北海道倶知安町の財政状況（2021年度）
北海道倶知安町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.62と類似団体平均を上回っており、上昇傾向が続いている。税収は令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により減収となったが、固定資産税については増加傾向にある。今後も、投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、さらなる徴収業務強化等により歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は81.3％と類似団体平均を下回っている。前年との比較では比率が4.4ポイント改善する結果となった。歳出においては人件費や物件費などが増加したが、一方で、経常一般財源のうち地方税は減収となったものの、地方消費税交付金などが増加したこと及び普通交付税の追加交付があったことが主な要因である。今後も、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回り続けているのは、北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つとなっている。今後も、類似団体平均水準を意識し、人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度以前は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかった為、指数が100を超えていた事があったが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（計画期間平成18年度～平成22年度）において、12人（-6.7％）の削減を行い、更に平成28年度には令和2年度までの5年間の改訂版を作成した。増大する事務事業の対応のため、168人を基準に必要な人員は補充することとしたほか、世代間でバランスが一定程度図られるよう配慮することを定めた。また、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行うことにより、類似団体並みの数値となっていたが、増大する事務事業の対応のため人員を補充したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による人口減により、上昇することとなった。今後も、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（三ヵ年平均）は7.3、類似団体平均を上回っており、0.2％悪化し、単年ベースでも前年度と比較すると0.4％悪化した。主な要因としては、公債費における元利償還金の額の増加が、標準財政規模の拡大を上回った事などがあげられる。新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率95.1％で、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると0.8％の改善となっている。主な要因としては、新庁舎建設に係る起債の発行により現在高が増加（288,356千円増）したが、固定資産税の増収や普通交付税の再算定等により標準財政規模が増加したためである。今後は、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
適正な定員管理を行った上での職員の採用等を実施している事から、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっていたが、令和3年度においては上回ることとなった。これは、令和3年度において臨時財政対策債償還基金費として普通交付税の追加交付があったが、その分の臨時財政対策債を発行しなかったことによるものと思われる。今後も、引き続き人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあったが、令和3年度は減少となった。しかし、類似団体平均を上回っている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けているものの、老朽化した施設の維持管理に係る経費が増加傾向となっている。今後も、削減努力を継続し、良好な水準となるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっていたが、令和2年度においては同じ数値となり、令和3年度においては下回ることとなった。社会保障に関する経費が増加傾向にあり、財政を圧迫する要因の一つとなっている事から、今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年比0.3％の減となり、類似団体平均は下回る形となった。対前年で減となった要因としては、経常一般財源のうち地方消費税交付金などが増加したことがあげられる。今後も、これらの要因を注視し、負担軽減を図るよう努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、前年度に引き続き減少とり、類似団体平均は下回る水準となっている。今後も、引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、年による若干の増減はあるものの、大きく上昇する事なく推移している。今後は、ここ数年で実施した大型事業（学校給食センター整備事業、統合保育所整備事業、新庁舎整備事業など）に係る元金償還が始まる事から数値が上昇する事が見込まれる。緊急性・重要性などを適正に判断し、実施事業を絞り込む事により地方債の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度に引き続き減少となり、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も、削減努力を続け、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、新庁舎建替事業の本体工事が令和２年度で完了したことにより、前年比において減少している。農林水産業について、土地改良事業の実施により、前年比において増加している。労働費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位４位となっている。労働者生活資金貸付金を毎年度１５百万円計上している事が主な要因である。土木費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位２位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪業務に係る費用が多額である事が大きな要因の一つである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費に係る数値について、新型コロナウイルス感染症の影響により人口が前年度より2.2%減少した事が、上昇した要因の一つである。維持補修費に係る数値について、類似団体平均を大きく上回り、今年度も類似団体内順位２位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯であり、除排雪経費が毎年多額の支出を要する事が大きな要因の一つである。物件費に係る数値について、燃料費、光熱水費等の需用費は当初予算より厳しく査定を行うなど、経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向にある事から類似団体平均を上回り続けている。普通建設事業費については、新庁舎建替事業の建設工事、北海道新幹線ルートに支障物件となる町道西３丁目南通・第１倶登山橋整備事業の工事より、類似団体を上回る結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和２年度９．０７億円であったが、令和３年度において、３．８３億円の積立てに対し２．０億円の費消となった事から１０．９億円となっている。実質収支額は標準財政規模比で４～７％を推移している。実質単年度収支は標準財政規模比で、５．４１％となり前年と比較して０．６７％の上昇となった。今後も、基金の費消と積立てのバランスに配慮し、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
平成19年度より、被保険者の高齢化、医療技術の高度化に伴う医療給付費の増大等の要因により赤字決算が続いていた国民健康保険事業特別会計について、一般会計からの繰出を継続し改善を進めてきた事もあり、平成29年度決算において黒字へ転換した。これで全ての会計において、黒字決算となっている。今後も、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
前年と比較すると、元利償還金が77百万円の増、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が4百万円の減となった。実質公債費比率は、大型事業実施に係る借入分の元金償還開始が始まるタイミングで数値が上昇する事が見込まれる為、今後も、引き続き緊急性・重要性などを適正に判断したうえで、実施事業を絞り込み、可能な限りの新規地方債借入抑制等を行い、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、前年度から約3億円の増となっている。新庁舎建替事業の建設工事による借り入れが増加したことが要因である。今後も大型事業実施に伴う新規借入額の増により、今後の元利償還金額は増加することを見込んでいる。充当可能基金については、役場庁舎建替の財源として役場庁舎建設基金を約1.4億円取崩した一方で、財政健全化基金残高が1.8億円の増となった他、教育振興基金に0.2億円の積立てを行い、全体としては0.8億円増加する事となった。また、基準財政需要額算入見込額は、起債残高の増、などから約0.7億円の減となった。今後も、地方債残高の増や充当可能財源の減等により、将来負担比率が上昇傾向となる事が想定される為、新規事業の実施等について総点検を図り、同比率の推移に注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）役場庁舎建設基金を142百万円費消し、ふるさと応援基金については236百万円を積立した一方で各種施策に110百万円を費消した。また、教育振興基金へ21百万円の積立てを行ったほか、財政健全化基金については383百万円の積立に対し200百万円の費消を行ったことから、積立金残高は69百万円の増となっている。（今後の方針）各々の基金の目的を達成出来るよう計画的な費消、積立てに努める。
財政調整基金
（増減理由）200百万円の費消を行った一方で、383百万円を積立てした事から183百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を考慮し、必要最低限の費消、また今後の安定的な財政運営のために可能な範囲での積立てに努める。
減債基金
（増減理由）費消、積立ていずれも行わなかった事から前年同額となっている。（今後の方針）現状の積立額を基準として必要に応じて積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する財産の取得又は整備に充てる為国鉄胆振線代替輸送確保基金：日本国有鉄道経営再建特別措置法に基づく代替輸送事業の財政需要（代替バス事業者に対する補助等）に充てる為（増減理由）役場庁舎建替に係る役場庁舎建設基金を工事完了により全額（142百万円）費消した。ふるさと応援基金については236百万円を積立した一方で各種施策に110百万円を費消したことから247百万円の残高となった。（今後の方針）各々の基金の目的を達成する為、事業の精査を行った上で計画的な費消、積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、築30年を超える建物の床面積が全体の約４割を占めていることなどから、類似団体平均、全国平均、北海道平均をいずれも上回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は530.5％と類似団体平均、全国平均、北海道平均をいずれも上回っている。今後においても的確な債務償還に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、新庁舎建設事業に係る地方債の発行により地方債現在高が増加したが、標準財政規模の増加したため、微減となった。実質公債費率は、準元利償還金の増加により、悪化した。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、比較的施設が新しい保育所及び公営住宅については類似団体平均を下回っている。また、橋りょう・トンネルについては新幹線工事による橋梁の更新があったため、類似団体平均を下回ることとなった。しかし、それ以外の施設については、老朽化により類似団体平均を上回っている。学校施設や公民館については個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、庁舎以外の施設において老朽化により類似団体平均を上回っている。体育館・プールについては個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は役場庁舎建設基金が減少(▲142百万円)したが、新型コロナウイルス感染症の影響による執行残を積み立てたことにより、財政調整基金残高が増加(+183百万円)し、基金残高が増加したことにより32百万円の増加となった。負債総額は新庁舎建設事業による地方債の借入により232百万円の増であった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,038百万円となり、前年度比486百万円の減少(▲4.6%)となった。主な要因としては、物件費が昨年度より573百万円増加したほか、人事院勧告及び会計年度任用職員制度の開始等により人件費が67百万円増加したが、補助金等が1,430百円減少したことによる。全体では、経常費用が11,003百万円となり、前年度比426百万円の減少(▲3.7%)となった。主な要因としては、同様に、人事院勧告及び会計年度任用職員制度の開始等により人件費が46百万円増加、物件費が昨年度より577百万円増加したが、補助金等が1,357百円減少したことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,961百万円)が純行政コスト(9,157百万円)を下回っており、本年度差額は196百万円となり、純資産残高は199百万円の減少となった。法定外目的税などの新規財源確保により税収の増加を図る。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が510百万円多くなっており、本年度差額は70百万円にとどまり、純資産残高は71百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は973百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、▲1,112百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、288百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から増加して407百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より338百万円多い1,311百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、1,486百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、214百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加して772百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、リゾート地で働く外国人住民が転入できず、基準となる毎年度1月1日現在の人口が減少したためである。資産合計は新庁舎の外構工事が完了したことにより、前年度末に比べて3,200万円増加している。有形固定資産減価償却率については、築30年を超える建物の床面積が全体の約4割を占めていることなどから、類似団体より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和4年度改訂)した公共施設等総合管理計画に基づき、今後39年間の取組として公共施設等の集約化複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、法定外目的税などの新規財源確保や経費の削減などにより、純資産の増加に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と上回っており、昨年度と比べて1.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努止める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、新庁舎建設事業の本体工事が令和2年度で完了したことにより、前年度と比べて3.8%減少している。北海道有数の豪雪地帯で除排雪経費が多額であることや施設の維持に係る経費が一定程度支出しなければならず、除排雪方法の工夫や省エネなどにより一層の経費削減に努めるなど、増加に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。27年度まで下回っていたが、28年度は学校給食センター建設事業、29・30年度は統合保育所建設事業、令和元~3年度は新庁舎建設事業に伴う新規地方債借入によることが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額が業務活動支出の黒字額を上回ったため、23百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益が前年より増加し、経常費用が減少したため、前年値より高くなっている。今後においては更なる省エネ等の努力、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるところである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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