末端給水事業
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財政力指数の分析欄少子高齢化や若者の流出による労働力人口の減少、町の主要産業である第一次産業の低迷、町内に大企業がないことなどから税収は伸び悩んでおり、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を選別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するととともに、滞納額の圧縮やさらなる徴収業務の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併直後の補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の実施により公債費の削減を図っていること等から類似団体平均を下回っていたが、行政サービスの向上・継続等による経常的な支出の増加とそれらに対する国県支出金の減少や、近年の大型事業の借入分について、据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより公債費が増加していること等より類似団体平均に近い数値となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町内に２か所あるごみ処理場や老人ホームなどの運営を直営で行っていることから、それらの維持管理に多額の費用を要している。今後は公共施設管理計画により施設の統廃合等により維持管理費の圧縮を推進する。平成２９年度から開始した健康増進施設の運営経費や、繰り返される法改正に伴う各種システム改修経費等により物件費は増加している。人件費は会計年度職員分を計上したことにより増加している。また、支出の削減より人口減少の進行が上回ることから人口１人当たりの人件費、物件費は高くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しており、類似団体平均を０．７上回っている。前年度との比較では、人事院勧告及び職員の採用・退職による職員構成の変動による分の減少となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ごみ収集の民間委託、指定管理者制度による施設の管理の推進等を行っているが、町の面積が広く住民も点在しており、総合支所方式を採用、直営のごみ収集施設を２か所配置、直営の老人ホームを運営していることなどから類似団体平均を上回っている。また、新規採用数の適正化等も行うなど定員管理にも努めているが、人口が減少傾向にあることもあり、人口１千人当たり職員数は多くなっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針や事業実施の適正化等により、類似団体平均を下回っている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにする等地方債の借入額の抑制に努めているものの、類似団体平均を上回っている。令和２年度においては、地方債現在高の増加等により数値が増加しているが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄新規採用職員の抑制などにより職員削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成２２年度の１８０人から令和２年度では１７３人となっている。人件費は会計年度職員の人件費を計上した影響から上昇しており、類似団体平均を上回っている。 | 物件費の分析欄物件費については、合併により町内にごみ処理施設が２か所になるなど重複施設が多く、また平成３０年度から通年稼働となった健康増進施設の運営に係る費用の上乗せ等もあり増加傾向にある。今後はこれまでより旅費、需用費などの抑制に努めるほか、公共施設管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄公立保育所がなく、民間保育所に依存していることから類似団体平均より低くなっているが、直営の養護老人ホームがあることなどからそれほど大きく下回ってはいない。 | その他の分析欄その他としては、繰出金（７．２％）、維持補修費（１．６％）となっている。繰出金については、国保事業への人件費分の繰出しや水道事業会計への交付税分の繰出等、最低限の繰出しか行っていないため、令和２年度では前年度に比べて０．５ポイント減少し、類似団体平均より低くなっている。 | 補助費等の分析欄行財政改革に基づき、町単独補助金を平成１９年度に１０％、平成２０年度に５％、それぞれ削減するとともに、平成２１年度以降も同水準の維持に努めている。 | 公債費の分析欄地方債の借入額の抑制、低金利での借入の効果による償還額の減少が続いているが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して７．０ポイント高くなっている。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率９１．６％のうち公債費（２２．３％）以外では、人件費が（２８．９％）、物件費（１４．３％）、維持補修費（１．６％）、扶助費（５．０％）、補助費等（１２．２％）、繰出金（７．２％）となっている。行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度から大きな増減があるものについて、衛生費が、し尿処理設備更新事業の完成により昨年度比で減、消防費が、防災行政無線整備事業の執行により大幅増となっている。類似団体平均と差のある主なものについて、この地域は人口密度が低く、集落が点在しており、多雨地帯であるため、洪水や土砂災害等の災害が発生しやすく、南海トラフでの地震津波が危惧されている地域であることから消防署を集約しにくい状況であり、また高齢化が著しく救急搬送も多いことなどから消防費が全国平均を大きく上回っている。さらに当町は臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため公債費についても高くなっている。予算規模が小さいことから、大型事業が実施されると数値が大幅に増減してしまう傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８０５，８３５円となっている。前年度から大きな増減があるものについて、普通建設事業において学校給食センター整備事業、し尿処理施設更新事業等の完成により、昨年度比で大幅に減少している。その他、積立金において町民センター解体補償金の庁舎等改築及び改修基金への積立が増となっている。また、他の類似団体と差のある公債費については、臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債など基準財政需要額算入比率の高いもののみではあるが、最大限活用しているため類似団体平均よりも高くなっている。 |
基金全体（増減理由）町民センター解体補償金の庁舎等改築及び改修基金への積立による増額などにより基金全体としては前年度対比で約１千５百万円の増となった。（今後の方針）経常経費の抑制を図るとともに、各種事業の財源確保の推移を考慮しつつ、事業を進めていくことで、各基金の適正な積立、取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等の老朽化対策に係る経費及び社会保障関係経費の増大等により取り崩し額が増えたため約５千万円の減となった。（今後の方針）過去の取り崩し実績等から必要と考えられる額について、決算状況を踏まえて可能な範囲で積立て、残高の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）各施設の整備にかかる地方債の元利償還による取崩を行ったため、前年度末対比約２億円の減となった。（今後の方針）過疎対策事業債、合併特例事業債年度末残高の元利償還の３割相当分の積み立てを維持し、その償還に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）紀北町地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。紀北町地域づくり事業基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等の特性を生かした独創的、個性的な魅力あふれたまちづくりを推進するための経費。紀北町環境衛生施設整備基金：紀北町環境衛生施設整備の推進を図るために要する経費。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと紀北町を愛し、ふるさと紀北町を応援しようとする者からの寄附金を積み立て、寄附者の意思を尊重し、だれもがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するための経費。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等改築及び改修の財源に充てるための経費。（増減理由）紀北町地域振興基金：資金運用益による増額。紀北町地域づくり事業基金：観光施設等整備への財源充当による減額。紀北町環境衛生施設整備基金：資金運用益による増額。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと納税の使途分野に沿った事業への財源充当を寄付額が上回ったことによる増額。紀北町庁舎等改築及び改修基金：町民センター解体補償金の積立による増額。（今後の方針）紀北町地域振興基金：旧両町間の町民の連携や地域振興に寄与する交流事業や施設整備などに充当していく。紀北町地域づくり事業基金：本町の自然や歴史などを活かした施設の維持管理や観光PRに係る経費などに充当していく。紀北町環境衛生施設整備基金：老朽化による環境衛生施設の整備、改修などの経費に充当していく。紀北町ふるさと応援基金：寄附者の意思に沿った目的に充当していく。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等施設の老朽化に伴う維持修繕等に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を１０％削減するという目標を掲げ、老朽化等により利用されていない施設の整理を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と比較すると数値が上回っており、施設の老朽化が進んでいる傾向にあると考えられるため、今後一層施設の整理統廃合を含めた計画的更新を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成１９年度～２１年度にかけての補償金免除繰上償還の実施により合併前の地方債の残高を減少させたことや地方債の借入額の抑制に努めていることなどにより平成３０年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和元年度及び２年度においては将来負担額の増加や基金残高の減少に伴う充当可能財源の減、経常一般財源の減少などにより類似団体平均をやや上回ったため、今後も地方債の借入については慎重に取り組んでいきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は近年上昇傾向がみられ、令和２年度において類似団体と比べて上回った。また有形固定資産減価償却率についても類似団体平均と比較すると数値が上回っているため、今後一層施設の整理統廃合を含めた計画的更新を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準かつ減少傾向にあるものの、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因は、クリーンセンター改修事業、紀伊長島地区学校給食センター整備事業、海岸保全施設整備事業、防災行政無線整備事業などの大型事業の起債によるもので、今後実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、新規発行する起債は基準財政需要額算入比率の高いもののみにするなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設区分は、認定こども園・幼稚園・保育所の区分であり、これについては、対象施設のほとんどが昭和５０年ころの建設であり耐用年数を超過している。今後は長寿命化を図るとともに、園児数の減少等により現在使用されていない施設については整理統廃合も検討していく必要がある。学校施設については、合併した旧町それぞれの施設を引き継いだことに加え、人口の急激な減少（平成２７国調１６，３３８人→令和２国調１４，６０４人）等もあって一人当たり面積が類似団体平均と比較して大きく上回っている。学校施設の統廃合は徐々に進んでいるが、廃校となった施設の転用や除却も含め検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たり面積については、ほとんどの施設においては類似団体と概ね同水準ないし下回っているが、合併前の各旧町に設置されている一般廃棄物処理施設においては類似団体を大きく上回っている状況となっている。有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において類似団体を上回っている。いずれの施設についても、策定予定の個別施設計画に基づき、統廃合を含めた計画的な修繕による施設の長寿命化に取り組んで行く必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度について、一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べ438百万円の減少(-0.9%)となった。これは、経年劣化による公共施設の減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったものである。負債については前年度末に比べ43百万円の増加(0.3%)となったが、防災行政無線デジタル化整備等に伴う地方債の発行によるもの増加が要因である。全体では水道事業会計を加えると一般会計等に比べて資産で4,232百万円、負債で2,506百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の一般会計等においては、経常費用は11,094百万円となり、人件費等業務費用が5,990百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,105百万円となった。移転費用の内訳としては、補助金等の3,773百万円が多く、社会保障給付は647百万円となったが新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金、給付金等の影響が大きいと考えられる。高齢化率40%を超える本町では今後も社会保障給付等の経費がかかると思われる。また、全体では一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険等の補助金等を計上しているため、移転費用が1,834百万円多くなり、純行政コストは177百万円減の12,445百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の一般会計等においては税収等の財源(7,852百万円)が純行政コスト(10,277百万円)を下回っており、本年度差額は△482百万円となり、純資産残高は32,715百万円となる。また、全体での本年度差額は△484百万円となり、純資産残高は一般会計等と比較すると、1,726百万円増の34,441百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度一般会計等では業務活動収支は970百万円で、投資活動収支については△807百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回り、72百万円となった。また、全体では水道事業会計等の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計等より119百万円多い1,089百万円となった。投資活動収支は水道施設整備を実施したことにより△892百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を若干上回ったことから、28百万円となり、本年度末資金残高は948百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度において、住民一人当たりの資産額が類似団体を上回った。ただし、この数字が高いから財政が豊かであるとは限らず、資産が多いということは、公共施設や道路などが多いことになり、町民サービスに貢献することになるが、一方では、資産の大きさに応じて、維持補修費などのコストが増大する。その意味から、適正な規模の資産を考えなければならない。また有形固定資産減価償却率については類似団体を若干上回るものの、同程度となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度の純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回った。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備をしてい必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回った。少子高齢化による人口減により一人あたりのコストも増加傾向になることが考えられるため、公共施設の維持管理や物件費などの抑制や行政財政改革による人件費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度の基礎的財政収支は類似団体平均を大きく上回ってプラスとなった。業務活動収支が前年と比べ、約775百万円増加し、投資活動収支の赤字分が約712百万円減少している。県管理の橋りょう架け替えに伴う町有財産の移転補償金の影響が大きな要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の受益者負担比率は前年度より約3.2%増加し7.0%となった。持続的に行政サービスを提供していくためには、受益者に応分の負担を求めていく必要があり、施設別などの減価償却費、人件費を含めたコスト情報を明らかにし、住民や議会の理解を得ることが重要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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