北海道倶知安町の財政状況（2012年度）
北海道倶知安町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.43と類似団体平均を下回っている。景気の好転により個人・法人関係の税収がやや増加傾向にあるものの、外国資本の投資等がひと段落したことにより、固定資産税が減少傾向にあるため、近年はほぼ横ばいで推移している。今後も投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、徴収業務強化などにより歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は80.1％と類似団体平均を下回っている。平成19年度から実施している地方債の借換、新規地方債の発行抑制等により公債費（前年比約8,500万円減）が減少したこと、平成16年度より実施している人件費の独自削減（期末手当の削減等）が主な要因となっていると考えられる。今後も大型投資事業の適切な取捨選択、元金償還額以内での地方債抑制、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、北海道内有数の豪雪地帯であるため、維持補修費としての除排雪経費が大きな要因となっている。今後も人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に取り組み、類似団体平均水準にするよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より高い値となっている。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていないため、指数が100を超えているが、国の措置がないものとした場合の指数は、97.2となり、100を下回ることとなる。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図るとともに、給与の独自削減の実施によりラスパイレス指数の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（計画期間平成18年度～平成22年度）において、12人（-6.7％）の削減を行ってきたものの、ごみ処理、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行っており、事務局として広域分の事務処理を実施するための職員配置が必要となっており、類似団体よりも高い数値となっている。今後も、退職者不補充等により職員数の削減を図り適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
総合体育館建設事業、公営住宅建替等の公共施設整備により地方債が増加したが、平成16年度をピークに償還額は減少に転じている。また、新規発行の起債抑制や過去の大型事業既発債の償還終了などにより起債残高も減少しており、平成20年度以降、実質公債費比率は低下している。一方、公共下水道事業は、平成18年度に償還のピークを迎え、その償還に対する繰出金は減少しているが、依然多額となっている。今後も、新規起債発行を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるように努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、過去の大型事業の既発債の償還が終了したこと、また、新規発行の地方債の抑制（償還元金以下の借入）等があげられる。今年度は、中学校の統廃合に係る校舎整備事業を実施したため、この事業に係る地方債の増加により比率が上昇することとなった。今後は、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べ、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による定員管理や期末手当の独自削減などの経費削減の効果が表れている。今後も適正な定員管理、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比べ、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けており、今後も継続し良好な水準を保てるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べ、扶助費に係る経常経費比率は低くなっている。しかし、社会保障に関する経費は、年々増加しており財政を圧迫する要因となっている。今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、下水道施設の維持管理経費としての繰出金が必要となっているため今後の比率の増加も予想される。さらに、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額となることから、国民健康保険料の適正化などにより負担軽減化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、増加傾向にあるものの類似団体平均を下回っている。引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。
公債費の分析欄
総合体育館建設、公営住宅建替等の公共施設整備により地方債が増加したが、平成16年度をピークに償還額は減少に転じ、平成23年度より、類似団体平均を下回ることとなった。これは、新規地方債の発行抑制、低金利への借換などの効果が表れたものと考えられる。今後も、緊急性・重要性などを判断し事業を絞り込むことにより地方債の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、年々上昇しているが、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も削減努力を続け、適正な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は、増加傾向であり、平成２４年度に１億円取り崩ししたことにより、残高は9.5億円となっている。実質収支額は４～６％を推移している。実質単年度収支は、３％前後の推移となっていたが、平成２４年度は財政調整基金の取り崩しをしたため、マイナス０．３５％となった。平成２３年度以降実質単年度収支がマイナスとなっており、今後は基金取り崩しを減少させ、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計は、平成19年度より赤字決算が続いており、多額の赤字額が発生している。主な要因は、高齢化の進行、高度医療技術の進歩等による医療費の増大などである。今後、国民健康保険財政健全化計画を基に、一般会計から赤字補てん的な繰出を平成２４年度から５カ年間支出するなど、赤字解消への対策をとりすすめる。一般会計を含めた他会計は、黒字決算となっている。今後も財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率の主な要因となる元利償還金は、元金償還額以内の新規地方債発行の抑制により、平成20年度と比較し約２．６億円減少している。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加している。これは、公共下水道事業特別会計への繰出が主な要因となっている。実質公債費比率は、年々減少しているが、今後も新規地方債の発行を抑制し、比率が上昇しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、新規起債の発行抑制等の効果により、平成２０年度と比較し９．４億円減少している。また、充当可能基金は、財政調整基金の増加等により平成２０年度と比較し７．７億円増加している。将来負担比率分子は、地方債の現在高の減少が大きな要因となり、数値は年々減少しているが、今年度は、中学校統合に係る校舎整備事業のための起債により、地方債残高が増加したため、上昇に転じている。今後は、新規事業の実施等について総点検を図り、将来負担比率の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道倶知安町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。