神奈川県山北町の財政状況（2015年度）

過去5年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。

２４年度まで類似団体の平均値より良好な状態を保っていたが、２５年度以降類似団体との平均と同程度となっている。２７年度については、税収の減少傾向が続いているが、地方消費税交付金などの増額により前年度より改善した。

過去5年間を通じて、類似団体平均値より高額の状況が続いている。平成２７年度は１７万円台となった。物件費については、ほぼ横ばいであるが、人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。

過去５年を通じて類似団体平均を上回っているが、平成２３年度以降は国家公務員が給料を削減したことにより１００を上回る結果となっていたが、平成２５年度職員給の減額により１００を下回った。平成２６年度以降は上昇傾向にあり、平成２７年度は職員構成の変動などにより、前年度を上回った。今後については、５７歳昇給停止の継続などのより、類似団体平均値に近づくよう努めていく。

過去を通して、類似団体平均値を上回っている。山北町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所2ケ所、学校3ケ所、保育園２ケ所、幼稚園３ケ所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第６次行政改革大綱に基づき事務事業の民間委託の推進や事務事業の再編に取り組みつつ、学校統廃合を進め、6校を3校に統合するなどしている。

平成２３年度以降、災害に伴う地方債発行や新東名対策に伴う地方債発行の増加により、類似団体平均値を上回る状況であったが、平成25年度以降は債務負担の減少などにより類似団体平均を下回った。今後は、緊急に着手せざるを得ない公共施設の老朽化対策などで、類似団体平均を再度上回る状況も見込まれる。

過去を通じて類似団体内平均値より高く、平成２５年度については、地域優良賃貸住宅をＰＦＩ事業により建設し、債務負担行為を設定したことや基金の取り崩しなどにより、前年度より増加となったが、償還などにより２７年度は減少する結果となった。今後について、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み地方債の現在高が減少していくことや、新規発行債を抑制し類似団体内平均値に近づく努力をしていく。

人件費に係るものは２７年度において３２．７％と類似団体内平均値と比べて高くなっている。これは、行政面積の広さゆえ短期的な改善は困難であるが、地域手当の見直しなどにより、着実な数値の減少に努めたい。

過去５年間で、類似団体内平均値を下回っている。今後は、民間委託などの増加はあるが、その他については抑制に努めていく。

過去を通じて類似団体内平均値を下回っているが、２４年度以降増減はあるものの、同程度で推移している。これは、障害者自立支援関係の扶助費の対象者の変動によると思われる。今後は、高齢化の進行などにより増加していくものと思われる。

過去を通じて類似団体内平均値を下回っている。その他の主なものは繰出金であり、２５年度に増加しているは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加によるものと思われる。今後も国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金は増加傾向にあるので、その動向により変動が見込まれる。

補助費等の主なものは、一部事務組合への負担金であり、平成２２年度までは、足柄西部清掃組合の償還終了により減少していたが、同組合の起債の元金償還が始まったことにより、２５年度以降については、増加傾向にある。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。

過去を通じて類似団体内平均値を下回っている。元金については平成２３年度以降減少傾向にあるが、今後の新発債により変動していくと思われる。

過去を通じて類似団体内平均値を上回っている。これは債務負担行為の増加によるものであるが、今後、土地開発公社からの土地の買い戻しを積極的に進め、数値の改善に努めていく。

財政調整基金については、平成２３年度以降横ばいの状況であるが、今後は、取り崩しを抑え現状の標準財政規模に対する比率の１５％台を維持していくことに努めていく。実質収支については、今後も３～５％の範囲になるよう適正な運営に努めていく。

当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を10％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却に着手したところである。有形固定資産減価償却率については、類似団体内順位が１／４であるが、上記計画に基づく取り組みにより今後は逓減していくことが見込まれる。

緊急に着手せざるを得ない新東名対策事業などにより、地方債残高が増加した結果、将来負担比率が高くなっている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い。主な要因としては、昭和50年代に建設された幼稚園２園が、いずれも有形固定資産減価償却率99％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準になっているが、将来負担比率については高くなっている。将来負担率が高い主な要因としては、平成23年度の川村小学校給食室大規模改造及び公共土木施設等災害復旧に際し、合計で約２億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成27年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。