北海道倶知安町の財政状況（2010年度）

財政力指数は0.44と類似団体平均を下回っている。景気低迷により所得税、法人税が減収傾向にあるものの、固定資産税が増加傾向にあり、近年はほぼ同水準で推移している。今後も投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、徴収業務強化などにより歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くようにする。

平成２２年度は78.2%と類似団体平均を下回っている。平成19年度から実施している地方債の借換等により公債費（前年比約7,100万円減）が減少したこと、手当等の独自削減（持家手当廃止、期末勤勉手当独自削減）が主な要因となっていると考えられる。今後も事業とも効率的な財政運営により引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体と比較すると高くなっているが、これは北海道内有数の豪雪地帯のため、維持補修費としての除排雪経費が大きな要因となっている。今後も人件費や物件費含めトータルコストの低減に取り組み、類似団体平均水準にするよう努力する。

年齢層の若干の隔たりがあり、類似団体平均よりわずかではあるが高い値なっている。国や他の地方公共団体と同様に人事院勧告に準拠し、また、町独自での削減を実施しており、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

ごみ処理、障害認定者、介護認定等を近隣市町村と共同で行っており、広域分の事務処理を実施するための職員配置となっており、類似団体も高い数値となっている。職員数や事務事業の見直しなどを図り、定員管理の適正化に努めているが、今後も引き続き適切な定員管理を行い、状況の改善ができるよう取り組んでいく。

一般会計は老朽化した公営住宅建替等の公共施設整備により地方債が増加したが平成１６年度をピークに償還額は減少に転じている。また、新規発行の起債抑制や過去の大型事業既発債の償還終了などにより起債残高も減少している。一方、公共下水道事業特別会計は平成１８年度に償還のピークを迎え、その償還に対する繰出金は減少傾向になっているが、依然多額となっている。今後も、新規起債発行を最小限にとどめ、健全な財政運営できるよう努力する。

類似団体平均を若干上回っているが、過去の大型事業の既発債の償還が終了し、また、新規発行の起債の抑制（償還元金以下の借入）により、将来負担額が減少している。今後も新規事業の実施等について総点検を図り、財政健全化を図る。

類似団体平均と比べ、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、定員管理や手当の独自削減などの地道な経費削減の効果が表れている。ただし、人口１人当たり決算額においては、類似団体平均を上回っている。これは、定員管理の状況でも記載のとおり、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも比較的多いためだと考えられる。今後、適正な定員管理を含め、状況の改善に努める。

平成２１年度よりも若干高くなっているが、類似団体平均を下回っている。近年、需用費をはじめ経常経費削減努力を続けており、今後も継続し良好な水準を保てるよう努力する。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低くなっている。今後、社会保障に関する経費は増加することが予想されるため、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努力する。

その他に係る経常収支比率は平成２２年度に類似団体平均を上回った。当町は豪雪地帯で維持補修費の多くは除排雪経費が占めており、他の類似団体よりも比較的多い傾向がある。平成２２年度は気温が低く、雪がやや多くなったため、近年よりも高い値になったと考えられる。繰出金に関しては下水道事業、国民健康保険事業は依然として多額の繰出金となっている。今後は維持補修の経常経費の削減や、下水道事業、国保事業の見直しを図り、類似団体平均を下回るよう努力する。

補助費に係る経常収支比率は、平成２１年度に比べ若干高くなっているが、類似団体平均を下回っている。引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、今後も良好な水準を保てるよう努力する。

老朽化した公営住宅建替等の公共施設整備により地方債が増加したが平成１６年度をピークに償還額は減少に転じ、平成２２年度では類似団体平均とほぼ同程度となっている。これは公債費適正化計画に基づき新規債の発行の抑制や低い利率の起債へ借換を行った成果が表れたと考えられる。今後も起債の発行について、緊急性・重要性当により優先順位をつけ、事業を絞り込むことにより地方債残額の圧縮に努める。

公債費以外の経常収支比率は平成２１年度より若干高くなったが、類似団体平均と比較すると大きく下回っている。今後も削減努力を続け、適正な財政運営を実施していく。

標準財政規模比で見る財政調整基金残高は例年増加しており、金額では約9.6億円と5年間で約6.8億円増加している。標準財政規模比で見る実質収支額は約５～７％を推移している。標準財政規模比で見る実質単年度収支は約２％～４％を推移している。平成１８年度以降黒字が続いており、今後も良好な水準を保てるよう努めていく。