三重県紀北町の財政状況（2019年度）
三重県紀北町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化や若者の流出による労働力人口の減少、町の主要産業である第一次産業の低迷、町内に大企業がないことなどから税収は伸び悩んでおり、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減や、緊急に必要な事業を選別し投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するととともに、滞納額の圧縮やさらなる徴収業務の強化に取り組み財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
合併直後の補償金免除繰上償還（平成19年度～平成21年度）の実施により公債費の削減を図っていること等から類似団体平均を下回っていたが、行政サービスの向上・継続等による経常的な支出の増加とそれらに対する国県支出金の減少や、近年の大型事業の借入分について、据置期間が終了し元金の償還が始まったことにより公債費が増加していること等より類似団体平均に近い数値となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町内に2か所あるごみ処理場や老人ホームなどの運営を直営で行っていることから、それらの維持管理に多額の費用を要している。今後は公共施設管理計画により施設の統廃合等により維持管理費の圧縮を推進する。平成29年度から開始した健康増進施設の運営経費や、繰り返される法改正に伴う各種システム改修経費等により物件費は増加している。人件費のうち職員給については、人事院勧告に準ずる取扱いとしたこと等により増加している。また、支出の削減より人口減少の進行が上回ることから人口1人当たりの人件費、物件費は高くなっている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.5下回っているが、当町の職員給与は国家公務員を基本とし人事院勧告に準拠しており、全国平均を上回っている。前年度との比較では、人事院勧告及び職員の採用・退職による職員構成の変動による分の増加となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ごみ収集の民間委託、指定管理者制度による施設の管理の推進等を行っているが、町の面積が広く住民も点在していることから、総合支所方式を採用、直営のごみ収集施設を2か所配置、直営の老人ホームを運営していることなどから類似団体平均を上回っている。また、新規採用抑制等も行うなど定員管理にも努めているが、人口減少の割合が高くなっていることから人口1千人当たり職員数は多くなっている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにするという方針や事業実施の適正化等により類似団体平均を下回っている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いもののみにする等地方債の借入額の抑制に努めていることなどにより類似団体平均を下回っている。令和元年度においては、地方債現在高の増加等により数値が増加しているが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
新規採用職員の抑制などにより職員削減に取り組んでおり、一般職員等の職員数は平成22年度の180人から令和元年度では171人となっている。人件費は昇給や人事院勧告に準ずる取扱いなどによりわずかに上昇しており、類似団体平均と同程度となっている。
物件費の分析欄
物件費については、合併により町内にごみ処理施設が2か所になるなど重複施設が多く、また平成30年度から通年稼働となった健康増進施設の運営に係る費用の上乗せ等もあり増加傾向にある。今後はこれまでより旅費、需用費などの抑制に努めるほか、公共施設管理計画等により施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
公立保育所がなく、民間保育所に依存していることから類似団体平均より低くなっているが、直営の養護老人ホームがあることなどからそれほど大きく下回ってはいない。
その他の分析欄
その他としては、繰出金（7.5％）、維持補修費（1.9％）となっている。繰出金については、国保事業への人件費分の繰出しや水道事業会計への交付税分の繰出等、最低限の繰出しか行っていないため、令和元年度では前年度に比べて0.1ポイント減少し、類似団体平均より低くなっている。
補助費等の分析欄
行財政改革に基づき、町単独補助金を平成19年度に10％、平成20年度に5％、それぞれ削減するとともに、平成21年度以降も同水準の維持に努めている。
公債費の分析欄
地方債の借入額の抑制、低金利での借入の効果による償還額の減少が続いているが、普通建設事業等においては、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税算入率の高い起債への依存度が高いため、類似団体平均と比較して6.9ポイント高くなっている。
公債費以外の分析欄
経常収支比率89.5％のうち公債費（22.0％）以外では、人件費が（24.0％）、物件費（16.3％）、維持補修費（1.9％）、扶助費（5.9％）、補助費等（11.9％）、繰出金（7.5％）となっている。行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
前年度から大きな増減があるものについて、衛生費においてし尿処理設備更新による増、農林水産業費において海岸保全施設整備による増、教育費において学校給食センター整備による増となっている。類似団体平均と差のある主なものについて、この地域は人口密度が低く、集落が点在しており、多雨地帯であるため、洪水や土砂災害等の災害が発生しやすく、南海トラフでの地震津波が危惧されている地域であることから消防署を集約しにくい状況であり、また高齢化が著しく救急搬送も多いことなどから消防費が全国平均を大きく上回っている。さらに当町は臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債を最大限活用しているため公債費についても高くなっている。予算規模が小さいことから、衛生費、農林水産業費におけるような大型事業が実施されると数値が大幅に上昇してしまう。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり707,147円となっている。前年度から大きな増減があるものについて、普通建設事業において学校給食センター整備事業、し尿処理施設更新事業等による増により大幅に増加している。その他、増減のあるものとして、物件費において総合住民情報システム運営経費の増、人件費において人事院勧告に準ずる取扱いとしたことによる増、積立金において財政調整基金の積立金が減となっている。また、他の類似団体と差のある公債費については、臨時財政対策債、過疎対策事業債や合併特例債など基準財政需要額算入比率の高いもののみではあるが、最大限活用しているため類似団体平均よりも高くなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度について、し尿処理施設設備更新、海岸保全施設整備費用の増額、学校給食センターの整備等に係る費用の臨時財政需要があり、普通交付税においては合併算定替特例の縮減等の影響による減額があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和元年度の財政調整基金残高については、これらにより取崩したため、減少が続いている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成21年度以降の連結対象となる会計では赤字が発生していない。水道事業会計においては昨年度並みの黒字額を維持している。また、一般会計、水道事業、国民健康保険事業では黒字額は増加しているが、介護サービス事業、後期高齢者医療では前年度より黒字額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は平成28年度辺りからは概ね横ばいになっている。これは、元利償還金の金額が増加しても、新規発行する地方債は臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債など普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針から、算入公債費も合わせて増えることによる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率は、地方債の借入額の抑制や新規発行する起債を臨時財政対策債、過疎対策事業債、合併特例事業債等普通交付税の基準財政需要額算入比率の高いものしか借入しないという方針により、平成26年度から平成29年度までは算定なしとなっていたが、平成30年度以降数値が算定されている。これは、近年大型事業の実施が続いていることから地方債現在高が増加しており、また平成28年度からの海山消防署、紀伊長島消防署の建設に伴い三重紀北消防組合への組合等負担等見込額が増加しているほか、財源不足を補うための財政調整基金の取崩し等により充当可能基金も減少していることなどによる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）老朽化による施設の整備等による特定目的基金の取崩や、その他財源不足による財政調整基金の取崩などにより基金全体としては前年度対比で約４億円の減となった。（今後の方針）経常経費の抑制を図るとともに、各種事業の財源確保の推移を考慮しつつ、事業を進めていことで、各基金の適正な積立、取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）公共施設等の老朽化対策に係る経費及び社会保障関係経費の増大、地方交付税額の減少により取り崩し額が増えたため約３億９千万円の減となった。（今後の方針）過去の取り崩し実績及び合併算定替による普通交付税措置額等から必要と考えられる額について、決算状況を踏まえて可能な範囲で積立てる。
減債基金
（増減理由）各施設の整備にかかる地方債の元利償還に備え、取崩は行わなかったが、積み立ては運用益のみであったことから前年度末対比約５６万円の増となった。（今後の方針）過疎対策事業債、合併特例事業債年度末残高の元利償還の３割相当分の積み立てを維持し、その償還に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）紀北町地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。紀北町地域づくり事業基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等の特性を生かした独創的、個性的な魅力あふれたまちづくりを推進するための経費。紀北町環境衛生施設整備基金：紀北町環境衛生施設整備の推進を図るために要する経費。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと紀北町を愛し、ふるさと紀北町を応援しようとする者からの寄附金を積み立て、寄附者の意思を尊重し、だれもがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するための経費。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等改築及び改修の財源に充てるための経費。（増減理由）紀北町地域振興基金：資金運用益による増額。紀北町地域づくり事業基金：観光施設等整備への財源充当による減額。紀北町環境衛生施設整備基金：環境衛生施設整備への財源充当による減額。紀北町ふるさと応援基金：ふるさと納税の使途分野に沿った事業への財源充当を寄付額が上回ったことによる増額。紀北町庁舎等改築及び改修基金：資金運用益による増額。（今後の方針）紀北町地域振興基金：旧両町間の町民の連携や地域振興に寄与する交流事業や施設整備などに充当していく。紀北町地域づくり事業基金：本町の自然や歴史などを活かした施設の維持管理や観光PRに係る経費などに充当していく。紀北町環境衛生施設整備基金：老朽化による環境衛生施設の整備、改修などの経費に充当していく。紀北町ふるさと応援基金：寄附者の意思に沿った目的に充当していく。紀北町庁舎等改築及び改修基金：庁舎等施設の老朽化に伴う維持修繕等に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を10%削減するという目標を掲げ、老朽化等により利用されていない施設の整理を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均と比較すると数値が上回っている傾向にあるため、今後一層施設の整理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平成19年度～21年度にかけての補償金免除繰上償還の実施により合併前の地方債の残高を減少させたことや地方債の借入額の抑制に努めていることなどにより平成30年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和元年度においては将来負担額の増加や基金残高の減少に伴う充当可能財源の減、経常一般財源の減少などにより類似団体平均をやや上回ったため、今後も地方債の借入については慎重に取り組んでいきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は近年上昇傾向がみられるものの、類似団体と比べて低い水準にある一方、有形固定資産減価償却率については類似団体平均と比較すると数値が上回っているため、今後一層施設の整理を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準かつ減少傾向にあるものの、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因は、クリーンセンター改修事業、紀伊長島地区学校給食センター整備事業、海岸保全施設整備事業、などの大型事業の起債によるもので、今後実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、新規発行する起債は基準財政需要額算入比率の高いもののみにするなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設区分は、認定こども園・幼稚園・保育所の区分であり、これらについては、対象施設のほとんどが昭和50年ころの建設であり耐用年数を超過している。今後は長寿命化を検討していく必要があるが、園児数の減少等により利用されていない施設については統廃合や廃止についても検討を行っている。学校施設や公民館については、合併した旧町それぞれに施設があることや、児童数、人口の減少等により一人当たり面積が類似団体平均と比較して大きく上回っている。学校施設の統廃合は徐々に進んでいるが、公民館については住民の人口分布等により統廃合等は困難であるとしていたが、維持管理にかかる経費等の負担も大きくなることから、今後はこれらについても検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一人当たり面積については、合併前の各旧町に設置されている一般廃棄物処理施設を除いて類似団体と比較しても大きな差はないが、有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において類似団体を上回っている。いずれの施設についても、策定予定の個別施設計画に基づき、計画的な修繕による施設の長寿命化や、利用状況によっては統廃合等の検討に取り組んで行く必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度について、一般会計等においては、資産総額が前年度末に比べ393百万円の減少(-0.8%)となった。これは、経年劣化による公共施設の減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったものである。負債については前年度末に比べ2,089百万円の増加(15.6%)となったが、クリーンセンター改修工事、学校給食センター施設整備等に伴う地方債の発行によるもの、また算出方法の変更に伴った退職手当引当金の増加が要因である。全体では施設の改修、改修等に水道事業会計を加えると一般会計等に比べて資産で4,292百万円、負債で2,564百万円増加した。
2.行政コストの状況
令和元年度の一般会計等においては、経常費用は9,536百万円となり、人件費等業務費用が6,405百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,131百万円となった。令和元年度においては、前年度から物件費の増加が多く、委託料が多かったことに起因する。移転費用の内訳としては補助金等の1,846百万円が多く、社会保障給付は670百万円となった。高齢化率40%を超える本町では今後も社会保障給付等の経費がかかると思われる。また、全体では一般会計等に比べ国民健康保険や介護保険等の補助金等を計上しているため、移転費用が1,988百万円多くなり、純行政コストは2,289百万円増の12,622百万円となった。
3.純資産変動の状況
令和元年度の一般会計等においては税収等の財源(7,852百万円)が純行政コスト(10,332百万円)を下回っており、本年度差額は2,481百万円となり、純資産残高は33,197百万円となる。また、全体での本年度差額は△2,507百万円となり、純資産残高は一般会計等と比較すると、1,728百万円増の34,295百万円となった。
4.資金収支の状況
令和元年度一般会計等では業務活動収支は188百万円で、投資活動収支については△1,098百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったことから、917百万円となった。また、全体では水道事業会計等の国県等補助金収入が含まれ、業務活動収支は一般会計等より135百万円多い745百万円となった。投資活動収支は水道施設整備を実施したことにより△1,032百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、285百万円となり、本年度末資金残高は699百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
令和元年度において、住民一人当たりの資産額が類似団体を上回った。ただし、この数字が高いから財政が豊かであるとは限らず、資産が多いということは、公共施設や道路などが多いことになり、町民サービスに貢献することになるが、一方では、資産の大きさに応じて、維持補修費などのコストが増大する。その意味から、適正な規模の資産を考えなければならない。また、有形固定資産減価償却率については類似団体を若干上回るものの、同程度となった。
2.資産と負債の比率
令和元年度の純資産比率は類似団体平均を下回り、将来世代負担比率は上回った。将来世代の負担が大きくならないように、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
令和元年度の住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回った。少子高齢化による人口減により一人あたりのコストも増加傾向になることが考えられるため、公共施設の維持管理や物件費などの抑制や行政財政改革による人件費の抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
令和元年度の基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回ってマイナスとなった。業務活動収支が前年と比べ、約400百万円減少しているのに対し、投資活動収支の赤字分が約300百万円増加していることが要因と考えられる。公共施設等整備費支出が前年より約200百万増加しており、地方債を発行し給食施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
令和元年度の受益者負担比率は前年度より約5%減少し3.8%となった。持続的に行政サービスを提供していくためには、受益者に応分の負担を求めていく必要があり、施設別などの減価償却費、人件費を含めたコスト情報を明らかにし、住民や議会の理解を得ることが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県紀北町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。