岐阜県北方町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

多くの項目について類似団体よりも低く抑えることができている。これは人口規模に対して行政面積が小さいため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より低く抑えられるためだと考える。商工費は南東部工事の維持費がかかるため例年よりも高い値となっている。教育費は学校施設の集約化事業に係る工事のため、前年度に引き続き増加している。今後新規事業の実施にあたっては、内容、費用、効果等をよく精査したうえで重点的、効率的な財源配置に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり484千円となっている。構成費目である人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等は、依然として類似団体より低く抑えることができている。これは人口規模に対して行政面積が小さいため、インフラや公共施設の維持管理にかかる費用が低く抑えられるためだと考えられる。普通建設事業費は学校施設の集約化事業に伴い依然として類似団体より高い値となっている。公債費は避難所の空調整備事業や学校施設の集約化等の大規模事業の償還が始まるため、今後増加していくことが見込まれる。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。

施設情報の分析欄

・北方学園構想（学校施設の集約化事業）を行っているため、学校施設の有形固定資産減価償却率は減少している。・幼稚園、保育園は一部増築を行っているのみであり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い。幼稚園及び保育園を1園ずつ集約すべく、令和4年度に認定子ども園を新築。その他保育園については一部民営化を予定している。・公民館については平成30年度を最後として、機能を生涯学習センターに移し閉館した。

施設情報の分析欄

・庁舎については平成28年度に新築移転しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低い。・消防施設については広域化に伴い再配置を行う必要があり、令和7年度までに本巣消防署の建て替え及び北方分署の新築を行う予定（財源は起債を予定）。これにより有形固定資産減価償却率の減少が想定される。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,415百万円の増加(+8.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債の部では負債総額が前年度末より1,044百万円の増加(+12.9%)となった。下水道事業特別会計等を含む全体では、資産総額は前年度末から2,311百万円増加(+5.6%)し、負債総額は前年度末から736百万円増加(+6.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,802百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,578百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,327百万円増加(+5.4%)し、負債総額は前年度末から747百万円増加(+6.5%)した。資産総額は、もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により、一般会計等に比べて13,967百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,026百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,537百万円となり、前年度比1,247百万円の減少となった。最も金額が大きいのは物件費等(2,321百万円、前年度比+224百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。次いで金額が大きいのは補助金等(1,471百万円、前年度比1,538百万円)であり、純行政コストの26.2%を占めている。補助金の減少要因は特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策関連支出の減少が主なものである。北方学園構想で施設を集約化するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が451百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,472百万円多くなり、純行政コストは1,817百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が695百万円多くなっている一方、人件費が362百万円多くなっているなど、経常費用が5,853百万円多くなり、純行政コストは5,153百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,994百万円)が純行政コスト(5,623百万円)を上回っており、本年度差額は1,371百万円となり、純資産残高は1,371百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて道路整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該道路整備による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,021百万円多くなっており、本年度差額は1,575百万円となり、純資産残高は1,575百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,353百万円多くなっており、本年度差額は1,571百万円となり、純資産残高は1,580百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,699百万円であったが、投資活動収支については、広域交流拠点の賃料収入を原資とした財政調整基金への積立、北方学園構想として北学園の東舎管理棟新増改築工事、南学園の特別教室棟等増築工事(建設仮勘定)、広域交流拠点の造成工事や各道路改良工事を行ったことから、▲2,055百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから875百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から520百万円増加し、978百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より540百万円増加し、2,239百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等の投資に加え、北方町ふれあい水センター電気設備長寿命化工事を実施したため、2,294百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、574百万円となり、本年度末資金残高は前年度から519百万円増加し、1,957百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務収入が一般会計等より6,014百万円多い13,421百万円となっている。業務活動収支は一般会計等より578百万円増加し、2,277百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等の投資を主因として▲2,383百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、595百万円となり、前年度より882百万円の増加となっている。また、本年度末資金残高は前年度から489百万円増加し、2,248百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均をやや下回っている。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回るが、これは庁舎建設や、北方学園構想で実施している校舎等建て替えが大きく影響しているためである。

2.資産と負債の比率

類似団体と比較して純資産比率はやや下回り、将来世代負担比率はやや上回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後の人口減少を見据え、扶助費の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、広域交流拠点の賃料収入を要因として経常収益が高止まりしているためである。今後も引き続き、定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。