三重県紀北町の財政状況（2015年度）
三重県紀北町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
若者の流出や少子・高齢化等による労働力人口の減少などに加え、主要産業である農林水産業の低迷などから住民税、法人税は低迷している。また、土地価格が大幅に下落し、家屋の新築も少ないことから固定資産税においても低迷している。これらのことから類似団体平均をかなり下回っている。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の経常収支比率は80.3%で、近年同水準で推移しており、類似団体平均との比較では6.5%下回る水準となっている。今後も施設の統廃合や効率的な職員数の配置等による人件費の削減などにより、経常経費の削減に努めるとともに、公債費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、平成27年度からふるさと納税に関する事業をはじめたことやマイナンバーに対応する経費等、臨時的な物件費が増加している。人件費については定員管理計画により職員数の削減を行っているが、類似団体と比較し依然多い状況にあることなどから、類似団体平均に比べ28,475円上回っている。町の人口は国勢調査で平成22年度が18,611人、平成27年度が16,338人と大幅に減少している。人件費、物件費の削減より人口減の割合が高くなっているため人口1人当たりの人件費、物件費は高くなってきている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に比べ0.3増加し、類似団体平均を0.2下回っている。当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しているため、他の団体等とは大差ない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により職員の削減に取り組んでおり、職員数は減少しているが、町の人口は国勢調査で平成22年度が18,611人、平成27年度が16,338人と大幅に減少している。職員の削減数より人口減の割合が高くなっているため人口千人当たりの職員数は高くなってきている。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は、地方債の借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成19年度～平成21年度）の効果などから、平成22年度までは減少傾向にあったが、平成23年度以降は1,500百万円前後で推移している。当町が借入する地方債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものが多く、年々この比率が高くなってきているため実質公債費比率は低くなってきている。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減少等により減少している。充当可能財源等については、ふるさと寄附金を財源とするふるさと応援基金などの充当可能基金の増加等により増加している。平成26年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るようになり将来負担比率は算出されないようになっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員管理計画により職員の削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成22年度180人から平成27年度174人となった。人件費としては、前年度に比べて0.3％減少し、類似団体平均と比較して2％低くなっている。
物件費の分析欄
物件費の経常経費については、旅費、需用費などの抑制に努めてきたこともあり、12%台で推移している。類似団体平均と比較して2.2％下回っているが、合併により廃棄物処理施設(RDF）が2箇所になるなど重複施設が多いことなどから、今後、公共施設管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
公立保育所が1箇所と少なく、民間保育所に依存していることや直営の養護老人ホームがあることなどから、類似団体平均に比較して0.3％低くなっていると思われる。平成27年度については、児童福祉費において児童保育事業等が増加したため前年度と比較して全体で0.2%の増となった。
その他の分析欄
その他としては、繰出金（6.2％）、維持補修費（1.4％）となっている。繰出し金については、国保事業への法定分の繰出し、水道事業会計への交付税分の繰出し等、最低限の繰出ししか行っていないため類似団体より低くなっていると思われる。前年度に比べて0.5％増加し、類似団体平均と比較して6.7％低くなっている。
補助費等の分析欄
行財政改革に基づき、町単独補助金を平成19年度に10％、平成20年度に5％、それぞれ削減するとともに、平成21年度以降も同水準の維持に努めている。前年度と比べて0.4%減少し、類似団体平均と比較して2.4％低くなっている。
公債費の分析欄
地方債の借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成19年度～平成21年度）の効果による償還額の減少が続いていたが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して7.1％高くなっている。
公債費以外の分析欄
経常収支比率80.3％のうち公債費（22.2％）以外では、人件費が（22.2％）、物件費（12.4％）、維持補修費（1.4％）、扶助費（5.5％）、補助費等（10.4％）、繰出金（6.2％）となっている。行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
当町は2町が合併してできた町であるが、ごみ処理については、合併前の旧2町ともRDF施設で処理しており、現在もこの2施設でごみ処理をしている。RDF施設でのごみ処理は、機械の修繕等の維持費用、灯油等の稼働経費、製造したRDFの処理運搬費用等多額の経費がかかるため衛生費は全国平均を大きく上回っている。また、この地域は人口密度が低く集落が点在する地形で、多雨地帯であるため洪水や土砂災害等の災害が発生しやすく、南海トラフでの地震津波が危惧されている地域であるため消防署が集約しにくい状況にある。また高齢化が著しく救急搬送も多く、同じ消防組合構成市町内にコンビナートがあるため消防費が全国平均を大きく上回っている。また、当町は臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため公債費については高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、マイナンバー対応経費やふるさと納税に関する費用が増えたことから、平成26年度1,531,431千円から平成27年度1,632,025千円と増加しており一人あたりの費用も増加している。また、臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため公債費については他の市町村よりも高くなっており、一人当たりに換算しても高くなっている。積立金については、平成27年度まで合併特例債を利用して地域振興基金の積立を毎年約1億円行ってきたため他市町村よりも高くなっているものと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
一般会計等における実質収支は毎年度黒字となっている。平成27年度は前年度と比べて実質収支は121,193千円増加少し、標準財政規模も増加しため、実質収支額の標準財政規模比率は、1.75%の増となっている。平成27年度は財政調整基金を26,087千円取崩し、財政調整基金の年度末残高は2,651,440千円となった。また、標準財政規模が増加したため、財政調整基金残高の標準財政規模比は42.39％となり、前年度比で1.58%減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成21年度以降の連結対象となる会計では赤字が発生していない。また、標準財政規模比については、全会計（13.67％）中、一般会計が8.98％、水道事業会計が4.13％と大きな割合を占めている。また、水道事業会計及び国民健康保険事業特別会計の構成比率は年々減少しており、一般会計の構成比率は高くなってきている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、地方債の借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成19年度～平成21年度）の効果などから、平成22年度までは減少傾向にあったが、平成23年度以降は1,500百万円前後で推移している。当町が借入する地方債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものが多いため実質公債費比率の分子は低くなる傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減等により総額は14,832百万円と昨年度より356百万円減少している。充当可能財源等については、ふるさと寄附金を財源とするふるさと応援基金などの充当可能基金の増加等により15,357百万円と昨年度より17百万円増加している。平成27年度の将来負担比率の分子は将来負担額14,832百万円から充当可能財源等15,374百万円を差し引いた-542百万円となっている。これにより平成27年度の将来負担比率は算出されませんでした。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町が借入する地方債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等、普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものが多く、年々この比率が高くなってきているため実質公債費比率は低くなってきている。このことに加えて、ふるさと寄附金を財源とするふるさと応援基金などの充当可能基金の増加等により、将来負担額についても年々減少しており、平成26年度から将来負担比率は算出されないようになっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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