末端給水事業
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財政力指数の分析欄少子高齢化や若者の流出による労働力人口の減少に加え、町の主要産業である第一次産業の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を選別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するととともに、滞納額の圧縮やさらなる徴収業務の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方債借入額の抑制や補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施により公債費の削減を図っていること等から類似団体平均を下回っているが、経常的な支出に対する県支出金の減少等により比率は悪化している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町内に２か所あるごみ処理場や老人ホームなどの運営を直営で行っていることから、それらの維持管理に多額の費用を要している。今後は公共施設管理計画により施設の統廃合等により維持管理費の圧縮を推進する。平成２７年度からふるさと納税に関する事業をはじめたことや、マイナンバー対応経費等により物件費は増加している。また、支出の削減より人口減少の進行が上回ることから人口１人当たりの人件費、物件費は高くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ値となっており、類似団体を０．１上回っているが、当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しているため、ほかの団体等とは大差ない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ収集の民間委託、指定管理者制度による施設の管理の推進等を行っているが、町の面積が広く住民も点在していることから、総合支所及び直営のごみ収集施設が２か所配置していることや直営の老人ホームを運営していることなどから平均を上回っている。また、新規採用抑制等も行るなど定員管理にも努めているが、人口減少の割合が高くなっていることから人口１千人当たり職員数は多くなっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体平均を下回っており、補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施、新規発行する起債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針による。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度より算定なしとなっている。主な要因として新規発行する起債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにする等地方債の借入額の抑制に努めていることがあげられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員管理計画、新規採用職員の抑制などにより職員削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成２２年度の１８０人から平成２９年度は前年度と同数の１７４人となったが、昇給や人事院勧告に準ずる取扱いなどによりわずかに上昇しているが、類似団体との比較では低い水準となっている。 | 物件費の分析欄物件費の経常経費については、旅費、需用費などの抑制に努めてきたこともあり、類似団体平均と比較して０．７ポイント下回っているが、合併によりごみ処理施設が２か所になるなど重複施設が多いことなどから、今後、公共施設管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄公立保育所が１か所と少なく、民間保育所に依存していることから類似団体平均より低くなっているが、直営の養護老人ホームがあることなどからそれほど大きな差ではなく、前年度と同じ値になっている。 | その他の分析欄その他としては、繰出金（７．１％）、維持補修費（１．５％）となっている。繰出金については、国保事業への法定分の繰出や水道事業会計への交付税分の繰出等、最低限の繰出しか行っていないため類似団体より低くなっている。前年度に比べて０．７ポイント増加してたが、類似団体平均より低い値になっている。 | 補助費等の分析欄行財政改革に基づき、町単独補助金を平成１９年度に１０％、平成２０年度に５％、それぞれ削減するとともに、平成２１年度以降も同水準の維持に努めており、前年度と比べて１．０ポイントの減少となっている。 | 公債費の分析欄地方債の借入額の抑制、低金利での借入の効果による償還額の減少が続いているが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して６．２ポイント高くなっている。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率８４．０％のうち公債費（２１．５％）以外では、人件費が（２２．７％）、物件費（１４．１％）、維持補修費（１．５％）、扶助費（５．９％）、補助費等（１１．１％）、繰出金（７．１％）となっている。行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度から大きな増減があるものについて、総務費については総合住民情報システム更新、地区集会所建設、基金管理事業による増、衛生費については不燃物処理場機能回復、２か所あるごみ処理場の修繕料、火葬場の改修による一部事務組合の負担金による増、土木費については国体に向けての野球場整備による増、消防費については、消防署完成による一部事務組合負担金の減となる。また、他の類似団体と差のある主なものについて、この地域は人口密度が低く集落が点在しており、多雨地帯であるため洪水や土砂災害等の災害が発生しやすく、南海トラフでの地震津波が危惧されている地域であることから消防署を集約しにくい状況であり、また高齢化が著しく救急搬送も多く、同じ消防組合構成市町内にコンビナートがあるため消防費が全国平均を大きく上回っている。また、津波に関するものとして海岸保全施設整備事業が進められており多大な費用を要していることから農林水産業費も全国平均を上回っている。さらに当町は臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため公債費についても高くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１７，８５９円となっている。前年度から大きな増減があるものについて、物件費については総合住民情報システム更新、健康増進施設光熱水費による増、普通建設事業費（うち新規整備）については海岸保全施設整備、畜産施設（養鶏場）整備事業補助金、地区集会所の建設による増、積立金についてはふるさと納税によるふるさと応援基金の増、繰出金については、国民健康保険繰出金の増、補助費等については消防署完成による一部事務組合負担金の減となる。また、他の類似団体と差のある公債費については、臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため他の市町村よりも高くなっている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税による寄附の増額等はあったものの、健康増進施設の建設、老朽化による施設の整備等による特定目的基金の取り崩しや、その他、財源不足による財政調整基金の取り崩しなどにより基金全体としては前年度対比で約１億円の減となった。（今後の方針）経常経費の抑制を図るとともに、各種事業の財源確保の推移を考慮しつつ、事業を進めていことで、各基金の適正な積み立て、取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等の老朽化対策に係る経費及び社会保障関係経費の増大、地方交付税額の減少により取り崩し額が増えたため。（今後の方針）過去の取り崩し実績及び合併算定替による普通交付税措置額を踏まえて必要と考えられるを決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。 | 減債基金（増減理由）各施設の整備にかかる地方債の元利償還に備え、積み立てを行ったことにより前年度末対比、約１億７千万円増額した。（今後の方針）過疎対策事業債、合併特例事業債年度末残高の元利償還の３割相当分の積み立てを行い、その償還に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）紀北町地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。紀北町環境衛生施設整備基金：紀北町環境衛生施設整備の推進を図るために要する経費。紀北町地域づくり事業基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等の特性を生かした独創的、個性的な魅力あふれたまちづくりを推進するための経費。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと紀北町を愛し、ふるさと紀北町を応援しようとする者からの寄附金を積み立て、寄附者の意思を尊重し、だれもがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するための経費。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等改築及び改修の財源に充てるための経費。（増減理由）紀北町地域振興基金：資金運用益による増額。紀北町環境衛生施設整備基金：新規積立による増額。紀北町地域づくり事業基金：観光施設等整備への財源充当による減額。紀北町ふるさと応援基金：応援基金寄附額の増による。紀北町庁舎等改築及び改修基金：資金運用益による増額。（今後の方針）紀北町地域振興基金：旧両町間の町民の連携や地域振興に寄与する交流事業や施設整備などに充当していく。紀北町環境衛生施設整備基金：老朽化による環境衛生施設の整備、改修などの経費に充当していく。紀北町地域づくり事業基金：本町の自然や歴史などを活かした施設の維持管理や観光PRに係る経費などに充当していく。紀北町ふるさと応援基金：寄附者の意思に沿った目的に充当していく。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等施設の老朽化に伴う維持修繕等に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１０％削減するという目標を掲げ、老朽化し、利用されていない施設の整理を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っているものの、やや下降しているので、今後は一層施設の整理を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成１９年度～２１年度にかけての補償金免除繰上償還の実施により合併前の地方債の残高を減少させたことや地方債の借入額の抑制に努めていることによる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析いずれの年度においても将来負担比率は数値なしとなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高の減少等により平成25年度以降は数値なしとなっている。また、実質公債費比率については、新規発行する起債は基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針により年々減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、これらについては、対象施設のほとんどが昭和５０年ころの建設であり耐用年数を超過している。今後は長寿命化を検討していく必要があるが、園児数の減少等により利用されていない施設については統廃合や廃止についても検討する必要がある。学校施設や公民館については、児童数、人口の減少等により一人当たり面積が類似団体平均と比較して大きく上回っており、維持管理にかかる経費等の負担も大きくなることから、統廃合等について検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。いずれの施設についても、計画的な修繕による施設の長寿命化を図りつつ、利用状況によっては統廃合等の検討を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度について、一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べ785百万円の減少(-1.6%)となる見込みである。負債については前年度末に比べ263百万円の減少(−2%)を見込んでいる。全体では水道事業会計を加えると一般会計等に比べて資産で4,682百万円、負債で2,053百万円多くなる見込みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度一般会計等においては、経常費用は8,802百万円となり、人件費等業務費用が5,461百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,342百万円を見込む。移転費用の内訳としては補助金等の1,943百万円が多く、社会保障給付は691百万円を見込んでいる。高齢化率40%を超える本町では今後も社会保障給付等の経費がかかると思われる。また、全体では一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険等の補助金等を計上しているため、移転費用が2,545百万円多くなり、純行政コストは2,618百万円増の10,938百万円を見込んでいる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の一般会計等においては税収等の財源(6,475百万円)が純行政コスト(8,321百万円)を下回っており、本年度差額は△514百万円となり、純資産残高は36,488百万円となる。また、全体での本年度差額は△340百万円となり、純資産残高は2,304百万円増の41,041百万円を見込んでいる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度一般会計等では業務活動収支は910百万円で、投資活動収支については△796百万円を見込んでいる。また、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△167百万円となった。また、全体では水道事業会計等の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計等より327百万円多い1,237百万円を見込んでいる。投資活動収支は水道施設整備を実施したことにより△1,026百万円を見込んでいる。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△139百万円となり、本年度末資金残高は896百万円を見込む。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成29年度において、住民一人当たりの資産額が類似団体を上回る見込みである。ただし、この数字が高いから、財政が豊かであるとは限らず、資産が多いということは、公共施設や道路などが多いことになり、町民サービスに貢献することになるが、一方では、資産の大きさに応じて、維持補修費などのコストが増大する。その意味から、適正な規模の資産を考えなければならない。また、有形固定資産減価償却率については類似団体と同程度となる見込みである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成29年度の純資産比率、将来世代負担比率は類似団体平均と同程度となる見込みである。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度の住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回る見込みである。少子高齢化による人口減により一人あたりのコストも増加傾向になることが考えられるため、公共施設の維持管理や物件費などの抑制や行政財政改革による人件費、地方債の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度の住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが前年度比では263百万円減少する見込みである。地方債については1,338百万円減の見込である。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、92百万円の見込みであるが、単年度の結果で評価するのではなく、経年の比較が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度の受益者負担比率は前年度より3.3%上昇し6.3%となる見込みである。持続的に行政サービスを提供していくためには、受益者に応分の負担を求めていく必要があり、施設別などの減価償却費、人件費を含めたコスト情報を明らかにし、住民や議会の理解を得ることが重要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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