三重県紀北町の財政状況（2016年度）
三重県紀北町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。定員適正化計画による職員数の削減による人件費の削減を継続し、投資的経費を抑制するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成19年度～平成21年度）の実施により公債費の削減を図っていること等から類似団体平均を下回っているが、今後も施設の統廃合や定員適正化計画による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
保有する公共施設数が多く、老人ホームや2カ所のごみ処理場などの施設運営を直営で行っているため、その維持管理に多額の費用がかかっている。公共施設の管理については、実施可能な部分については指定管理者制度による管理を推進し、公共施設管理計画により適正に管理していく。平成27年度からふるさと納税に関する事業をはじめたことやマイナンバーに対応する経費等、臨時的な物件費が増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ0.2増加し、類似団体平均を0.2上回っているが、当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しているため、他の団体等とは大差ない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ収集の民間委託や指定管理制度による施設の管理等の推進や定員適正化計画により職員の削減に取り組んでおり、職員数は減少しているが、町の面積が広く総合支所を配置していることや、直営の老人ホームやごみ処理施設が2カ所あること等により、平均を上回っていると思われる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の借入額の抑制、補償金免除繰上償還（平成19年度～平成21年度）の実施、新規発行する起債は、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針によるものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の借入額の抑制、補償金免除繰上償還（平成19年度～平成21年度）の実施、新規発行する起債は、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針によるものである。海山消防署建設に伴う三重紀北消防組合への組合等負担等見込額が増加し、財政調整基金の取崩し等により充当可能基金は減少したものの、平成28年度の将来負担比率の分子は将来負担額15,035百万円から充当可能財源等15,427百万円を差し引いた-392百万円となっている。これにより平成28年度の将来負担比率は算出されませんでした。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員管理計画により職員の削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成22年度180人から平成28年度174人となった。人件費としては、前年度に比べて0.3％減少し、類似団体平均と比較して2.4％低くなっている。
物件費の分析欄
物件費の経常経費については、旅費、需用費などの抑制に努めてきたこともあり、類似団体平均と比較して1.1％下回っているが、合併により廃棄物処理施設(RDF）が2箇所になるなど重複施設が多いことなどから、今後、公共施設管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
公立保育所が1箇所と少なく、民間保育所に依存していることや直営の養護老人ホームがあることなどから、類似団体平均に比較して0.5％低くなっていると思われる。年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業等の増により増加している。
その他の分析欄
その他としては、繰出金（6.7％）、維持補修費（1.3％）となっている。繰出し金については、国保事業への法定分の繰出し、水道事業会計への交付税分の繰出し等、最低限の繰出ししか行っていないため類似団体より低くなっていると思われる。前年度に比べて0.4％増加し、類似団体平均と比較して6.8％低くなっている。
補助費等の分析欄
行財政改革に基づき、町単独補助金を平成19年度に10％、平成20年度に5％、それぞれ削減するとともに、平成21年度以降も同水準の維持に努めているが、一部事務組合負担金が増加したことにより、前年度と比べて1.7%増加している。
公債費の分析欄
地方債の借入額の抑制、補償金免除繰上償還（平成19年度～平成21年度）、低金利での借入の効果による償還額の減少が続いているが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して6.0％高くなっている。
公債費以外の分析欄
経常収支比率82.7％のうち公債費（21.4％）以外では、人件費が（21.8％）、物件費（13.5％）、維持補修費（1.3％）、扶助費（5.9％）、補助費等（12.1％）、繰出金（6.7％）となっている。行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
前年度から大きな増減がある主なものとしては次のものがあります。民生費については生活年金者等支援臨時福祉給付金給付事業、福祉施設建設等による増、消防費については津波避難タワー建設費用等の減、教育費については社会体育視施設（温水プール等）の建設による増によるものです。また、他の類似団体と差のある主なものは次のようなものがあります。当町は2町が合併してできた町であるが、ごみ処理については、合併前の旧2町ともRDF施設で処理しており、現在もこの2施設でごみ処理をしている。RDF施設でのごみ処理は、機械の修繕等の維持費用、灯油等の稼働経費、製造したRDFの処理運搬費用等多額の経費がかかるため衛生費は全国平均を大きく上回っている。また、この地域は人口密度が低く集落が点在する地形で、多雨地帯であるため洪水や土砂災害等の災害が発生しやすく、南海トラフでの地震津波が危惧されている地域であるため消防署を集約しにくい状況にある。また高齢化が著しく救急搬送も多く、同じ消防組合構成市町内にコンビナートがあるため消防費が全国平均を大きく上回っている。また、当町は臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため公債費については高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
前年度から大きな増減があるものについて、扶助費については生活年金者等支援臨時福祉給付金給付事業にる増、補助費等については福祉施設建設による一部事務組合負担金の増、普通建設事業費（うち新規整備）については社会体育視施設（温水プール等）の建設による増、積立金については合併特例債を利用した地域振興基金の積立の終了による減となります。また、他の類似団体と差のある公債費については、臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため他の市町村よりも高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については，社会体育施設建設に係る費用や損害賠償請求の判決確定による損害賠償金等の臨時財政需要があり、普通交付税については合併算定替特例の縮減等の影響による減額があったため，実質単年度収支は赤字となっているが，財政調整基金の取崩しにより，実質収支は黒字となっている。なお，平成28年度の財政調整基金残高については，このこと等により取崩したため，前年度比でも減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成21年度以降の連結対象となる会計では赤字が発生していない。水道事業会計、国民健康保険事業特別会計の構成比率は年々減少しており、介護サービス事業特別会計についても低い傾向にあるので財政の健全化に取り組んでいる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の借入額の抑制、補償金免除繰上償還（平成19年度～平成21年度）の実施、新規発行する起債は、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針によるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、地方債の借入額の抑制、補償金免除繰上償還（平成19年度～平成21年度）の実施、新規発行する起債は、臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針によるものである。海山消防署建設に伴う三重紀北消防組合への組合等負担等見込額が増加し、財政調整基金の取崩し等により充当可能基金は減少したものの、平成28年度の将来負担比率の分子は将来負担額15,035百万円から充当可能財源等15,427百万円を差し引いた-392百万円となっている。これにより平成28年度の将来負担比率は算出されませんでした。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準にあるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で今後10年間で公共施設の施設数または延床面積を10％削減するという目標を掲げ、老朽した施設の集約化・複合化や除却をすすめていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】【港湾・漁港】【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【橋りょう・トンネル】については平成27年度から長寿命化計画により改修事業をすすめており、【港湾・漁港】についても平成23年度から海岸環境保全事業で漁港改修をすすめているので、完成すると減価償却率が低くなってくると思われる。また、【認定こども園・幼稚園・保育所】については、耐震改修等により耐震基準を満たしており適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。一人あたりの面積が多くなっているものについては【港湾・漁港】【学校施設】【公民館】である。当町は面積が広く人口密度が低く集落が点在していること、海に面している集落については港湾・漁港があることから高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっているが、【体育館・プール】については、平成30年度に紀伊長島体育館の除却、【市民会館】については平成30年度に建替え、【消防施設】については平成28年度に海山消防署、平成30年度に紀伊長島消防署が建替え【一般廃棄物処理施設】についても広域で新ごみ処理施設の建設が計画されていることから、数値は低下していくものと思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べ4,477百万円の減少(-8.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で、事業未完了のため建設仮勘定が499百万円増加している。増加分としては教育体育施設等の整備における499百万円の増加があった。しかし、インフラ資産の物品減価償却が資産増を上回ったため総額では減少となった。負債については前年度末に比べ2,452百万円の減少(-15.9%)で、主に退職者の増による退職手当引当金の減少が2,316百万円となっている。全体では水道事業会計を加えると一般会計等に比べて資産で4,682百万円、負債で2,655百万円多くなる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,743百万円となり、人件費等業務費用が5,191百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,552百万円となっている。移転費用の内訳としては補助金等の2,144百万円が多く、次いで社会保障給付703百万円となっている。高齢化率40%を超える本町では今後も社会保障給付等の経費がかかると思われる。また、全体では一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険等の補助金等を計上しているため、移転費用が2,783百万円多くなり、純行政コストは2,940百万円増の11,425百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(6,429百万円)が純行政コスト(8,485百万円)を下回っており、本年度差額は△549百万円となり、純資産残高は37,011百万円となる。また、全体では水道事業会計等の国県等補助金が2,385百万円多くなっており、本年度差額は△534百万円となり、純資産残高は1,726百万円増の38,737百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では業務活動収支は911百万円であったが、投資活動収支については△844百万円となった。また、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△139百万円となった。また、全体では水道事業会計等の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計等より158百万円多い1,069百万円となっている。投資活動収支は水道施設整備を実施したことにより△997百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△139百万円となり、本年度末資金残高は825百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体を上回っているが教育体育施設の建設工事などが資産増加の特殊要因としてあげられる。ただし、この数字が高いから、財政が豊かであるとは限らず、資産が多いということは、公共施設や道路などが多いことになり、町民サービスに貢献することになるが、一方では、資産の大きさに応じて、維持補修費などのコストが増大する。その意味から、適正な規模の資産を考えなければならない。また、有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均と同程度となっている。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。少子高齢化による人口減により一人あたりのコストも増加傾向になることが考えられるため、公共施設の維持管理や物件費などの抑制や行政財政改革による人件費、地方債の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが前年度比では2,452百万円減少している。これは退職者の増による退職手当引当金が減になったことが主なもので、地方債については106百万円増となっている。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、175百万円となっているが、単年度の結果で評価するのではなく、経年の比較が必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低くなっているが、持続的に行政サービスを提供していくためには、受益者に応分の負担を求めていく必要があり、施設別などの減価償却費、人件費を含めたコスト情報を明らかにし、住民や議会の理解を得ることが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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