北海道倶知安町の財政状況（2016年度）
北海道倶知安町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.48と類似団体平均をやや下回っているが財政力指数は上昇傾向が続いている。税収は増加傾向にあり、土地取引や大規模施設、民間賃貸共同住宅の建設が引き続き好調な事から、個人収益、企業収益の増による住民税の増及び固定資産税の増へとつながっている。今後も投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、さらなる徴収業務強化等により歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は83.2％と類似団体平均を下回っている。前年との比較では比率が上昇する結果となった。経常一般財源のうち地方税が増となった一方で、地方交付税、地方消費税交付金等が減となった事及び経常経費が扶助費を中心に増となった事が主な要因である。今後も、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回り続けているのは、北海道内でも有数の豪雪地帯である事による、維持補修費としての除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つとなっている。今後も類似団体平均水準を意識し、人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度及び24年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかった為、指数が100を超えていたが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（計画期間平成18年度～平成22年度）において、12人（-6.7％）の削減を行い、計画期間終了後も同計画を踏襲し職員数の抑制を図っているものの、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行っており、事務局として広域分の事務処理を実施するための職員配置が必要となっており、類似団体よりも高い数値となっている。今後も、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（三ヵ年平均）は7.0％となっており、類似団体平均を下回り、また前年度と比較しても0.9％の減少となっている。主な要因としては、単年度比率の高かった平成25年度が三ヵ年平均から外れた事があがられる。単年度での比較においては、元利償還金額の増等により前年度よりも上昇している状況にある。今後も、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は71.1％と類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると20.5％の上昇となっている。主な要因としては、大型事業実施に伴う地方債残高の増加（793,249千円）、基金などの充当可能財源の減少等があげられる。今後も地方債残高また充当可能財源の状況を注視し、実施事業の適切な取捨選択も含め総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職者不補充による定員管理などを実施し、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりわずかに低くなっている。今後も適正な定員管理、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向となっている。今後も、削減努力を継続し、良好な水準となるよう努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっている。社会保障に関する経費が増加傾向にあり、財政を圧迫する要因の一つとなっている事から、今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年比1.9％の減となり類似団体平均を下回る形となった。下水道施設の維持管理費としての繰出金及び国民健康保険事業会計の財政事情に伴う赤字補てん的な繰出金が少なくなった事が要因としてあげられる。今後もこれらの要因を是正し、負担軽減を図るよう努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、微増の傾向にあるものの、類似団体平均を下回る水準である。今後も引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成19年度から実施している地方債の借換、新規地方債の可能な限りの発行抑制等により、公債費の経常収支比率は年々減少傾向にあったが、過去の比較的大きな事業に係る借入分の元金償還開始等の影響により前年と比較すると上昇となっている。今後も、緊急性・重要性などを適正に判断したうえで、実施事業を絞り込む事により地方債の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、年々上昇する傾向にあるが、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も削減努力を続け、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費に係る数値について、類似団体平均を大きく上回り、類似団体内順位１位となった。地産地消食育推進施設（学校給食センター）整備事業を行った事が要因である。労働費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位６位となっている。労働者生活資金貸付金を毎年度１５百万円計上している事が主な要因である。土木費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位９位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪業務に係る費用が多額である事が大きな要因の一つである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費に係る数値について、類似団体平均を大きく上回り、類似団体内順位２位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つである。物件費に係る数値について、燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向にある事から類似団体平均を上回り続けている。普通建設事業費（更新整備）については、大型の施設整備事業（地産地消食育推進施設（学校給食センター）整備事業）を行った事から類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２７年度９．８億円であったが、平成２８年度には、１．５億円の積立てを行ったものの２．４億円の費消となった事から８．９億円となっている。実質収支額は４～７％を推移している。実質単年度収支は、-1.59％となり前年と比較して4.95％の下降となった。今後も、基金の費消と積立てのバランスに配慮し、良好な水準を保てるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計は、平成19年度より赤字決算が続いている。主な要因としては、被保険者の高齢化、医療技術の高度化に伴う医療給付費の増大などがあげられる。一般会計からの赤字補てん的な繰出を平成２４年度から継続している事もあり、赤字額は年々縮減し、赤字解消に向け着実に進んでいる。一般会計を含めた他会計は、黒字決算となっている。今後も財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年と比較すると、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が54百万円の減少となった一方で、実質公債費比率の主な要因となる元利償還金が、過去の比較的大きな事業に係る借入分の元金償還開始により、71百万円の増加となっている。実質公債費比率は、大型事業実施に係る借入分の元金償還開始が始まるタイミングで数値が上昇する事が見込まれる為、今後も引き続き緊急性・重要性などを適正に判断したうえで、実施事業を絞り込み、可能な限りの新規地方債借入抑制等を行い、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、大型事業実施に伴う新規借入額の増により約7.9億円の増となっている。また、充当可能基金については、財政健全化基金、公共施設整備基金等の費消額が大きかった事から約2.3億円の減となった。以上のような事から、平成２８年度将来負担比率の分子は前年と比較し増加している。今後も、地方債残高の増や充当可能財源の減等により、将来負担比率が上昇傾向となる事が想定される為、新規事業の実施等について総点検を図り、同比率の推移に注視していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は55.7％と全国平均、北海道平均をやや下回り、類似団体平均56.7％を1％下回っているが、ほぼ全国的な減価償却率と同水準であるといえる。過去に整備した施設の老朽化のタイミングを迎え、今後各種計画等に基づいて順次、新規整備、修繕、解体などの判断を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
減価償却率が示すとおり、施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、単年度の比率が高かったＨ25年度が３か年平均から外れた事により減少する事となった。将来負担比率については、大型事業実施に伴う借入額が大きかった事による地方債残高の増加及び基金などの充当可能財源の減少の影響により上昇する事となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路の減価償却率は64.8％、橋りょう・トンネルの減価償却率は57.9％であり、いずれも全国平均、北海道平均を上回っている。今後も継続して計画的な整備が必要となる。公営住宅の減価償却率は53.6％と公営住宅長寿命化計画に基づいて計画的に整備している事もあり、全国平均、北海道平均を下回り、類似団体との比較においても低い数値となっている。保育所の減価償却率は95.4％であり、全国平均、北海道平均を大きく上回り、類似団体内順位１位となっている。町内３か所の保育所がいずれも築４０年以上を経過している事がその要因であり、次年度新規整備を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館（1992年竣工）・プール（1979年竣工）については、減価償却率が62.0％であり、全国平均、北海道平均を上回っている状況である。また、一人当たり面積は0.423と全国平均、北海道平均を上回り、類似団体内順位２位となっている。人口規模で考えると比較的充実した広さの施設となっている事がわかる。庁舎については、減価償却率が99.5％であり、全国平均、北海道平均を大きく上回り、類似団体内順位２位となっている。新庁舎建設に向け充分な検討を行い、動き出す時期に来ていると判断される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額はほぼ横ばい(前年度比-0.2%)であったものの、負債総額は大型事業実施(学校給食センター建設)に伴う新規地方債借入により、全体で768百万円の増(+8.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等にいては、経常費用は8,161百万円となり、前年度比685百万円の増加(+9.2%)となった。要因としては、補助金等が昨年度より480百万円増加しているためである。本年度より始まった、認定子ども園に対する施設型給付事業により139百万円の支出が大きな要素である。ほか、物件費で268百万円増加しており、施設の維持に係る経費(燃料費、光熱水費等)の増加が顕著である。さらなる省エネ等の努力、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。全体では、経常費用が9,117千円となり、前年度比3,686百万円の大幅減(-28.8%)となった。要因としては、減価償却費の減であり、▲4,101百万円であった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,823百万円)が純行政コスト(7,718百万円)を下回っており、本年度差額は▲895百万円となり、純資産残高は839万円の減少となった。法定外目的税などの新規財源確保により税収の増加を図る。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が526百万円多くなっており、本年度差額は646百万円にとどまり、純資産残高は590百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は328百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター建設事業等を行ったことから、▲1,125百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、793百万円となっており、本年度末資金残高は前年度からほぼ横ばいの、293百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より523百万円多い857百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲1,305百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、一般会計等と比べて少なくはなっているものの、461百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、638百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて6.2万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後39年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、築30年を超える建物の床面積が全体の約4割を占めていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.5%上昇している。こちらも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、法定外目的税などの新規財源確保や経費の削減などにより、純資産の増加に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度と比べて2.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制をなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度から増加(+3.0万円)している。北海道有数の豪雪地帯で除排雪経費が多額であることや施設の維持に係る経費(燃料費、光熱水費等の物件費)の増加が見られ、本年度からは特に、認定子ども園に対する施設型給付事業も開始し、大きく指標を押し上げる要因となっている。除排雪方法の工夫や省エネなどで経費削減に努めるなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より上回っている。昨年度が下回っていたのに対し、本年度は大型事業実施(学校給食センター建設)に伴う新規地方債借入によることが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回ったため、▲957百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より若干、上回っているが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度か685百万円増加しており、中でも経常費用のうち施設の維持に係る経費(燃料費、光熱水費等の物件費)の増加が顕著であることから、さらなる省エネ等の努力、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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