末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数を算出する際の分子にあたる基準財政収入額が減少してきている事から財政力指数が平成２１以降さがってきている。 | 経常収支比率の分析欄平成２３は東日本大震災に伴い町税等の減税を実施したことから経常一般財源が減少し、経常収支比率が平成２２に対して上昇している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費：職員数は平成２２に対して４人減少しているが議員年金廃止に伴う共済組合負担金の増により増えている。物件費：復旧・復興に伴う調査費及び災害廃棄物処理事業等により増えている。 | ラスパイレス指数の分析欄連続して類似団体平均を下回っている。継続して職務・職責に応じた給与の適正化を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災からの復旧・復興に対応できる職員数を確保していかなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高の減及び地方債発行の減に伴い比率が下がっている。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少及び基金残高の増加に伴い比率が下がっている。 |
人件費の分析欄議員年金廃止に伴う共済組合負担金の増により比率が上がっている。 | 物件費の分析欄東日本大震災に伴う災害廃棄物処理事業及び住宅応急修理事業により比率が上がっている。 | 扶助費の分析欄東日本大震災に伴う災害弔慰金支給事業及び埋火葬等給付事業並びに災害見舞金支給事業により比率が上がっている。 | その他の分析欄拠出金：東日本大震災に係る復旧・復興に伴う拠出金として、下水道事業特別会計等への繰り出しが増となっている。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金の増、そのほか東日本大震災に伴う復興支援定住促進事業及び一部損壊住宅修理事業により比率が上がっている。 | 公債費の分析欄地方債発行額は毎年減少しており、類似団体平均値を下回っている。 | 公債費以外の分析欄積立金：東日本大震災復興交付金積立金及び震災復興基金積立金に伴い比率が上がっている。貸付金：東日本大震災に伴う災害援護貸付金及び商工業者再建資金貸付事業に伴い比率が上がっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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