末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の追加交付等により、経常収支比率が減となる要因もあったが、国保特会へのその他繰出金の増や学校給食費補助の増など経常経費も増大したため、同率となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より高額の状況が続いていたが、令和２年度においては、住民一人当たり維持補修費の類似団体平均が前年比約２倍となったため、逆転した。自団体数値としては引き続き連年増となっており、物件費については、委託料の増により増。人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去５年を通じて類似団体平均を上回っている。平成２５年度に職員給の減額を行い１００を下回ったが、平成２７年度以降は、職員構成の変動などにより、再度１００を上回っている状況が続いている。今後については、５７歳昇給停止の継続などにより、類似団体平均に近づくよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている状況が続いていたが、令和２年度においては、類似団体平均が前年比３割増となったため逆転した。自団体数値としては引き続き１３人台であるが、当町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所２箇所、学校３箇所、認定こども園１箇所、保育園１箇所、幼稚園２箇所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第８次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組む等している。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度以降標準財政規模の縮小により増加傾向にある。税収の減により当面は比率の下降が見込めない。なお、令和３年度に土地開発公社の債務保証のために設定していた債務負担行為を一部繰り上げ償還したため、しばらくは同様の数値が続く見込みである。 | 将来負担比率の分析欄過去を通じて類似団体平均より高いが、今後は、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み、地方債の現在高が減少していくことに加え、新規発行債を抑制することで類似団体内平均値に近づく努力をしていく。 |
人件費の分析欄過去５年間を通じ、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、行政面積が広いことが主な要因であり、必要職員数の差異によるものと言える。短期的な改善は困難であるが、民間でも実施可能な部分については委託することなどにより、着実な数値の減少に努めたい | 物件費の分析欄これまで類似団体平均を下回っていたが、委託料の増などにより、類似団体を上回った。今後も、民間委託などの増加は避けられないものの、その他の経費を抑制するよう努めていく。 | 扶助費の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を下回っており、増減はあるものの、同程度で推移している。これは、障害者自立支援制度が安定してきたためであると考えられる。今後は、高齢化の進行などにより増加していくものと思われる。 | その他の分析欄令和元年度において類似団体平均を超えた。その他の主なものは繰出金であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている。下水道事業については平成３０年度に料金の値上げを実施したが、令和元年度は大口利用者の排水量が減ったため、繰出金が増となり、令和３年度も同水準となった。税収を主な財源とする普通会計の負担額が増えないよう注視していく。 | 補助費等の分析欄補助費等の主なものは、一部事務組合等への負担金である。平成２５年度に足柄西部清掃組合債の元金償還が始まったため、同年度以降については増加傾向にあったが、平成２８年度以降は、消防広域運営負担金の減により全体では減少した。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。 | 公債費の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が順次開始されるため、今後も比率の下降は見込めない。 | 公債費以外の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を上回っている。「人件費」を除く経費については類似団体平均を上回っていないが、「人件費」の類似団体平均を上回る幅がそれ以上であるためである。「公債費以外」として好転させるために、「人件費」の分析欄のとおり見直しを図り、類似団体平均を下回ることを目標とする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費が住民一人当たり１０，０３１円となっており、過去５年間を通じて９，０００円を超えているのは、行政面積の広さゆえ、一定程度の議員数が必要となるためである。災害復旧費が住民一人当たり２４，０５３円となっており、大雨による農林水産施設の災害復旧の増により、類似団体平均の２倍となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７１，５９４円となっている。類似団体平均を上回っているのは災害復旧費のみであり、大雨による農林水産施設の災害復旧の増により、類似団体平均の２倍となった。また、人件費は、住民一人当たり１３４，１４５円となっており、過去５年間を通じて１０万円超で推移してきており、高止まりの傾向にある。広大な行政面積を抱えていることが主な要因である。なお、普通建設事業費は、住民一人当たり４５，５６３円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、「うち新規整備」が類似団体平均の約３割になっているとおり、大型の施設整備がないためである。今後においてはスマートＩＣの進捗による上昇が想定される。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応に備えて財政調整基金に254百万円積み立てたこと等により、基金全体としては、510百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の積み立ては臨時的なものであり、中長期的には減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応に備えて臨時的な積み立てを実施したことにより増。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症対応に備えて積み立てた資金は、令和４年度に取り崩す。それ以降の積み立てに際しては、基金の使途の明確化を図るべく、特定目的基金に積み立てていくため、財政調整基金としては大きな増減なく推移する見込み。 | 減債基金（増減理由）満期一括償還債がないため、増減なし。（今後の方針）引き続き増減なく推移する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のため必要な土地の取得及び施設の新増改築。地域福祉基金：地域における社会福祉団体の活動の促進。簡易水道事業整備基金：簡易水道を整備するための基金。（増減理由）公共施設整備基金：遊歩道整備費負担金の分割支払いが開始されるため、その財源として積み立てを実施したため増。簡易水道事業整備基金：簡易水道施設整備のために積み立てを実施したため増。（今後の方針）公共施設整備基金：遊歩道整備費負担金の分割支払いが令和23年度まで続くため、引き続き積み立てを実施する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、施設の総量削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高いため、取組みをさらに進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。第８次行政改革大綱に基づき事務事業の検証、見直しや職員の人材育成に取り組み、人件費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、建築後30年を経過している施設は27,218㎡、全体の41％、約４割となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあったが、類似団体平均を上回った。これは、土地開発公社に対して用地費を繰り上げ償還したためである。将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額として、土地の買い戻し額が１．６億円となっていることが考えられる。これについては、新規設定がないため、支払いの進捗等により減少する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄児童館について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているため、個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。また、認定こども園・幼稚園・保育所についても類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高く推移しているため、個別施設計画に基づいて適切に管理していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、また、一般廃棄物処理施設についても乖離が大きくなってきている。体育館・プールについては、ともに有形固定資産減価償却率が１００％となっている。今後は、令和２年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。また、一般廃棄物処理施設については一部事務組合で運営しているため、構成団体と検討していく予定。一方、消防施設については屋外子局の整備により有形固定資産減価償却率が下がり、類似団体を僅かではあるが下回った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から190百万円減少(▲2.1%)しており、この主なものは、債務負担である水上地区町営住宅等整備事業費(みずかみテラス)の償還進捗によるものである。一方で、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.4%と高水準で推移しており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,693百万円となった。令和2年度は特別給付金事業の増により、突出して数値が大きくなったが、令和3年度は平年ベースに戻ってきている。経常費用は今後も高齢化の進展などにより、経費の減少を見込むことは困難であるため、事業の見直しや効率的な推進等により、引き続き経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,710百万円)が純行政コスト(5,563百万円)を上回ったため、差額が+147百万円となった。要因として歳入は税収等が216百万円(+5.0%)増収となったが、今後も地方税の徴収業務に努めるとともに経常収益にあたる使用料及び手数料について見直し等検討をしていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が802百万円であったが、投資活動収支については洒水の滝遊歩道整備の償還財源に充てるための基金積み増しを行ったことなどから、▲657百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲191百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、370百万円となった。令和3年度は資金収支がマイナスであったことから、投資活動収支と財務活動収支について、バランスを考慮していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が5カ年間に渡り、類似団体平均をやや上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、廃止を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均を下回る4.8%となっており、引き続き低い状態を維持している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは特別定額給付金事業の減により、平常ベースに戻りつつあり、引き続き、類似団体平均を下回った。人口減と社会保障費の増は今後も続くと見込まれ、一人当たりの行政コスト増の傾向が続くものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年以前から反転し、類似団体平均を下回ったが、類似団体における数値の増に起因するものと思われる。前年度から0.3万円減少しているが、これは、地方債の償還進捗によるものである。なお、地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行しており、残高は3,052百万円(地方債残高の74%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年に引き続き類似団体平均を上回った。なお、経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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