末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．５１と類似団体平均をやや下回っているが上昇傾向が続いている。税収は増加傾向にあり、土地取引や大規模施設、民間賃貸共同住宅の建設が引き続き好調な事が、個人収益、企業収益の増となり、この事が住民税の増及び固定資産税の増へとつながっている。今後も、投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、さらなる徴収業務強化等により歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は８２．３％と類似団体平均を下回っている。前年との比較では比率が下降する結果となった。物件費を中心に経常経費が増となった一方で、経常一般財源のうち地方税が大きく増となった事が主な要因である。今後も、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回り続けているのは、北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つとなっている。今後も、類似団体平均水準を意識し、人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度以前は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかった為、指数が１００を超えていた事があったが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。※当該数値については前年度数値を引用している | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（計画期間平成１８年度～平成２２年度）において、１２人（－６．７％）の削減を行い、計画期間終了後も同計画を踏襲し、職員数の抑制を図っているものの、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行っており、事務局として広域分の事務処理を実施するための職員配置が必要となっており、類似団体よりも高い数値となっている。今後も、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（三ヵ年平均）は７．３％となっており、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると０．３％の上昇となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額のうち特定環境保全公共下水道事業への繰入金が事業費増に伴い増加（５３，９４２千円）した事があげられる。今後も、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄適正な定員管理を行った上での職員の採用等を実施している事から、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も、引き続き人件費関係経費全体の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向となっている。今後も、削減努力を継続し、良好な水準となるよう努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較し、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっている。社会保障に関する経費が増加傾向にあり、財政を圧迫する要因の一つとなっている事から、今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年比０．９％の増となったが類似団体平均は下回る形となった。対前年で増となった要因としては、下水道施設の維持管理費としての繰出金が増加となった事があげられる。今後も、これらの要因を注視し、負担軽減を図るよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、微増の傾向にあるものの、類似団体平均を下回る水準である。今後も、引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、年による若干の増減はあるものの、大きく上昇する事なく推移している。今後は、ここ数年で実施した大型事業に係る元金償還が始まる事から数値が上昇する事が見込まれる。緊急性・重要性などを適正に判断し、実施事業を絞り込む事により地方債の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、年々上昇する傾向にあるが、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も、削減努力を続け、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位６位となった。統合保育所整備事業を行った事が要因である。労働費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位５位となっている。労働者生活資金貸付金を毎年度１５百万円計上している事が主な要因である。土木費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位１０位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪業務に係る費用が多額である事が大きな要因の一つである。教育費に係る数値については、平成２８年度において地産地消食育推進施設（学校給食センター）整備を行い事業が完了した事から前年比減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費に係る数値について、類似団体平均を大きく上回り、類似団体内順位２位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つである。物件費に係る数値について、燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向にある事から類似団体平均を上回り続けている。普通建設事業費については、大型の施設整備事業（統合保育所整備事業）を行った事から類似団体平均を大きく上回っている。 |
基金全体（増減理由）統合保育所整備事業等実施に係り公共施設整備基金を129百万円費消した一方で、今後予定されている役場庁舎建替事業に備え役場庁舎建設基金へ168百万円の積立てを行った事等から積立金残高は微増となっている。（今後の方針）各々の基金の目的を達成出来るよう計画的な費消、積立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）150千円の積立てを行った一方で、財政運営の為200千円を費消した事から50百万円の減となった（今後の方針）財政状況を考慮し、必要最低限の費消、また今後の安定的な財政運営のために可能な範囲での積立てに努める。 | 減債基金（増減理由）費消、積立ていずれも行わなかった事から前年同額となっている。（今後の方針）現状の積立額を基準として必要に応じて積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に必要な経費に充てる為公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する財産の取得又は整備に充てる為国鉄胆振線代替輸送確保基金：日本国有鉄道経営再建特別措置法に基づく代替輸送事業の財政需要（代替バス事業者に対する補助等）に充てる為（増減理由）統合保育所整備事業等実施に係り公共施設整備基金を129百万円費消した一方で、今後予定されている役場庁舎建替事業に備え役場庁舎建設基金へ168百万円の積立てを行った事及びふるさと応援基金残高が14百万円の増となった事等から51百万円の増となった。（今後の方針）各々の基金の目的を達成する為、事業の精査を行った上で計画的な費消、積立てを行っていく。役場庁舎建設基金については、事業費の１割相当の積立てを目標とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当該減価償却率については算定中 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は５．５年と全国平均、北海道平均を下回り、類似団体平均５．８年よりもわずかに下回った。今後においても的確な債務償還に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、大型事業実施により上昇する事となった。将来負担比率についても実質公債費比率用同様、大型事業実施に伴う借入額が大きかった事による地方債残高の増影響により上昇する事となった。。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各数値については算定中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各数値については算定中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額はほぼ横ばい(前年度比△0.2%)であったものの、負債総額は大型事業実施(統合保育所建設事業)に伴う新規地方債借入により、全体で554百万円の増(+5.6%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等にいては、経常費用は7,931百万円となり、前年度比230百万円の減少(△2.8%)となった。主な要因としては、物件費が昨年度より120百万円減少したほか、維持補修費が82百万円、社会保障給付で24百万円、それぞれ減少となった。物件費、維持補修費については省エネ等に対する高い意識を持ちつつ経常費用の削減に努めた結果と思われる。全体では、経常費用が8,928千円となり、前年度比189百万円の減(△2.1%)となった。主な要因としては、物件費等で121百万円、補助金等で98百万円、社会保障給付で24百万円の減となった一方で、経常利益については58百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,855百万円)が純行政コスト(7,490百万円)を下回っており、本年度差額は▲635百万円となり、純資産残高は636万円の減少となった。法定外目的税などの新規財源確保により税収の増加を図る。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が483百万円多くなっており、本年度差額は401百万円にとどまり、純資産残高は402百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は908百万円であったが、投資活動収支については、統合保育所建設事業等を行ったことから、▲1,335百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、404百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から減少して615百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より529百万円多い857百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、1,335百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、一般会計等と比べて少なくはなっているものの、404百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少して615百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、単年度で見ると前年度末と同額となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後39年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、築30年を超える建物の床面積が全体の約4割を占めていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.7%上昇している。こちらも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努止める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、法定外目的税などの新規財源確保や経費の削減などにより、純資産の増加に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と同率で、昨年度と比べて2.0%増加している。新規に発行する地方債の抑制をなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度から見ると減少(△1.3万円)している。北海道有数の豪雪地帯で除排雪経費が多額であることや施設の維持に係る経費が一定程度支出しなければならず、本年度は特に、統合保育所整備事業を取り進めたことも高止まりの一因と考えられる。除排雪方法の工夫や省エネなどにより一層の経費削減に努めるなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より若干、上回っている。しかしながら経常費用は昨年度から230百万円減少したところである。今後においても更なる省エネ等の努力、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるところである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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