末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄３年連続で同値となっている。今後も行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年数値より２．１ポイント高くなっている。これは経常一般財源が地方税や地方交付税の増により、前年よりも多くなっていることが原因であると思われる。今後も義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べても非常に低い水準となっているが、年々増加の傾向にある。今後も不要な費用については抑えて、現在の水準を保っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国平均と比較してやや高い数値となっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年と比べるとやや増加しているものの、類似団体や岐阜県平均と比べると低い数字となっている。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう、十分な配慮をしつつ、適正な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年と比べて０．２ポイント上昇して、１０．９となっている。類似団体と比較してもやや低い値となっている。今後はより適切に地方債管理を行い、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄新庁舎建設等に伴う地方債の増加により負担比率が増加している。今後は適債事業を意識し、健全財政に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均や岐阜県の平均と比較すると低くなっている。今後も、行政サービスの低下を招くことがないよう配慮しながら、臨時職員や嘱託職員も含めた適正な人員配置に勤め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄例年類似団体と比較しても高い水準にある。これは町の施設の運営管理に関する委託料が大きいためである。人件費が他の類似団体と比べて低い水準にあることからも、職員人件費が委託料へシフトしているためだと考えられる。今後も行政改革等により、事務事業の見直しによる人件費の削減を図る一方で、委託料に関しては一部業務の民間委託も検討しているため、今後も物件費としては類似団体と比べて高い水準となる可能性がある。 | 扶助費の分析欄近年増加傾向にある中でも特に平成２６は９．３％と類似団体より高い水準となっている。児童手当や各種給付も増加傾向にあるため、今後の動向を注視しつつ対応していく。 | その他の分析欄その他に係る計上収支比率が類似団体よりも上回っているのは、下水道会計への繰出金が大きいためである。下水道事業は、現在９９．９％の普及率となっており、今後は維持補修費等の経常的経費が予算の主となることが予想されるため、コストの削減に努める。 | 補助費等の分析欄近年、類似団体とほぼ同じ水準で推移している。今後も各種団体への不適切な補助金の交付がないか、適宜確認や見直しを行う。 | 公債費の分析欄昨年より０．７ポイント増加したものの、類似団体や岐阜県平均よりも低い水準となった。今後も適切な地方債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に関しては、類似団体平均と比べてやや高い水準となっている。今後も引き続き事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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