宮城県松島町の財政状況（2015年度）

前年度と同指数となっているが、類似団体と比べて0.02ポイント減となっている。財政力指数は3ヶ年の平均値で算出するため単年度指数で見ると前年度より0.01ポイント上回っている（H25：0.44H26：0.44H27：0.45）。今後も引き続き投資的経費・経常経費等の精査により歳出の見直しを行い、また町税の収入未済額縮減のため更なる徴収強化や新たな財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

前年度比3.1ポイント増加し、また、類似団体平均と比較すると3.6ポイント上回っており、人件費、物件費、扶助費等の増加によるものと考えられる。人件費については職員の増及び非常勤特別職の報酬見直しによるものであり、物件費については施設維持管理に係る委託料の増及び臨時職員の増による賃金の増、扶助費については通院に係る医療費助成の対象者の拡大（3歳以下→15歳以下）により増となったことなどから全体の経常収支比率を引き上げていると考えられる。今後も事務事業の見直しや各種事業の優先度を確認しながら経常経費の削減を図る。

類似団体平均に比べ人口1人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。平成23年度から年々減少傾向にあったが、平成27年度においては前年度比8,371円増となっている。人件費については職員の増及び非常勤特別職の報酬見直しによるものであり、物件費については施設維持管理に係る委託料の増及び臨時職員の増による賃金の増となっている。今後は、人員配置について適切な管理を行うと共に、物件費については避難所施設の完成に関連して設備に要する物件費の増が見込まれるため、経常経費の動向について財政運営の面で管理していく必要がある。

前年度比0.4ポイント増になったものの、類似団体及び全国町村平均を大きく下回っている。今後も人事院勧告に準拠し、常に適切な給与水準を維持していけるように業務運営を図っていく。

前年度より0.07ポイント減となっているが、全国平均・類似団体と比べると高い数値となっている。適正な定員管理を実践してはいるものの、今後も保育士等の専門職や東日本大震災に係る復興事業に対応する職員不足により職員数の増が求められているため、今後も同水準で推移することが予想されるが、継続して適正な定員管理に努める。

前年度より0.1ポイント増となっているが、実質公債費比率は３ヶ年の平均値としているため、平成27年単年度における実質公債費比率をみると平成26年度より低い数値となっている（H25：8.29676H26：9.64181H27：9.19677）。単年度における実質公債費比率が下がった要因としては、一般会計等にかかる元利償還金の減によるものである。単年度の実質公債費比率は下がったものの、今後2～3年においては災害公営住宅・仮庁舎等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が上昇し、その後減少に転ずると見込まれる。今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

前年度から14.1ポイント上昇しており、要因としては、充当可能基金の大幅減によるものである。財政調整基金について、復興事業の進捗状況によりH26年度の額が大きくなっていたが、平成27年は事業完了により財政調整基金を取り崩したため充当可能額が減り、将来負担比率が増となったものである。地方債において、今後も新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は前年度より0.5ポイント増、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。職員数の増及び非常勤特別職の報酬見直しにより前年度より上昇したと考えられる。今後も引き続き適切な職員定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は前年度より1.3ポイント増、類似団体平均を0.8ポイント上回っている。施設維持管理に係る委託料の増及び臨時職員の増加による賃金の増により前年度比から上昇している。今後も新たな避難所施設の完成に関連して設備に要する物件費の増が見込まれるが、引き続き事業経費の精査を行い削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.3ポイント増、類似団体平均を2.4ポイント下回っている。平成27年4月から通院に係る医療費助成の対象者の拡大（3歳以下→15歳以下）により前年度比から増となった。今後は医療費助成の対象者が更に拡大されることになったため、扶助費の値が上昇することが見込まれるが、その中においても適正な水準を保っていくよう、関連事業の精査に努めていく。

その他に係る経常収支比率は前年度より1.9ポイント増、類似団体平均を11.1ポイント上回り高い数値となっている。繰出金については、震災復興事業に係る下水道特別会計への繰出金の増加によるものとなっている。今後も事業精査を行い負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント増、類似団体平均を3.8ポイント下回っている。今後も引き続き負担金の対象となる一部事務組合や、補助金の対象となる各種団体の運営事業を精査し補助金の見直しや廃止を行い経費の縮減に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は前年度より1.3ポイント減、類似団体平均を2.8ポイント下回っている。今後2～3年は災害公営住宅・仮庁舎等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が上昇し、その後減少に転ずると見込まれるが、今後も事業精査を行い、新規起債発行について適切な処理に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より4.4ポイント増、類似団体平均を6.4ポイント上回っている。物件費及び扶助費は増加傾向にあるが、今後も引き続き事業経費の見直しを行い経費縮減に努めていく。

平成26年度は復興事業の工事の進捗状況により財政調整基金積立金の額が増となっていたが、平成27年度は事業が完了したことにより財政調整基金を取り崩したため実質単年度収支が赤字となっている。

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。実質公債費比率については、今後2～3年においては災害公営住宅・仮庁舎等の建設事業に係る起債の償還開始により比率が上昇していくと見込まれる。また、将来負担比率については、平成27年度は事業完了により財政調整基金を取り崩したことが影響し、平成26年度に比べて比率が14.1ポイント増となっている。今後も地方債の新規発行に際しては、事業の緊急性・ニーズ等を的確に把握し事業の内容を精査しながら適切な処理に努めていく必要がある。