末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄２４年度まで類似団体の平均値より良好な状態を保っていたが、２５年度においては、類似団体平均を上回る結果となった。これは、税収の減によるものが要因と考えられる。人件費については引き続き類似団体平均値より高い状態が続いている。これは、行政面積の広さゆえ短期的な改善は困難であるが、地域手当支給率の見直しなどにより、着実な比率の縮小に努める。平成２２に類似団体平均値を下回った補助費等は、足柄西部清掃組合の地方債発行により、再び類似団体平均値を上回った。今後も同組合の地方債発行状況により変動するものと思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去５年間を通じて、類似団体平均値より高額の状況が続いている。平成２１年度より１６万円台となっている。物件費については横ばいであるが、人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去５年を通じて類似団体平均を上回っているが、平成２３年度以降は国家公務員が給料を削減したことにより１００を上回る結果となっていたが、平成２５年度は職員給を削減したことにより、前年度を下回った。今後については、５７歳昇給停の継続や国と同様に給与削減を行い、類似団体平均地に近づくよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去を通して、類似団体平均値を上回っている。山北町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所２ケ所、学校３ケ所、保育園３ケ所、幼稚園３ケ所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第６次行政改革大綱に基づき事務事業の民間委託の推進や事務事業の再編に取り組みつつ、学校統廃合を進め、６校を３校に統合するなどしている。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２２年度以降、災害に伴う地方債発行や新東名対策に伴う地方債発行の増加により、類似団体平均値を上回る状況であったが、平成２５年度は債務負担の減少などにより類似団体平均を下回った。今後は、緊急に着手せざるを得ない公共施設の老朽化対策などで、類似団体平均を再度上回る状況も見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄過去を通じて類似団体内平均値より高く、平成２５年度については、地域優良賃貸住宅をＰＦＩ事業により建設し、債務負担行為を設定したことや基金の取り崩しなどにより、前年度より増加となった。今後について、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み地方債の現在高が減少していくことや、新規発行債を抑制し類似団体内平均値に近づく努力をしていく。 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄過去を通じて類似団体内平均値を下回っているが、２４年度に大きく増加し、２５年度は若干減少したが、増加した状態が続いている。これは、障害者自立支援関係の扶助費の増加によると思われる。増加傾向にあることは否めず、今後も増加していくと思われる。 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄過去を通じて類似団体内平均値を上回っている。これは債務負担行為の増加によるものであるが、今後、土地開発公社からの土地の買い戻しを積極的に進め、数値の改善に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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