末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平均より上側で推移している。令和４年度は３年度に比べて需要額と収入額の両方が増加しており、財政力指数としては横ばいであった。今後も行政の効率化と税収確保に努めることにより財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等の減少により、前年度よ７．９ポイント低下した。類似団体でも同様の傾向が見られるが、平均値に戻りつつある。社会情勢的にも人件費、物件費が上昇しているため、今後の大幅な改善は見込めない。今後も義務的経費の削減と自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して低い数値となっている。人口規模に対する行政面積が小さいため、公共施設の維持管理等の物件費が低く抑えられていることが主な要因と考えられる。今後も義務的経費の上昇を抑え、現在の水準を維持できるよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄例年並みの数値となっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を実施した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により類似団体と比較して低い値で推移している。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄庁舎建設事業の元利償還により、依然として類似団体より高い値となっている。今後は学校施設の集約化事業、緊急防災・減災事業、脱炭素推進事業にかかる償還開始が控えているため、同水準を維持すると思われる。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の積立て、交付税措置の有利な起債を活用することで将来負担比率は算定されいない。今後は、上下水道のインフラ老朽化への対応を念頭にした財政運営を要する。 |
人件費の分析欄類似団体よりも低い値となっている。会計年度任用職員に係る手当の影響で増加に転じた。今後も行政サービスの維持に配慮しながら、適切な人員配置により適正な予算執行を図ります。 | 物件費の分析欄北方学園関連事業により２．８ポイントの増加に転じた。光熱費や様々な委託料の上昇、物価高の影響がみられる。今後も事業の見直し、維持管理経費等の見直しを継続し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉医療の増加により上昇に転じた。扶助費自体は増加傾向にあり、今後も社会福祉費の増加が見込まれるため、町予算全体における固定費の増加要因として今後も注意が必要です。 | その他の分析欄前年度から０．５ポイント上昇している。これは下水道事業特別会計への繰出金が多いためである。今後も下水道施設の処理場や管理施設の長寿命化等事業が控えており、繰出金は増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した生活支援事業等の影響で、１．３ポイント上昇した。 | 公債費の分析欄少額の起債償還完了にとどまり、１．３ポイント上昇した。今後は緊急防災・減災事業債や学校施設の集約化事業の償還開始により増加すると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、将来を見据えた財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目について類似団体よりも低く抑えることができている。これは人口規模に対して行政面積が小さいため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より低く抑えられるためだと考える。商工費はプレミアム商品券事業により増加に転じた。教育費は学校施設の集約化事業に係る工事費のため、平均値を上回っている。今後新規事業の実施にあたっては、内容、費用、効果等をよく精査したうえで重点的、効率的な財源配置に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７４千円となっている。構成費目である人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等は、依然として類似団体より低く抑えることができている。これは人口規模に対して行政面積が小さいため、インフラや公共施設の維持管理にかかる費用が低く抑えられるためだと考えられる。普通建設事業費は学校施設の集約化事業に伴い依然として類似団体より高い値となっている。公債費は緊急防災・減災事業債や学校施設の集約化等の大規模事業の償還が始まるため、今後増加していくことが見込まれる。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について継続的な見直しを行う。 |
基金全体（増減理由）令和４年度末の基金残高は3,580百万円であり、前年度よりも932百万円増加した。主な原因としては、財政調整基金902百万円積み立てることができたためである。（今後の方針）学園構想関連事業に係る起債、緊急防災・減災対策事業に係る起債の増加を見据えつつ、上下水道の老朽化対策事業に呼応した基金運用を念頭におく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年度よりも902百万円増加した。主に、広域交流拠点賃貸料を財源に積み立てた。（今後の方針）学園構想関連事業に係る起債、緊急防災・減災対策事業に係る起債の増加を見据えつつ、上下水道の老朽化対策事業に呼応した基金運用を念頭におく必要がある。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後も預金利子を積み立てていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）北方町福祉振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる北方町ふるさと基金：寄付者の指定した使途（6項目）に要する経費に充てる学校基金：学校施設整備のため北方町職員退職手当基金：岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金に充てる北方町森林環境基金：森林整備及び促進のため（増減理由）北方町ふるさと基金：積み立てにより30百万円増加した。（今後の方針）ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低水準で推移している。これは庁舎建設や区画整理、公共施設等総合管理計画に基づく北方学園構想（学校施設の集約化に伴い、校舎等の建て替えや増築、こども園新築等を実施）など、固定資産の新規取得が多いためと考えられる。令和４年度は、北方学園構想の関係で町立こども園に関係する固定資産の新規取得が多くなっている。今後、令和５年度から令和７年度にかけて、消防事業の広域化に伴い消防施設を再配置することなどから、今後も有形固定資産減価償却率の減少が予想される。 | 債務償還比率の分析欄・債務償還比率が類似団体と比較して低水準で推移している。令和３年度と同様、広域交流拠点の賃料収入を原資として財政調整基金の積み立てを行い充当可能財源が増加した一方、光熱費等増加のため経常経費に係る費用が増大、経常経費充当財源が減少したため、債務償還比率は微増している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度と同様、広域交流拠点の賃料収入を原資として財政調整基金の積み立てを行ったため、将来負担比率が減少し、黒字に移行した。有形固定資産減価償却率に関しては、消防施設の再配置などにより新規の固定資産が増え、減少が予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は黒字に移行しているが、北方学園構想を主として借入額が増加しているため、実質公債費比率は増加した。今後は、令和４年度に完済となった借入金もあり、公債費が減少するため実質公債費比率は一旦は減少するが、消防施設の再配置の関係で再び増加に転じるものと予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・学校施設集約化事業を行っているため、学校施設の有形固定資産減価償却率が減少している。・幼稚園、保育園については一部増築を行っているのみなので、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。今後は保育園の民営化を予定しており、町営については保育園及び幼稚園を１園ずつ集約し、認定子ども園を新築した。令和４年度の財政諸表作成時に認定こども園の施設類型が未登録であったため、上記の数値には認定こども園分が反映されていない。実際は、有形固定資産減価償却率（令和４年）は５９．４％（上記では８９．６％）、一人当たり面積（令和４年）は０．３２２㎡（上記では、０．２５３㎡）であり、過年度修正を行う予定である。・公民館については平成３０年度を最後に、機能を生涯学習センターに移し閉館した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・庁舎については平成２８年度に建て替えられたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。・福祉施設についてはふれあい健康センター改修工事のため、有形固定資産減価償却率が減少した。・消防施設については広域化に伴い再配置を行う必要がある。令和７年度までに本巣消防署の建て替え、及び北方分署の新築を行い令和８年度から稼働予定である。財源については起債を予定している。この再配置により、有形固定資産減価償却率の減少が予想される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度から1,118百万円の増加(+3.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債の部では負債総額が前年度末より110百万円の増加(+1.2%)となった。下水道事業特別会計を含む全体では、資産総額は前年度末から891百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から199百万円減少(△1.7%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて11,575百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から2,269百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から870百万円増加(+1.9%)し、負債総額は前年度末から171百万円減少(△1.4%)した。資産総額は、もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により一般会計等に比べて13.719百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて2,745百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は6,780百万円となり、前年度比244百万円の増加となった。最も金額が大きいのは物件費等(2,512百万円、前年度比+191百万円)であり、純行政コストの45.9%を占めている。次いで金額が大きいのは補助金等(1,431百万円、前年度比△40百万円)であり、純行政コストの26.2%を占めている。補助金の減少要因は新型コロナウイルス対策関連支出の減少が主なものである。北方学園構想による施設の集約化など、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が444百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,495百万円多くなり、純行政コストは1,864百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が688百万円多くなっている一方、補助金等が2,456百万円、人件費が369百万円多くなっていることなどより経常費用が6,013百万円多くなり、純行政コストは5,348百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(6,448百万円)が純行政コスト(5,469百万円)を上回っており、本年度差額は979百万円となり、純資産残高は1,008百万円の増加となった。特に、本年度は補助金を受けて北方学園構想や道路整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得や道路整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険料が税収等の財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,945百万円多くなっており、本年度差額は1,060百万円となり、純資産残高は1,090百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が5,388百万円多くなっており、本年度差額は1,019百万円となり、純資産残高は1,041百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は1,657百万円であったが、投資活動収支は広域交流拠点の賃料収入を原資とした財政調整基金への積立、北方学園構想(南学園の特別教室棟等増築工事、認定こども園新築)、広域交流拠点整備事業を行ったことから△2,113百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから117百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から339百万円減少し639百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、業務活動収支は一般会計等より418百万円増加し、2,075百万円となっている。投資活動収支は上述の一般会計等の投資に加え、北方町ふれあい水センター設備修繕や下水道管布設事業等を実施したため△2,170百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△245百万円となり、本年度末資金残高は前年度から340百万円減少し1,617百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務収入が一般会計等より6,047百万円多い13,625百万円となっている。業務活動収支は一般会計等と比べて444百万円多く2,101百万円となっている。投資活動収支は、全体会計の下水道事業特別会計の影響を受けて△2,156百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△268百万円となり、前年度より863百万円の減少となっている。また、本年度末資金残高は前年度から321百万円減少し1,927百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地に関して取得価格が不明であり、備忘価格として1円で評価している資産が大半を占めていることが要因である。歳入額対資産比率は前年度比で0.27ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは庁舎建設や北方学園構想での校舎等建て替えが大きく影響しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と比較してやや下回っており、将来世代負担比率は上回るという結果となっている。これは北方学園構想をはじめとして地方債残高が増加したためであるが、今後は地方債の新規発行の抑制を検討するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度比で1.0ポイント減少となり、類似団体平均を下回っている。今後の人口減少を見据え、扶助費の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度比で微増したが、類似団体平均を下回っている。基礎的財政収支は前年度と比較して326百万円増加となった。投資活動収支が赤字となっているのは、北方学園構想(南学園の特別教室棟等増築工事、認定こども園新築)、広域交流拠点整備事業を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、広域交流拠点の賃料収入を要因として経常収益が増加したためである。今後も引き続き、定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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