末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較しても高い水準で推移している。令和３年度は地域デジタル社会推進費の創設により基準財政需要額が増加したのに対し、基準財政収入額は横ばいとなったため、財政力指数としては低下した。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等の増加により前年度より８．２ポイント低い値となっており、類似団体でも同様の傾向が見られる。類似団体平均と比較すると６．４ポイント低い値となっており、これは人件費や物件費が類似団体と比べて低いためだと考える。今後も義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較しても非常に低い数値となっている。これは、民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができていると考えられる。また、人口規模に対して行政面積が小さいため、インフラや公共施設の維持管理等の物件費や人件費が低く抑えられていることも要因だと考えられる。今後も義務的経費の削減を図り、現在の水準を維持できるよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄例年並みの数値となっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を実施した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により類似団体と比較して低い値で推移している。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債や庁舎建設事業の元利償還により、依然として類似団体より高い値となっている。今後は学校施設の集約化事業償還が続くため、同水準を維持すると思われる。 | 将来負担比率の分析欄分母となる標準財政規模の額の増加、充当可能基金の増加により前年度よりも６．８ポイント減少したものの、類似団体と比べると高い値となっている。今後も充当可能な基金の積立、地方債の発行額の抑制等を行い将来負担比率の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体よりも低い値となっている。これは子ども館運営や塵芥処理業務など業務委託等の推進によりコスト削減ができているためだと考えられる。今後も行政サービスの低下を招くことのないように配慮しながら、会計年度任用職員を含めた適切な人員配置を含め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体よりも低い値となっている。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄特定財源の比率が高いことから相対的に経常経費の比率が減少し、昨年よりも１．１ポイント低い値となっている。しかしながら扶助費自体は増加傾向にあり、今後も社会福祉費の増加が見込まれるため、社会情勢の変化や単独事業の給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行う。 | その他の分析欄前年度より２．１ポイント減少したものの、依然として類似団体より低い値となっている。これは下水道事業特別会計への繰出金が多いためである。今後下水道事業では処理場や管理施設の長寿命化・耐震化事業を行う必要があり、繰出金は増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄例年とおなじような水準で推移している。各種団体の補助金については定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り抑制に努めていくが、一部業務の民営化等も検討しているため、増加していくことが見込まれる。 | 公債費の分析欄前年度と比較してほぼ横ばいの値となっている。今後は避難所の空調整備事業や学校施設の集約化事業の償還が始まるため、増加すると思われる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．２ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目について類似団体よりも低く抑えることができている。これは人口規模に対して行政面積が小さいため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より低く抑えられるためだと考える。商工費は南東部工事の維持費がかかるため例年よりも高い値となっている。教育費は学校施設の集約化事業に係る工事のため、前年度に引き続き増加している。今後新規事業の実施にあたっては、内容、費用、効果等をよく精査したうえで重点的、効率的な財源配置に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８４千円となっている。構成費目である人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等は、依然として類似団体より低く抑えることができている。これは人口規模に対して行政面積が小さいため、インフラや公共施設の維持管理にかかる費用が低く抑えられるためだと考えられる。普通建設事業費は学校施設の集約化事業に伴い依然として類似団体より高い値となっている。公債費は避難所の空調整備事業や学校施設の集約化等の大規模事業の償還が始まるため、今後増加していくことが見込まれる。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は3,265百万円であり、前年度よりも508百万円増加した。主な原因としては、各々の基金で大きく減少したものはなく、財政調整基金では411百万円積み立てることができたためである。（今後の方針）経費の削減や自主財源の確保により、基金の取り崩しを最小限に抑えるように努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度末の基金残高は2,678百万円であり、前年度よりも411百万円増加した。令和3年度については企業誘致事業が完了し、特別会計の精算によって基金を積み立てることができたため増加した。（今後の方針）今後の下水道の長寿命化・耐震化事業による支出が見込まれるが、経常経費の削減や自主財源の確保により、標準財政規模の20％程度を確保できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の償還に充てるため85百万円積み立てた。（今後の方針）今後も預金利子を積み立てていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）北方町福祉振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる学校基金：学校施設整備のため北方町ふるさと基金：寄付者の指定した使途（6項目）に要する経費に充てる北方町職員退職手当基金：岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金に充てる北方町森林環境基金：森林整備及び促進のため（増減理由）北方町ふるさと基金：積み立てにより13百万円増加した。森林環境基金：学校施設の木製用品購入のため2百万円取り崩した。（今後の方針）ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低水準で推移している。これは庁舎建設や区画整理、公共施設等総合管理計画に基づく北方学園構想（学校施設の集約化に伴い、校舎等の建て替えや増築等を実施）など、固定資産の新規取得が多いためと考えられる。令和４年度は認定子ども園を新築、消防施設は広域化に伴い令和７年度までに再配置を行う必要があるなど、今後も有形固定資産減価償却率の減少が予想される。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度と同様、広域交流拠点の賃料収入を原資として財政調整基金の積み立てを行ったため、債務償還比率は前年比で減少した。北方学園構想により借入残高は増加傾向にあることを踏まえ、今後も引き続き繰上償還が可能な起債について検証を行い、改善を図っていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度と同様、広域交流拠点の賃料収入を原資として財政調整基金の積み立てを行ったため、将来負担比率は低下した。令和4年度も引き続き同収入を原資とした財政調整基金の積み立てを行うため、将来負担比率はさらに減少。また、北方学園構想により、有形固定資産減価償却率も減少が予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析上述のとおり将来負担比率は減少したものの、北方学園構想を主として借入額は増加しているため、実質公債費比率は上昇傾向にある。令和4年度も引き続き北方学園構想による起債を行っていることや、消防施設の再配置等も起債にて対応予定であることから、今後も実質公債費比率の上昇が予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・北方学園構想（学校施設の集約化事業）を行っているため、学校施設の有形固定資産減価償却率は減少している。・幼稚園、保育園は一部増築を行っているのみであり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い。幼稚園及び保育園を１園ずつ集約すべく、令和４年度に認定子ども園を新築。その他保育園については一部民営化を予定している。・公民館については平成３０年度を最後として、機能を生涯学習センターに移し閉館した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・庁舎については平成２８年度に新築移転しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い。・消防施設については広域化に伴い再配置を行う必要があり、令和７年度までに本巣消防署の建て替え及び北方分署の新築を行う予定（財源は起債を予定）。これにより有形固定資産減価償却率の減少が想定される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,415百万円の増加(+8.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債の部では負債総額が前年度末より1,044百万円の増加(+12.9%)となった。下水道事業特別会計等を含む全体では、資産総額は前年度末から2,311百万円増加(+5.6%)し、負債総額は前年度末から736百万円増加(+6.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,802百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,578百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,327百万円増加(+5.4%)し、負債総額は前年度末から747百万円増加(+6.5%)した。資産総額は、もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により、一般会計等に比べて13,967百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,026百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,537百万円となり、前年度比1,247百万円の減少となった。最も金額が大きいのは物件費等(2,321百万円、前年度比+224百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。次いで金額が大きいのは補助金等(1,471百万円、前年度比1,538百万円)であり、純行政コストの26.2%を占めている。補助金の減少要因は特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策関連支出の減少が主なものである。北方学園構想で施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が451百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,472百万円多くなり、純行政コストは1,817百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が695百万円多くなっている一方、人件費が362百万円多くなっているなど、経常費用が5,853百万円多くなり、純行政コストは5,153百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,994百万円)が純行政コスト(5,623百万円)を上回っており、本年度差額は1,371百万円となり、純資産残高は1,371百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて道路整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該道路整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,021百万円多くなっており、本年度差額は1,575百万円となり、純資産残高は1,575百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,353百万円多くなっており、本年度差額は1,571百万円となり、純資産残高は1,580百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,699百万円であったが、投資活動収支については、広域交流拠点の賃料収入を原資とした財政調整基金への積立、北方学園構想として北学園の東舎管理棟新増改築工事、南学園の特別教室棟等増築工事(建設仮勘定)、広域交流拠点の造成工事や各道路改良工事を行ったことから、▲2,055百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから875百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から520百万円増加し、978百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より540百万円増加し、2,239百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等の投資に加え、北方町ふれあい水センター電気設備長寿命化工事を実施したため、2,294百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、574百万円となり、本年度末資金残高は前年度から519百万円増加し、1,957百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務収入が一般会計等より6,014百万円多い13,421百万円となっている。業務活動収支は一般会計等より578百万円増加し、2,277百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等の投資を主因として▲2,383百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、595百万円となり、前年度より882百万円の増加となっている。また、本年度末資金残高は前年度から489百万円増加し、2,248百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均をやや下回っている。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回るが、これは庁舎建設や、北方学園構想で実施している校舎等建て替えが大きく影響しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して純資産比率はやや下回り、将来世代負担比率はやや上回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後の人口減少を見据え、扶助費の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、広域交流拠点の賃料収入を要因として経常収益が高止まりしているためである。今後も引き続き、定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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