末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較しても高い水準で推移している。平成２８年度は公債費等の増により基準財政需要額が増加したが、同様に基準財政収入額も増加したため、前年と同値となった。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や物件費などにより類似団体平均より０．３ポイント高い値となっている。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較しても非常に低い値となっている。これは、民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができているためだと考えられる。今後も不要な費用については抑えて現在の水準を維持できるよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値より０．７ポイント増加している。今後も勤務評価制度を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の民間委託や定員適正化計画の推進により、類似団体より低い値で推移していると考えられる。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の値が減少しているなか、当町では計画的な道路の改良工事の償還や、下水道事業会計の地方債の元利償還に充当するための繰出しが続いているため横ばいとなっている。今後数年間は道路整備事業や教育施設整備事業の償還が続くため同水準を維持すると思われるが、新庁舎建設事業の償還が始まると上昇する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄前年度から類似団体と比較して高い値で推移している。これは、一般単独事業である新庁舎建設事業等の借入による地方債現在高が増加したことと、充当可能財源等が財政調整基金の取崩等で減ったことが要因だと考えられる。今後は事業の必要性と予算額を厳格に精査するなど、地方債の適正な水準に向けた起債管理を行うことにより、将来にわたる持続可能な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託等の推進により、類似団体よりも低い水準となっている。今後も行政サービスの低下を招くことが無いよう配慮しながら、臨時職員や嘱託員を含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄例年類似団体と比較しても高い水準にある。これは子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行したためだと考えられる。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図る一方で、委託料に関しては一部業務の民間委託等も検討しているため、物件費に係る経常収支比率は高い水準になることが予想される。 | 扶助費の分析欄前年より１．８ポイント下がったものの、依然として類似団体より高い値となっている。今後も社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体と比べて高くなっているのは、下水道事業特別会計への繰出金が大きいためである。下水道事業では、計画的に処理場や管路施設の長寿命化・耐震化事業を実施しており、今後数年は同程度の繰出しが必要となると思われる。 | 補助費等の分析欄類似団体とほぼ同じ水準で推移している。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り抑制に努めるが、ゴミ処理業務や消防業務を行う一部事務組合への負担金が半数を占めているため、今後も同水準を維持していくものと思われる。 | 公債費の分析欄前年と比較して０．６ポイント増加している。新庁舎建設事業や町道改良工事等の大規模事業の多くを起債にて実施しており、その償還が始まるため、将来的には経常経費の中で公債費の占める割合が増加していくと思われる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体より高くなっている。これは、医療費助成制度や各種事業の委託料が大きく占める扶助費と物件費が高いためである。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目について類似団体よりも低く抑えることができている。これは人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より少ないためだと考えられる。前年高い値となっていた総務費は、新庁舎建設事業の完成に伴い今後は類似団体より下回る見込みである。公債費については、数年間は道路整備事業や教育施設整備事業の償還が続くため同水準を維持すると思われるが、新庁舎建設事業の償還が始まると上昇する見込みである。今後新規事業の実施にあたっては、内容、費用、効果等をよく調査したうえで重点的、効率的な財源配分に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３５千円となっている。構成費目である人件費、物件費、維持補修費については、類似団体よりも低く抑えることができている。これは人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より少ないためだと考えられる。普通建設事業費は、新規・更新ともに大きな事業が完了したため、類似団体より下回った。公債費については、新庁舎建設事業や町道改良工事等の大規模事業の償還が始まるため将来的には増加していくと思われる。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新庁舎や主要道路の整備により償却率が下がった。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新庁舎建設により減価償却率が下がったが、それに伴い将来負担比率は上がった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析庁舎の建設工事や主要道路の改修工事に係る起債の影響で将来負担比率、実質公債費比率ともに平均値より高くなった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄主要道路の再整備を進めていることにより、道路の減価償却率が横ばいであった。残りの項目については更新が無かったため減価償却率が上がった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新庁舎を建設したことにより庁舎の有形固定資産減価償却率が大幅に下がった。残りの項目については更新が無かったため、償却率が軒並み上がった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から347百万円の減少(-1.2%)となった。金額の減少額で変動が大きいものは事業用資産とその他基金でした。事業用資産は各種事業の実施による取得額より、減価償却による資産の減少が上回ったことにより641百万円減少した。その他基金は、公共下水道基金の減少等で170百万円減少した。負債総額が前年度から643百万円減少(-7.5%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金(686百万円)の減少である。・全体会計では、資産総額は前年度末から548百万円減少(-1.3%)し、負債総額は前年度末から930百万円減少(-7.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,668百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,165百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から764百万円減少(-1.8%)し、負債総額は前年度末から731百万円減少(-5.4%)した。資産総額は本巣消防事務組合や北方町社会福祉協議会に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて14,796百万円多くなるが、負債総額も4,922百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,631百万円となり前年度比140百万円の増加(2.6%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,852百万円、前年度比3百万円)であり、純行政コストの34.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が454百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,894百万円多くなり、純行政コストは2,356百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が529百万円多くなっている一方、人件費が502百万円多くなっているなど、経常費用が7,084百万円多くなり、純行政コストは6,556百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(5,041百万円)が純行政コスト(5,418)百万円を下回ったことから本年度差額は▲377百万円(前年度比▲222百万円)となったが、固定資産台帳の整備により純資産残高は296百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、新たに取得した施設のコストは減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,770百万円多くなっており、本年度差額は▲292百万円となり、純資産残高は383百万円増加した。・連結では岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,515百万円多くなっており、本年度差額は▲418百万円となり、純資産残高は33百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は+370百万円であったが、投資活動収支については、町道3号線新設改良事業等を行ったことから、▲439百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、354百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より469百万円多い+839百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲490百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲303百万円となり、本年度資金残高は前年度から46百万円増加し、1,228百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より601百万円多い+971百万円となっている。投資活動収支では、▲652百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから▲259百万円となり、本年度末資金残高は前年度から62百万円増加し1,455百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・類似団体と比較して純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし生活保護受給者が増加傾向あることや社会保障給付が増加していくと予想されるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲168百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、基金の取り崩しや地方債を発行して、小学校のエアコン整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うととも公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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