北海道倶知安町の財政状況（2020年度）

財政力指数は0.61と類似団体平均を上回っており、上昇傾向が続いている。税収は増加傾向にあり、土地取引や大規模施設、民間賃貸共同住宅の建設が引き続き好調な事が、個人収益、企業収益の増となり、この事が住民税の増及び固定資産税の増へとつながっている。今後も、投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、さらなる徴収業務強化等により歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。

経常収支比率は85.7％と類似団体平均を下回っている。前年との比較では比率が0.4ポイント改善する結果となった。歳出においては人件費や物件費などが増加したが、一方で、経常一般財源のうち地方税、地方消費税交付金などが増加したことが主な要因である。今後も、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。

人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回り続けているのは、北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つとなっている。今後も、類似団体平均水準を意識し、人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に努める。

平成25年度以前は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかった為、指数が100を超えていた事があったが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。※当該数値については前年度数値を引用している。

定員適正化計画（計画期間平成18年度～平成22年度）において、12人（-6.7％）の削減を行い、更に平成28年度には令和2年度までの5年間の改訂版を作成した。増大する事務事業の対応のため、168人を基準に必要な人員は補充することとしたほか、世代間でバランスが一定程度図られるよう配慮することを定めた。また、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行うことにより、類似団体並みの数値となっていたが、増大する事務事業の対応のため人員を補充したことにより、上昇することとなった。今後も、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率（三ヵ年平均）は7.1、類似団体平均を下回っており、0.1％改善したが、単年ベースでは前年度と比較すると1.1％悪化した。主な要因としては、公債費における元利償還金の額の増加が、税収の伸びによる標準財政規模が拡大を上回った事などがあげられる。新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。

将来負担比率95.9％で、類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると18.7％の悪化となっている。主な要因としては、新庁舎建設に係る起債の発行により現在高が増加（1,615,578千円）した事があげられる。今後は、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。

適正な定員管理を行った上での職員の採用等を実施している事から、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も、引き続き人件費関係経費全体の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けているものの、老朽化した施設の維持管理に係る経費が増加傾向となっている。今後も、削減努力を継続し、良好な水準となるよう努める。

類似団体平均と比較し、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっていたが、令和２年度においては同じ数値となった。社会保障に関する経費が増加傾向にあり、財政を圧迫する要因の一つとなっている事から、今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。

その他に係る経常収支比率は、前年比0.4％の減となり、類似団体平均は下回る形となった。対前年で減となった要因としては、経常一般財源のうち地方税、地方消費税交付金などが増加したことがあげられる。今後も、これらの要因を注視し、負担軽減を図るよう努める。

補助費に係る経常収支比率は、前年度の増加から一転、減少とり、類似団体平均は下回る水準となっている。今後も、引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、年による若干の増減はあるものの、大きく上昇する事なく推移している。今後は、ここ数年で実施した大型事業（学校給食センター整備事業、統合保育所整備事業、新庁舎整備事業など）に係る元金償還が始まる事から数値が上昇する事が見込まれる。緊急性・重要性などを適正に判断し、実施事業を絞り込む事により地方債の縮減に努める。

公債費以外の経常収支比率は、年々上昇する傾向にあったが、一転、減少となり、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も、削減努力を続け、適正な財政運営に努める。

財政調整基金残高は、令和元年度５．８億円であったが、令和２年度において、４．７億円の積立てに対し１．５億円の費消となった事から９．０億円となっている。実質収支額は標準財政規模比で４～７％を推移している。実質単年度収支は標準財政規模比で、４．７４％となり前年と比較して４．６７％の上昇となった。今後も、基金の費消と積立てのバランスに配慮し、良好な水準を保てるよう努める。

（増減理由）役場庁舎建設基金を184百万円を費消し、ふるさと応援基金については78百万円を積立した一方で各種施策に87百万円を費消した。また、公共施設整備基金へ123百万円の積立てを行ったほか、財政健全化基金については475百万円の積立に対し150百万円の費消を行ったことから、積立金残高は266百万円の増となっている。（今後の方針）各々の基金の目的を達成出来るよう計画的な費消、積立てに努める。

（増減理由）150百万円の費消を行った一方で、475千円を積立てした事から325百万円の増となった。（今後の方針）財政状況を考慮し、必要最低限の費消、また今後の安定的な財政運営のために可能な範囲での積立てに努める。

（増減理由）費消、積立ていずれも行わなかった事から前年同額となっている。（今後の方針）現状の積立額を基準として必要に応じて積立てを行う。

（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に必要な経費に充てる為公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する財産の取得又は整備に充てる為国鉄胆振線代替輸送確保基金：日本国有鉄道経営再建特別措置法に基づく代替輸送事業の財政需要（代替バス事業者に対する補助等）に充てる為（増減理由）役場庁舎建替に係る役場庁舎建設基金が184百万円の費消により、年度末残高が142百万円、ふるさと応援基金については78百万円を積立した一方で各種施策に87百万円を費消したことから121百万円の残高となった。（今後の方針）各々の基金の目的を達成する為、事業の精査を行った上で計画的な費消、積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率については、築30年を超える建物の床面積が全体の約４割を占めていることなどから、類似団体平均、全国平均、北海道平均をいずれも上回っている。

債務償還比率は663.2％と類似団体平均、全国平均、北海道平均をいずれも上回っている。今後においても的確な債務償還に努めていく必要がある。

施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。

将来負担比率は、新庁舎建設事業に係る地方債の発行により地方債現在高が増加したため、悪化した。実質公債費率は、準元利償還金の減少、標準財政規模の増加により、改善した。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて17.8%増加している。北海道有数の豪雪地帯で除排雪経費が多額であることや施設の維持に係る経費が一定程度支出しなければならず、本年度は特に、新庁舎建設事業を取り進めたことも増加の一因と考えられる。除排雪方法の工夫や省エネなどにより一層の経費削減に努めるなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益が前年より増加したが、経常費用も増加したため、前年値より高くなっている。今後においては更なる省エネ等の努力、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるところである。