末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数算出に用いる基準財政収入額が減少しているため、財政力指数も減少している。 | 経常収支比率の分析欄平成２３に引き続き、東日本大震災に伴う町税等の減収により経常一般財源が減少しているため、経常収支比率も上昇している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成２３末退職者が多かった事により減少した。物件費については、東日本大震災による災害等廃棄物処理事業がほぼ完了したことにより減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄連続して類似団体平均を下回っている。継続して職務・職責に応じた給与の適正化を維持する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄東日本大震災からの復旧・復興に対応するために職員数を確保したことにより微増している。 | 実質公債費比率の分析欄地方債残高の減及び地方債発行額の減に伴い比率が下がっている。また、単年度実質公債費比率が比較的高かった平成２０までの数値が３ヶ年平均に算入されなくなった事も影響している。 | 将来負担比率の分析欄震災復興特別交付税の増に伴う財政調整基金の増により、充当可能財源分が増えたため将来負担比率が減少している。 |
人件費の分析欄平成２３末退職者が多かったことにより比率が下がっている。 | 物件費の分析欄東日本大震災に伴う災害廃棄物処理事業及び住宅応急修理事業がほぼ完了したことにより前年度より比率が下がっている。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付事業における施設の利用等に係る給付費の増等による。東日本大震災に伴う災害弔慰金及び災害見舞金事業は終了している。 | その他の分析欄下水道事業特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増となっている。 | 補助費等の分析欄復興支援定住促進事業、東日本大震災農業生産対策事業の増により比率が上がっている。 | 公債費の分析欄地方債発行額は毎年減少しており、類似団体平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄東日本大震災復興交付金積立金及び東日本大震災復興交付金の積立金の増による。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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