末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体と比較しても高い水準で推移している。令和２年度は社会福祉費の増により基準財政需要額が増加したのに対し、固定資産税等の増加により基準財政収入額も増加したため、財政力指数としては前年と同値になった。平成３０年度、令和元年度及び２年度の３年間の平均としても前年と同値になった。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より４．０ポイント低い値となっている。これは人件費や物件費が類似団体と比べて低いためだと考える。今後は社会福祉費や公債費の増加が見込まれるため、義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較しても非常に低い値となっている。これは民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができていると考えられる。また、人口に対して行政面積が少ないため、インフラや公共施設の維持管理経費等の物件費が少ないことや、人件費が抑えられていることも要因だと考えられる。今後も義務的経費の削減を図り、現在の水準を維持できるよう努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄例年並みの数値となっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により、類似団体と比較して低い値で推移している。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債や庁舎建設事業の元利償還が始まり、元利償還額が増加したため、０．２ポイント増加した。今後は学校施設の集約化事業償還が続くため、同水準を維持すると思われる。 | 将来負担比率の分析欄前年度より３１．２ポイントと大幅に減少したものの、類似団体と比べると高い値となっている。大幅に減少した理由は、充当可能基金が５７８，１５４千円増加したためである。基金増加の要因としては、土地の売却や、広域交流拠点事業の土地の貸付によるものである。今後学校施設の集約化事業を行う際に起債をする予定があり、将来負担は増加する見込みである。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の制度が始まったため、１．８ポイント増加したが、類似団体でも同様の傾向が見られる。いまだ類似団体よりも低い数値となっており、これは子ども館運営や塵芥処理業務など民間委託等の推進によりコスト削減ができているためと考えられる。今後も行政サービスの低下を招くことがないように配慮しながら、会計年度任用職員を含めた適切な人員配置を含め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄前年度よりも２．９ポイント減少している。今後は行政改革等により事務事業の見直しを図る一方で、委託料に関しては一部業務の民間委託等も検討しているため、物件費に係る経常収支比率は高い水準になることが予想される。 | 扶助費の分析欄前年度より２．２ポイント減少し、類似団体と同値になっている。新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより扶助費の減少傾向が見られた。影響がなくなれば増加することが考えられるため、今後も社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行う。 | その他の分析欄前年度より１．６ポイント増加し、依然として類似団体より高い値となっている。これは下水道事業特別会計の繰出金が多いためである。今後下水道事業では処理場や管理施設の長寿命化・耐震化事業を行う必要があり、事業を計画的に行うことで各年度における支出額の平準化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄例年と同じような水準で推移している。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り、抑制に努めるが、ごみの焼却業務や消防業務に対する負担金等が補助費の半数を占めているため、今後も同水準を維持していくものと考えられる。 | 公債費の分析欄前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。今後は学校施設の集約化事業等大規模事業の償還が始まるため、増加していくことが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して２．９ポイント下がっている。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目において類似団体よりも低く抑えることができている。これは人口に対して行政面積が狭いため、インフラや公共施設の維持管理にかかる経費が類似団体より少ないためだと考える。商工費は、広域交流拠点事業に係る土地購入のため大幅に増加した。教育費は、学校施設の集約化事業に係る工事のため、大幅に増加した。公債費は同水準で推移しているが、今後は学校施設の集約化事業の償還に伴い増加する見込みである。今後新規事業の実施にあたっては、内容、費用、効果等をよく精査したうえで重点的、効果的な財源配分に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１８千円となっている。構成費目である人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等は、依然として類似団体より低く抑えることができている。これは、人口に対して行政面積が少ないため、インフラや公共施設の維持管理にかかる費用が少ないためだと考えられる。普通建設事業費は学校施設の集約化事業に伴い大幅に増加した。公債費は学校施設の集約化事業等の大規模事業の償還が始まるため、今後増加していくことが見込まれる。繰出金は、下水道事業への繰出があったため大幅に増加している。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の基金残高は2,757百万円であり、前年度より572百万円増加している。主な原因としては、各々の基金で減少したものはなく、財政調整基金では555百万円積み立てることができたためである。（今後の方針）経費の削減や自主財源の確保により、基金の取り崩しを最小限に抑えるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は2,267百万円であり、前年度より555百万円増加している。基金残高の推移としては基本的には増加しているが、新庁舎の建設や、企業誘致活動を始めた年には減少した。令和３年度においては企業誘致事業が完了し、その売却によって、基金を積み立てることができる見込みである。（今後の方針）今後の公共施設の集約化事業や下水道施設、上水道施設の耐震化事業による支出が見込まれるが、経常経費の削減や自主財源の確保により、標準財政規模の20％程度を確保できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）預金利子により87千円増加した。（今後の方針）今後も預金利子を積み立てていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）北方町福祉振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる学校基金：学校施設整備のため北方町ふるさと基金：寄附者の指定した使途（6項目）に要する経費に充てる北方町職員退職手当基金：岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金に充てる北方町森林環境基金：森林整備及び促進のため（増減理由）北方町ふるさと基金：積み立てにより14百万円増加した。（今後の方針）ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低水準で推移している。これは庁舎建設や区画整理など、固定資産の新規取得が多いためと考えられる。また、現在は公共施設等総合管理計画に基づき学校施設の集約化事業を行っており（令和２年度は給食調理場の建て替え、令和３年度以降は校舎建て替えや増築、集約化に伴う除却を行う）、今後は有形固定資産減価償却率の減少が予想される。 | 債務償還比率の分析欄町単独事業の見直しを行ったことや、広域交流拠点の賃料収入を原資に財政調整基金の積み立てを行ったことで、前年比で減少した。今後も引き続き、繰上償還が可能な起債についても検討を行い改善を図っていきたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析広域交流拠点の賃料収入を原資に財政調整基金の積み立てを行ったため、将来負担比率は低下している。しかしながら、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき実施される学校施設の集約化事業による起債が予定されているため、将来負担比率は再度上昇、有形固定資産減価償却率は減少が予想される。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析上述のとおり将来負担比率は下がってきたものの、学校施設の集約化事業を主に借入額は増加しているため実質公債費比率は上昇基調にある。今後も学校施設集約化事業に伴う起債を行うこと、令和7年度までに消防施設の再配置による建て替えを行う予定があり起債にて対応予定であることから、両率とも上昇が予想される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・学校施設集約化事業を行っているため、今後は有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに減少する。・幼稚園、保育園については一部増築を行っているのみなので、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。今後は一部民営化を予定。町営については令和４年度に保育園及び幼稚園を１園ずつ集約し、認定子ども園を新築する。・公民館については平成３０年度を最後に、機能を生涯学習センターに移し閉館した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・庁舎については平成２８年度に建て替えられたため、有形固定資産減価償却率は低水準となっている。・消防施設については広域化に伴い再配置を行う必要があるため、令和７年度までに建て替えを行う。財源については起債を予定している。この建て替えにより、有形固定資産減価償却率の減少が予想される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,889百万円の増加(+11.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債の部では負債総額が前年度末より418百万円の増加(+5.4%)となった。下水道事業特別会計、南東部開発事業特別会計を含む全体では、資産総額は前年度末から1,367百万円増加(+3.5%)し、負債総額は前年度末から364百万円減少(▲3.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,906百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,886百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,723百万円増加(4.2%)し、負債総額は前年度末から252百万円減少(2.2%)した。資産総額は、もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により、一般会計等に比べて14,055百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,323百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,784百万円となり、前年度比1,916百万円の増加となった。ただし、業務費用より移転費用の方が多く、最も金額が大きいのは補助金等(3,009百万円、前年度比+2,108百万円)であり、純行政コストの45.6%を占めている。補助金の増加要因は新型コロナウイルス対策関連支出が主なものである。次いで金額が大きいのは物件費等(2,097百万円、前年度比▲265百万円)であり、純行政コストの31.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が415百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,272百万円多くなり、純行政コストは1,129百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が653百万円多くなっている一方、人件費が366百万円多くなっているなど、経常費用が5,530百万円多くなり、純行政コストは4,328百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,566百万円)が純行政コスト(6,605百万円)を上回っており、本年度差額は1,961百万円となり、純資産残高は2,472百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて給食調理場新築工事を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が802百万円多くなっており、本年度差額は1,634百万円となり、純資産残高は1,730百万円の増加となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,128百万円多くなっており、本年度差額は1,761百万円となり、純資産残高は1,975百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,648百万円であったが、投資活動収支については、公共用地取得基金への積立、広域交流拠点の賃料収入を原資とした財政調整基金への積立、北方学園構想事業として東舎管理棟新築工事(建設仮勘定)や給食調理場新築工事、広域交流拠点の土地購入及び造成工事などを行ったことから、▲3,032百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから478百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、459百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より528百万円少ない2,120百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等の投資に加え、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、1,637百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、299百万円となり、本年度末資金残高は前年度から184百万円増加し、1,438百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務収入が一般会計等より4,754百万円多い14,377百万円となっている。業務活動収支は一般会計等より330百万円少ない2,318百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等の投資を主因として▲1,734百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、287百万円となり前年度より166百万円の増加となっている。また、本年度末資金残高は前年度から302百万円増加し、1,759百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については類似団体より下回るが、これは平成28年度に建設した新庁舎が大きく影響しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して純資産比率はやや下回り、将来世代負担比率はやや上回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後の人口減少を見据え、扶助費の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年より2.1万円増加したが、類似団体平均値より下回っている。基礎的財政収支は、前年度と比較して128百万円増加となった。類似団体に比べて大きく上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、北方学園構想事業として東舎・管理棟新築工事(建設仮勘定)や給食調理場新築工事、広域交流拠点の土地購入及び造成工事などを行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より大きく上回っているが、広域交流拠点の賃料収入を要因として経常収益が前年比で901百万円増加したためである。また、経常費用は特別定額給付金事業を主因として前年比1,916百万円増加するなど、特殊要因による変動が大きかった。今後も引き続き定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,