万円のうち12百万円の基金積立てを実行した。（今後の方針）平成29年度末（決算）において、地域振興基金965百万円、公共施設整備基金292百万円、さくら基金120百万円などを残高計上した。今後も使途に応じた事業へは積極的に活用していく方針としているが、一方では基金残高に課題を感じており、特に、公共施設整備基金については、施設の老朽対策に対する対応として当該基金が重要な財源であるため、基金の積み増しを早急に実施したいと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
整備中
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、全国並びに県平均を下回るが、類似団体の平均値を上回る結果となった。大規模事業に取り組みつつも、起債の借入総額が単年度償還額を下回り年度末起債残高は減少している。起債残高の増加は、債務償還可能年数の増につながるため、引き続き計画的な起債借入れ、充当可能基金の積み立てを行い安定的な財政運営を行うことが求められる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向で推移している。今年度は、法人町民税等の増加による地方税収の増加、普通交付税の逓減や一般会計からの操出金の増加等の影響により将来負担比率、実質公債費比率とも前年度と比較し増加となった。引き続き財政の健全化を徹底する。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から963百万円の減少(△3.2%)、負債総額は同様に227百万円の減少(△2.9%)となった。資産総額の減少は、小中学校空調システム整備、水道統合事業等への基金繰入が大きく影響している。また、負債総額の減少は起債の借入総額を単年度償還額(償還元金)の範囲内としたものであり、計画的な起債借入れを行っている結果である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,769百万円となり、前年度比178百万円(+2.7%)となった。そのうち、人件費が123百万円(+11.5%)、補助金等が57百万円(+3.0%)増加した。また経常収益は166百万円(△48.8%)減少し、災害による臨時損失が41百万円(+1,435%)増加した。それにより純行政コストは、6,632百万円となり前年比381百万円の増加(6.1%増)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,899百万円)が純行政コスト(6,632百万円)を下回っており、本年度差額は△733百万円となり、純資産残高735百万円減少し、は22,312百万円となった。財源の約半分を地方交付税に依存しており、地方交付税収入に影響されやすいため、行政コストの削減に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は413百万円であったが、投資活動収支については、小中学校空調システムの整備や、水道統合事業への出資を行い、その財源として基金の取崩を行ったため、△124百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△277百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から121百万円増加し、182百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を上回った。合併前に旧町ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数は多いものの、資産価値の少ない施設、合併後に新設された施設をトータルすると、資産合計額は類似団体と比べ低いと考えるので、減価償却による資産の減少額が類似団体を上回った。歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回った。資産合計額が類似団体と比べ低いと考えられるので、平均値を下回った。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回った。国の政策等に基づいた資産整備が多いため、資産保有割合は平均的であるが、若干類似団体より減価償却累計額が低いと考えられる。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回った。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するた止め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回った。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回った。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するた止め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回った。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回った。病院や水道に対する他会計への繰出金が類似団体と比べて高くなっていると考えられる。平成29年度は水道統合事業に115百万円出資したこともあり、3.9万円/人増加した。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った。近年借入れた大型事業の元利償還が据え置き期間のため、類似団体より負債が高くなっていると考える。
5.受益者負担の状況
受益者負担金比率は類似団体平均を下回った。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、その分負債額が増え将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性に問題があると言えるので、施設使用料の見直し等を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県南部町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。