岐阜県北方町の財政状況（2015年度）
岐阜県北方町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金増加に伴う基準財政収入額の増により、前年と比べて微増している。今後も行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金増加により経常的な収入が増えたため、前年度数値よりも1.2ポイント減少している。今後も義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較しても非常に低い値となっているが、年々増加の傾向にある。今後も不要な費用については抑えて、現在の水準を保っていくことができるよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値よりも0.7ポイント減少している。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度数値よりも0.08人増加している。しかし、類似団体や岐阜県平均と比較すると非常に低い数値となっている。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度数値よりも0.3ポイント増加している。これは、下水道事業会計への繰出金が増加したことにより、準元利償還金が増加したことが主な要因だと考えられる。今後はより適切に地方債管理を行い、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
前年度数値よりも40.3ポイント増加している。これは、新庁舎建設事業等の借入による地方債現在高が増加したことと、充当可能財源等が財政調整基金の取崩等で減ったことが要因だと考えられる。今後しばらくは大型事業の予定がないため、起債の償還が進むにつれ徐々に減少する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均や岐阜県平均と比較すると、低い値となっている。今後も、行政サービスの低下を招くことがないよう配慮しながら、臨時職員や嘱託職員も含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
例年類似団体と比較しても高い水準にある。これは、リサイクルセンター等の町の施設の運営管理に関する委託料が大きいためである。人件費が他の類似団体と比較して低い水準にあることからも、職員人件費が委託料へシフトしているためだと考えられる。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図る一方で、委託料に関しては一部業務の民間委託等も検討しているため、今後も物件費としては高い水準になることが予想される。
扶助費の分析欄
平成26年度より始まった医療費助成制度（医療費助成対象に小・中学生を追加）等により類似団体と比べて高い値となっている。各種給付も増加傾向にあるため、今後は個々の事業について社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体よりも上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が大きいためである。下水道事業は、現在99.9％の普及率となっており、今後は維持補修事業等の経常的経費が予算の主となることが予想されるため、コストの削減に努めていく。
補助費等の分析欄
近年類似団体とほぼ同じ水準で推移している。今後も各種団体への不適切な補助金の交付がないか、適宜確認や見直しを行う。
公債費の分析欄
前年度数値よりも0.8ポイント減少している。類似団体平均や岐阜県平均と比較すると低い値となっている。今後も適切な地方債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度数値よりも0.4ポイント減少しているが、類似団体平均と比べるとやや高い水準となっている。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の徴収率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
当町は人口に対して行政面積が狭いため、維持・管理をするインフラの量が少ない。そのため類似団体と比較すると、ほとんどの費目において低い値となっていると考えられる。平成26年度、平成27年度で高い値となっている総務費については、新庁舎建設事業が始まったためであり、平成27年度で完成しているため、今後は数値が低くなることが予想される。今後も事業の実施にあたっては、内容、仕組み、費用、効果等の徹底した見直しを図り、重点的・効率的な財源配分に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
当町は人口に対して行政面積が狭いため、維持・管理をするインフラの量が少ない。そのため類似団体と比較すると、人件費や物件費などが低い値となっていると考えられる。一方普通建設事業費は、新規整備として庁舎建設事業が平成26年度から、更新整備として町の主要道路である町道3号線のバリアフリー化工事が平成25年度から始まったため、類似団体と比較して高い値となっている。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支について、平成21年度以降プラスを維持してきたが、平成26年度より新庁舎建設事業、道路等公共事業が始まったことによりマイナスとなってしまっている。今後も健全財政を維持するため、不要不急な事業の廃止等の経費削減に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において赤字は発生していない。引き続き健全な財政となるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の償還額は、新庁舎建設事業等のため今後数年の間は高い水準で推移する見込みである。引き続き適切な地方債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
庁舎建設事業、道路等公共事業等があり、地方債の現在高が年々増えてきている。充当可能基金は平成24年度をピークに減少傾向にある。今後も事務事業の効率化に努め、健全財政の維持を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は各施設毎の長寿命化計画の策定を順次行っていく予定である。有形固定資産減価償却率は、比較的新しい施設が多いため類似団体平均値と比較して低くなっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年庁舎の建設工事や主要道路の大規模な改修工事に係る起債を行っているため、将来負担比率は上がっている。その一方で、比較的新しい施設が多いことにより、減価償却率は低い傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より低かったが、近年は庁舎の建設工事や主要道路の改修工事を進めており、工事に係る起債の影響で平均値より高くなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率は、公民館以外の施設は低くなっている。特に児童館については、子育て環境の整備のために平成26年に建設を行ったため低くなっている。平均値より高い公民館については、平成29年度に地域コミュニティ活動拠点施設としての建て替えを予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、消防施設、庁舎が類似団体平均値より高くなっている。消防施設については、地元消防団の消防車車庫であり、建て替え予定は今のところない。庁舎については、平成28年5月に新しい庁舎の利用を開始しており、古い庁舎については処分予定となっている。一人当たり面積については、行政面積が狭く、人口密度の高い町であるため、施設数も少なく抑えられるため、総じて低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県北方町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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