岐阜県北方町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金増加に伴う基準財政収入額の増により、前年と比べて微増している。今後も行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金増加により経常的な収入が増えたため、前年度数値よりも１．２ポイント減少している。今後も義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較しても非常に低い値となっているが、年々増加の傾向にある。今後も不要な費用については抑えて、現在の水準を保っていくことができるよう努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値よりも０．７ポイント減少している。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度数値よりも０．０８人増加している。しかし、類似団体や岐阜県平均と比較すると非常に低い数値となっている。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度数値よりも０．３ポイント増加している。これは、下水道事業会計への繰出金が増加したことにより、準元利償還金が増加したことが主な要因だと考えられる。今後はより適切に地方債管理を行い、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度数値よりも４０．３ポイント増加している。これは、新庁舎建設事業等の借入による地方債現在高が増加したことと、充当可能財源等が財政調整基金の取崩等で減ったことが要因だと考えられる。今後しばらくは大型事業の予定がないため、起債の償還が進むにつれ徐々に減少する見込みである。

人件費の分析欄

類似団体平均や岐阜県平均と比較すると、低い値となっている。今後も、行政サービスの低下を招くことがないよう配慮しながら、臨時職員や嘱託職員も含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

例年類似団体と比較しても高い水準にある。これは、リサイクルセンター等の町の施設の運営管理に関する委託料が大きいためである。人件費が他の類似団体と比較して低い水準にあることからも、職員人件費が委託料へシフトしているためだと考えられる。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図る一方で、委託料に関しては一部業務の民間委託等も検討しているため、今後も物件費としては高い水準になることが予想される。

扶助費の分析欄

平成２６年度より始まった医療費助成制度（医療費助成対象に小・中学生を追加）等により類似団体と比べて高い値となっている。各種給付も増加傾向にあるため、今後は個々の事業について社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体よりも上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が大きいためである。下水道事業は、現在９９．９％の普及率となっており、今後は維持補修事業等の経常的経費が予算の主となることが予想されるため、コストの削減に努めていく。

補助費等の分析欄

近年類似団体とほぼ同じ水準で推移している。今後も各種団体への不適切な補助金の交付がないか、適宜確認や見直しを行う。

公債費の分析欄

前年度数値よりも０．８ポイント減少している。類似団体平均や岐阜県平均と比較すると低い値となっている。今後も適切な地方債管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度数値よりも０．４ポイント減少しているが、類似団体平均と比べるとやや高い水準となっている。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の徴収率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。今後は各施設毎の長寿命化計画の策定を順次行っていく予定である。有形固定資産減価償却率は、比較的新しい施設が多いため類似団体平均値と比較して低くなっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年庁舎の建設工事や主要道路の大規模な改修工事に係る起債を行っているため、将来負担比率は上がっている。その一方で、比較的新しい施設が多いことにより、減価償却率は低い傾向にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値より低かったが、近年は庁舎の建設工事や主要道路の改修工事を進めており、工事に係る起債の影響で平均値より高くなった。