岐阜県北方町の財政状況（2011年度）

近年、類似団体平均が下落傾向にある中、この数年間はほぼ現状維持の結果を残している。今後も行政の効率化に努めて財政の健全化を図っていく。

前年度から1.2ポイント高くなった。これは臨時財政対策債が前年度比較76,821千円（17.9％）の大幅な減となったことなどが要因である。今後も経費の節減合理化と自主財源の確保（町税収納率の向上等）に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体の中でも非常に低い水準となっている。今後も不用・不急な物件費の精査や人件費の抑制に努め、現在の水準を維持できるように努める。

全国平均、類似団体平均よりも低い水準に抑えられている。今後も勤務評価制度等を活用し、従来の年功序列型給与体系にとらわれることない、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努める。

類似団体平均や岐阜県平均よりも低い数字となっている。今後も行政サービスの低下をきたすことが無いよう十分な配慮をしつつ、適正な人員配置に努める。

前年度から1.4ポイント低くなり、11.4％となった。これは、一般会計での元利償還金が、18,672千円増えたものの、準元利償還金が31,287千円減ったこと、また、標準財政規模が55,399千円増となったことが要因である。今後も適切な地方債管理を行い、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるように努力する。

前年度より11.8ポイント低くなり、9.8％となった。これは、地方債の現在高が79,056千円の減、下水道事業特別会計等の公営企業債等繰入見込額が110,198千円減る等、将来負担額が206,954千円減る一方で、充当可能基金が184,844千円増えたことが主な要因である。類似団体の中でも低い水準であるが、今後も常に適債事業を意識し、基金の取崩を抑制し、健全財政に努める。

類似団体平均や岐阜県平均と比較すると低くなっている。今後も行政サービスの低下を招くことがないよう配慮しながら、臨時・嘱託職員の配置も含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図る。

近年、類似団体平均と比べて高い水準で推移している。これは、リサイクルセンターや生涯学習センター等の施設の運営管理に関する委託料が大きいためである。このことは類似団体平均や岐阜県平均と比較して、人件費が低いことからも、職員人件費が委託料へシフトしていることが読み取れる。今後も行政改革等により、事務事業の見直しによる削減を図るが、委託料に関しては一部業務の民間委託も検討しており、今後も増加する可能性がある。

近年、一貫して増加傾向にあり、今年度も前年より0.4ポイント増加し、類似団体内でもかなり高い水準にある。児童手当や、障害者自立支援給付も年々増加傾向にあり、今後の動向には十分な注意を払いつつ対応していく。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る原因となっているのは、下水道事業会計への繰出金が大きいためである。下水道事業は現在99.9％の普及率となっており、今後は投資的経費よりも、公債費、維持補修費等の経常的経費が予算の主なものとなることが予想されるため、コストの削減に努めていく。

近年、ほぼ類似団体と同水準で推移している。今後も、各種団体等への不適当な補助金の交付がないか、常に事業内容の確認に努め、もしも不適当な補助金があれば廃止を含めた見直しを行う。

前年より0.5ポイント増加したものの、類似団体平均や岐阜県平均よりも低い水準となった。今後も適切な地方債管理に努める。

公債費以外の経費に関しては、類似団体平均より2.4ポイント高い結果となっている。これは物件費や繰出金等の割合が高いことが主な要因である。今後もひきつづき事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。

実質単年度収支に関しては、公債費や物件費、扶助費の増加等に伴い平成19年、20年にマイナスとなっていたが、大胆な行財政改革により、不要・不急な事業の廃止などの経費削減を進めた結果、平成21年以降はプラスに転じ、基金残高も順調に増えてきている。今後も物件費や扶助費の増加が見込まれるが、健全財政を維持するため、経費の削減に努めていく。