宮城県松島町の財政状況（2020年度）
宮城県松島町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同様、類似団体と同数値となっており、また、全国平均・宮城県平均よりも下回っている。人口減少や高齢化率が進んでいることに加え、町税の減収などから例年類似団体平均と同等か下回る数値となっており、今後もこの傾向は継続する見通しである。公共施設等の適切な管理・統廃合に加え、企業誘致・定住促進の推進、徴税の徴収強化を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和2年度は扶助費や繰出金等が増加したが、普通交付税等の増加により、前年度に比べて2.9ポイント改善した。しかし、類似団体と比べると3.9ポイント、コロナ禍による税収の減や高齢化による扶助費等の増加が予想されることから、今後も厳しい状況は変わらないものと考えられる。引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、事務事業の優先度を確認し計画的に廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年度は人件費が増額となったこと、人口が減少したことにより人口1人当たりの人件費・物件費等の金額が前年度に比して増額となった。類似団体と比べると低い数値となっているが、平成30年度から増加してきている傾向にある。これは、人口減少が大きな要因であり、保育士不足による保育士派遣業務委託や公共施設の維持管理経費なども影響している。全国・県平均を上回っており、今後も事業経費の精査・削減に努めていくとともに、事業の効率化等による適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値から0.3ポイント減少した。全国町村平均及び類似団体を下回っている状況であり、低くはあるが適正な水準内にあると考えられる。今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より0.12ポイント減となっており、類似団体と比べると0.12ポイント低い数値、県平均と比較すると0.45ポイント高い数値となっている。指定管理者制度等を導入していく取組を推進し、適正な定員管理に努めており、幼稚園・保育所の統合を図り認定こども園整備事業を実施するなど、改善に取り組んでいる。数年かけて減少側に推移すると予想される。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.9ポイント減となっており、類似団体より0.9ポイント低い数値、県平均よりも0.7ポイント高い数値となっている。ここ数年は借入抑制により償還額を下回る借入額に収めていることもあり、比率が大幅に増加することはないと思われる。起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、比率の上昇を抑えていく。
将来負担比率の分析欄
前年度から8.6ポイント減となり、類似団体と比べても低い数値となっている。これは、償還額よりも借入額を抑えており、地方債残高が減少したためである。平成28年度から減少しているが、今後は公共施設の更新等による起債借入が必要となってくることから、数値は上昇していくと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度から0.6ポイント減となった。これは、令和2年度分から計上されることになった会計年度任用職員人件費分が増となったが、分母である経常一般財源が増加したことによるものである。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度と同数値となり、令和元年度に引き続き、保育士不足による保育士派遣業務委託等により類似団体平均よりも7.5ポイント上回った。現在進行中の保育所再編事業により人員の適正配置が実現すれば数値は改善するものと考えられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年度から0.2ポイント増となった。これは、障がい者自立支援給付事業などの増によるものである。また、類似団体を2.0ポイント下回っており、全体としては少子化対策事業の推進や高齢化率の上昇などにより増加傾向にあるが、類似団体平均と比較すると、人口一人当たりにかかる扶助費が全国でも低いことが分かる。今後も適正な運用に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度から0.2ポイント減となったが、これは、介護保険特別会計への繰出金が増加したが、分母である経常一般財源が増加したことによる。類似団体を6.7ポイント上回っており、後期高齢者医療・介護給付費に係る繰出金は依然として多いため、今後も同様の傾向が予想される。更に、個別施設計画に基づいた計画的補修が本格化すれば維持補修費の増加も見込まれる。まずは類似団体平均を目指し町全体で事業精査を行い額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度から0.1ポイント減、類似団体を4.4ポイント下回った。毎年度実績を元に金額の精査に努め総額は減少している。今後も事業の見直しを行い、補助金の交付について金額が適正か、事業の廃止が必要か等を検討し経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は11.1ポイントであり、類似団体を4.2ポイント下回っている。借入の抑制や磯崎高城線・農道北小泉幡谷線臨時地方道整備事業等の償還の終了に伴い、前年度と比べて2.2ポイントの減となった。今後も事業精査を行い、新規発行に際しては適切な処理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度から0.7ポイント減、類似団体を8.1ポイント上回っている。物件費については保育士派遣業務委託、扶助費においても高齢化率の上昇などにより増加傾向にある。高齢者・介護への繰出金や維持補修費も今後増加する見込みである。引き続き事業経費の精査・削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民１人当たり189,371円で前年度から増加した。これは、特別定額給付金事業分が増となったことによるものである。土木費は住民１人当たり218,787円、災害復旧費は１人当たり51,527円となっており、類似団体平均より高い状況となっている。東日本大震災による復興・復旧事業により高水準となっている。農林水産業費は住民1人当たり17,533円となっており復興事業である農山漁村地域振興基盤総合整備事業分が減少したことにより類似団体平均よりも低い数値となった。東日本大震災による復興事業完了までは住民１人当たりのコストは類似団体より高水準で推移すると予想されるが、その後の維持費等も考慮し事業の選択・精査を徹底し、類似団体平均程度となるよう事業費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民１人当たり91,633円となっており県平均や類似団体平均と比べても低い水準となっている。ラスパイレス指数が92.1%で類似団体平均と比べて低いことが要因である。普通建設事業費は住民１人当たり146,339円と昨年度から増加しており、類似団体平均と比べて高水準となっている。また繰出金は住民１人当たり134,174円と類似団体最大値となっている。これらについては、東日本大震災復興交付金事業である避難道路整備事業や下水道整備事業に伴うものであり復興期間中は高水準で推移するものである。なお、普通建設事業費のうち更新整備に関しては類似団体平均を下回り、新規整備とは逆に低い水準で推移している。災害復旧事業費は住民1人当たり51,527円と昨年度から20%の増となっている。依然として類似団体平均と比べ高水準である。例年同様震災による災害復旧事業が大きな要因であり事業完了までは高水準が続くものである。積立金は住民１人当たり18,415円と昨年度から約75％の減となっている。東日本大震災復興交付金の積立額の減によるものだが、令和3年度中に未執行分を全額返還し基金を廃止する予定であるため、今後は震災前の水準に近づくと予想される。復興事業により住民１人当たりのコストが高水準となっているが、その後の維持費等も考慮し、復興期間終了後は類似団体平均を目指し事業の選択・精査を徹底し事業費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金については、事業の精査等により最低水準の取り崩しに努めているが、認定こども園整備事業及び施設老朽化対策事業等により財源不足が見込まれ、基金取崩で減少していくと考えられる。実質収支額については、引き続き黒字となっている。復興事業の進捗により震災復興特別交付税分が財政調整基金に出入りしているため、復興の進捗と共に下がりながら震災前の水準（20％未満程度）に近づいていくと考えられる。今後は復興事業も完了に向かうため、事務事業の見直しを推進し、健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、本町においては全会計で黒字を維持している。一般会計及び下水道事業特別会計においては復旧事業の影響により数値が変動する可能性が高いが、今後も各会計において適切な財源確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
本町における実質公債費比率については、令和2年度は7.0％であり令和元年度と比べると0.9ポイント減となっている。元利償還金については、借入額の抑制や磯崎高城線・農道北小泉幡谷線臨時地方道整備事業等の償還の終了に伴い、令和元年度より減額となった。新規発行に際しては事業精査を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
本町における将来負担比率については、令和2年度は13.1％であり令和元年度と比べると8.6ポイント減となっている。地方債の現在高については、借入を抑制しており、令和2年度も令和元年度より残高が約7千万円減少している。また、一般会計等における現在高の半分以上は臨時財政対策債である。今後も臨時財政対策債の借入は見込まれるが、新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し適切な処理に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・復興交付金事業の財源として配分されている東日本大震災復興交付金基金については、事業進捗により減少している。・財政調整基金については、震災復興特別交付税の未精算分が含まれており、事業進捗により増加している。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金については復興交付金事業の進捗により減少していくもので事業完了後には余剰分を国に返還となる。・財政調整基金については、震災復興特別交付税の未精算分が含まれており今後返還となる予定である。また、認定こども園整備等のハード事業が予定されており、他の事業精査と並行して行いながらも積立額は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・令和2年度末の基金残高は1,215百万円となっており、前年度から9百万円の増となった。・復興事業に係る震災復興特別交付税分が含まれており、事業進捗により増加した。（今後の方針）・少子高齢化や人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で税の増加が見込めないため、事業の選択と集中に重点を置いた予算編成を行ってきたが、震災後に新設した施設等の維持管理費や扶助費の増加が財政を圧迫している状況である。・予算編成時に財政調整基金の繰入上限額を定め、既存事業の見直しを行うなど、歳出の縮減の他、積極的な歳入の確保について努め、可能な範囲で積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）・令和2年度は地方債の償還に充当するため、2千万円を取り崩し、減額となった。（今後の方針）・これまでも全体事業計画と地方債償還計画を踏まえ、必要額を積み立てしており、今後も予算状況により積立・取崩しを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興・復旧に係る避難道路整備事業や下水道整備事業等・震災復興基金：復興定住促進や住宅11696.81169.3811695.01.8再建支援、防災対策事業等・庁舎建設基金：庁舎敷地購入・庁舎建設・ふるさと納税基金：寄附者の意向に応じた施策の推進・長寿社会対策基金：福祉活動の促進、高齢化社会に対応した施策の推進（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：前年度事業精査による積戻金約1.5億円を積立する一方、避難道路整備事業等に係る財源として約8.6億円を充当したことにより減少・庁舎建設基金：庁舎建設財源として毎年積立しているため増加・ふるさと納税基金：寄附金の増による増加・震災復興基金：事業精査により約百万円積み立てた一方、復興事業推進のため復興定住促進事業や津波被災住宅再建支援事業・避難所備品整理事業等の財源として約22百万円を充当したことにより減少・長寿社会対策基金：約1千万円取り崩したが、約2千万円積み立てたため増加（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業完了後、未執行分については令和3年度中に国に返還予定・庁舎建設基金：現庁舎敷地は令和4年度までの借地となっており、今後の建替えや敷地購入のため毎年5千万円を積み立てていたが、経常経費増による財源不足により令和2年度から2千万円を積み立てている・ふるさと納税基金：寄附者の意向に沿って事業に活用していく予定・震災復興基金：復興事業に係る財源として取崩し予定で、基金中津波被災住宅再建支援分について残額をR3中に返還予定・長寿社会対策基金：毎年充当している高齢者施設の起債償還がR3に終了するため、今後は取崩額が減額する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町における有形固定資産減価償却率は62.2％であり、上昇傾向にある。震災後に整備した避難所等の災害関連施設が全体数値を引き下げているが、その他多くの固定資産は数値以上に更新時期に来ている。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の更新・複合化や除却等を推進していく。
債務償還比率の分析欄
本町における債務償還比率は677.1％であり、類似団体と比べると122.3ポイント高くなっている。地方債の新規発行を抑制し、償還が完了した起債もあることから、類似団体の数値に近づいている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体より0.6ポイント低くなった。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は毎年度数値が低下しており、令和2年度は類似団体より0.6ポイント低くなった。実質公債費比率も数値が低下しており、令和2年度は類似団体を0.9ポイント下回った。地方債の新規発行を抑えているため、今後も低下傾向は続くものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、それ以外の類型においては同水準か、下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和5年度に認定こども園の新設を予定しており、数値の改善が見込まれる。学校施設については、中学校が耐用年数を経過しており有形固定資産減価償却率を引き上げているが、令和元年度に個別施設計画を策定済であり、長寿命化に向けた取組を行っている。公民館については、地域にある分館の老朽化が進んでいるため高い数値となっているが、耐震基準を満たしており、適切に維持管理していく。道路については近年整備した避難道路等が数値を引き下げているが、その他の多くの道路は数値以上に更新時期に来ている。橋りょう・トンネルについては近年において計画的な更新を行っており、数値を見ると全国平均よりも低い数値となっている。公営住宅については、町営住宅総数の4分の1程度が東日本大震災の災害公営住宅であり、震災後に整備したため、大きく数値を引き下げている。一人あたりの面積については、学校施設と児童館が低い水準にあるが、子どもの数が少なくなっているため、上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと庁舎である。福祉施設については、92.4％となっているが、個別施設計画を策定済みであり、大規模修繕を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。消防施設については中長期的に活用するため、定期的な点検を行い状況を把握すると共に、集会施設の統廃合計画や避難所等との調整を行いながら、施設のあり方を検討していく必要がある。庁舎については、震災後に建て替えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人あたりの面積については人口減少の影響により若干であるが上昇しており、今後も上昇傾向が続くと想定される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,283百万円減少した。金額の変動が大きいものは基金(固定資産)と現金預金である。基金(固定資産)は、復興交付金事業のために取り崩したこと等により、692百万円減少した。現金預金は、税収等の収入が減ったことが要因となり、1,115百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,793百万円となり、前年度比1,408百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,692百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,102百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,040百万円、前年度比+1,704百万円)であり、純行政コストの30%を占めている。これは、新型コロナウイルス感染症に係る事業に伴う補助金の増が要因であり、感染症に係る事業の進展などにより、今後もこの傾向が続くと考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,149百万円)が純行政コスト(10,278百万円)を下回っており、本年度差額は△2,128百万円となり、純資産残高は2,128百万円減の40,320百万円となった。財源のうち国県等補助金は823百万円の増となったが、税収等は794百万円減少しており、今後は税収の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収の減により△701百万円となった。投資活動収支は繰越事業である根廻磯崎線道路整備事業を行ったため、繰越金が投資活動収入に計上されず△298百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△117百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,116百万円減少し、706百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく上回っているが、これは、震災後に整備された避難施設や避難道路等や、震災に係る基金によるものであり、今後は復旧・復興事業の精算により基金が減少し、類似団体の数値に近づくと見込まれる。有形固定資産減価償却率については類似団体より0.3%低い数値となっているが、震災後取得した資産を除いた多くの資産が更新時期に来ているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた適正管理を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、減価償却により資産合計も減少したため、比率は前年度同等となった。また、将来世代負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきたため、類似団体平均より下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度に比べても19.6%増となった。これは、新型コロナウイルス感染症に係る事業に伴う補助金の増が要因である。また、当町は人口減少が著しい上、高齢化による社会保障費の増加が見込まれるため、今後も住民一人当たりの行政コストは伸びていくと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行を抑えているため類似団体を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△1,829百万円となった。基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字は、公共施設等整備費支出に充当している復興交付金基金の取崩収入を投資活動収支から除いているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度に比して経常費用は増加したものの、経常収益は税収の落ち込みにより20%減となった。令和元年度の消費税増による施設維持費への影響を考慮し、受益者負担の適正化の観点から、公共施設等の使用料の見直しを検討している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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