地域の概況
普通会計の構造(2012年度)
総額165億円
総額165億円
総額172億円
総額165億円
総額165億円
総額172億円
財政力指数算出に用いる基準財政収入額が減少しているため、財政力指数も減少している。
平成23に引き続き、東日本大震災に伴う町税等の減収により経常一般財源が減少しているため、経常収支比率も上昇している。
人件費については、平成23末退職者が多かった事により減少した。物件費については、東日本大震災による災害等廃棄物処理事業がほぼ完了したことにより減少している。
連続して類似団体平均を下回っている。継続して職務・職責に応じた給与の適正化を維持する。
東日本大震災からの復旧・復興に対応するために職員数を確保したことにより微増している。
地方債残高の減及び地方債発行額の減に伴い比率が下がっている。また、単年度実質公債費比率が比較的高かった平成20までの数値が3ヶ年平均に算入されなくなった事も影響している。
震災復興特別交付税の増に伴う財政調整基金の増により、充当可能財源分が増えたため将来負担比率が減少している。
平成23末退職者が多かったことにより比率が下がっている。
東日本大震災に伴う災害廃棄物処理事業及び住宅応急修理事業がほぼ完了したことにより前年度より比率が下がっている。
障害者自立支援給付事業における施設の利用等に係る給付費の増等による。東日本大震災に伴う災害弔慰金及び災害見舞金事業は終了している。
下水道事業特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増となっている。
復興支援定住促進事業、東日本大震災農業生産対策事業の増により比率が上がっている。
地方債発行額は毎年減少しており、類似団体平均を下回っている。
東日本大震災復興交付金積立金及び東日本大震災復興交付金の積立金の増による。
震災復興特別交付税等により、財政調整基金の積立額が一時的に増となっている。
一般会計、水道事業会計、国民健康保険特別会計において前年度を上回っている。各特別会計については、各年度の事業規模に応じた一般会計からの繰出金等により比率が増減している。
公営企業債の元利償還金に対する繰入金等はほぼ横ばいであるが、元利償還金が減少しているため、比率が下がっている。
将来負担額においては公営企業債等繰入見込額が減少している。充当可能財源においても、震災復興特別交付税による財政調整基金の一時的な増により充当可能基金が増えており、比率は下がっている。
宮城県松島町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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