神奈川県山北町の財政状況（2017年度）
神奈川県山北町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成25年度には、一時的に類似団体平均より悪化したが、これを除けば類似団体平均より良好な状態を保っている。平成29年度については、公債費の増のため前年度より悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均より高額の状況が続いている。物件費については、委託料の増により増。人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。
ラスパイレス指数の分析欄
過去５年を通じて類似団体平均を上回っている。平成25年度に職員給の減額を行い100を下回ったが、平成27年度以降は、職員構成の変動などにより、再度100を上回っている状況が続いている。今後については、57歳昇給停止の継続などにより、類似団体平均に近づくよう努めていく。※今年度数値は前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を上回っている。山北町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所２箇所、学校３箇所、認定こども園１箇所、保育園１箇所、幼稚園２箇所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第７次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組みつつ、学校統廃合を進め、６校を３校に統合するなどしている。
実質公債費比率の分析欄
起債抑制策により過去５年間を通じて類似団体平均を下回る状況を保っているものの、自団体としては、平成28年度以降標準財政規模の縮小により増加に転じている。税収の減により当面は比率の上昇が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
過去を通じて類似団体平均より高いが、今後は、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み、地方債の現在高が減少していくことに加え、新規発行債を抑制することで類似団体内平均値に近づく努力をしていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、平成29年度において35.06％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、行政面積が広いことが主な要因であり、必要職員数の差異によるものと言える。短期的な改善は困難であるが、民間でも実施可能な部分については委託することなどにより、着実な数値の減少に努めたい。
物件費の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。今後は、民間委託などの増加は避けられないものの、その他の経費を抑制するよう努めていく。
扶助費の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。平成25年度以降、増減はあるものの、同程度で推移している。これは、障害者自立支援制度が安定してきたためであると考えられる。今後は、高齢化の進行などにより増加していくものと思われる。
その他の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を上回っていない。その他の主なものは繰出金であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている。下水道事業については平成30年度に料金の値上げを実施したが、税収を主な財源とする普通会計の負担額が増えないよう注視していく。
補助費等の分析欄
補助費等の主なものは、一部事務組合等への負担金である。平成25年度に足柄西部清掃組合債の元金償還が始まったため、同年度以降については増加傾向にあったが、平成28年度以降は、消防広域運営負担金の減により全体では減少した。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。
公債費の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が順次開始されるため、今後は高くなる見込みである。
公債費以外の分析欄
過去５年間を通じて類似団体平均を上回っている。これは、人件費を除く経費については類似団体平均を上回っていないが、人件費の類似団体平均を上回る幅がそれ以上であるためである。「公債費以外」として好転させるために、人件費の分析欄のとおり見直しを図り、類似団体平均を下回ることを目標とする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が住民一人当たり9,367円となっており、過去５年間を通じて類似団体平均を大きく上回っているのは、行政面積の広さゆえ、一定程度の議員数が必要となるためである。総務費が住民一人当たり144,202円となっており、平成28年度以降、類似団体平均を上回ることとなったのは、今後の施設の老朽化に対応するため、基金への積み立てを増やしたことが主な要因である。その他については、類似団体平均と同程度か下回る状況が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり489,325円となっている。このうちの最大のウエイトを占める人件費は、住民一人当たり117,447円となっており、平成25年度以降上昇を続けている。平成25年度から比較すると17.6％増加しており、類似団体平均対比においても高い状態が続いている。広大な行政面積を抱えていることが主な要因である。物件費・補助費・維持補修費・公債費・繰出金・扶助費については類似団体平均と同程度か下回る結果となっている。普通建設事業費は住民一人当たり34,599円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、「うち新規整備」が類似団体平均の約３割になっているとおり、大型の施設整備がないためである。今後においてはスマートＩＣの進捗による上昇が想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。また、ふるさと応援寄附金の増により、実質収支額が平成26年度と比較して115百万円の増、標準財政規模に占める割合では3.42ポイントの増となったが、基金の使途の明確化を図るべく、財政調整基金への積み立てを抑制したため、実質単年度収支の標準財政規模に占める割合では前年度対比1.97ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成27年度以降、比率が算定されたことはない。今後も適正な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債の元金償還が順次開始されていることにより増加傾向である。その他については概ね同程度で推移しているが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、老朽化に伴う足柄西部清掃組合での施設更新が予定されているため、今後において増となる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、その年度の新発債を、その年度の元金償還額以内とするというルールを厳格適用し、平成28年度以降は前年比減となっている。債務負担行為に基づく支出予定額については、土地の買い戻しの進捗等により減少する見込みである。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業における繰出対象債が増加傾向にある。組合等負担等見込額は、足柄西部清掃組合債の償還進捗により減少傾向であるが、施設更新のための新たな借り入れが想定される。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）施設の更新に備えてその他特定目的金に138百万円積み立てたこと等により、基金全体としては、165百万円の増となった。（今後の方針）短期的にはその他特定目的金への積み立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金に積み立てているため、増減なし。（今後の方針）引き続き増減なく推移する見込み。
減債基金
（増減理由）満期一括償還債がないため、増減なし。（今後の方針）引き続き増減なく推移する見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：地域における社会福祉団体の活動の促進公共施設整備基金：公共施設整備のため必要な土地の取得及び施設の新増改築（増減理由）公共施設整備基金：平成31年度から始まる体育施設整備のため138百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：斎場整備費負担金の分割支払いが2034年度まで続くため引き続き積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を10％削減するという目標を掲げ、施設の総量削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較すると高いため、取組みをさらに進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
平成８年度のふれあいビレッジ整備事業債の償還が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。第７次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組み、人件費の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、建築後30年を経過している施設（1986年（昭和60年）以前に建築した施設）は28,304㎡、全体の68.4％、約７割となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額として、土地の買い戻し額が３億円となっていることが考えられる。これについては、新規設定がないため、支払いの進捗等により減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、個別施設計画を策定中であり、策定後は、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成16年にサンライズ東山北を、平成24年にサンライズ山北をそれぞれ新規に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅については、これらの新設事業により一人当たり面積についても増加しているが、老朽化住宅を順次取り壊しており、今後は減少が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。体育館・プールについては、ともに有形固定資産減価償却率が100％となっている。個別施設計画については、現在策定中であり、策定後は、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、平成12年度に老朽化していた本庁舎を建て替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎の一人当たり面積については、人口減少により増加を見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から117百万円減少(▲1.5%)しており、負債の減少額の主なものは、地方債の計画的発行による減(▲53百万円)と退職手当引当金の対象年齢の若年化による減(▲23百万円)である。一方で、資産総額のうち有形固定資産の割合が93%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,202百万円となった。そのうち、業務費用が移転費用より多い。業務費用は前年に比べ物件費が688百万円増(134%)となったがこれは「ふるさと応援寄附金」にかかる返礼品費や委託料によるもので、税収等収入は町税が減収となったが前年比で471百万円増となった。一方、移転費用のうち、補助金等(818百万円)、社会保障給付(463百万円)は、前年ほぼ横ばいとなり、今後も高齢化の進展などにより、経費の減少を見込むことは困難であるが、事業の見直しや介護予防の推進等により、引き続き経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,957百万円)が純行政コスト(4,854百万円)を下回り、本年度差額は▲241百万円となり、純資産残高は918百万円の減少となった。純資産変動額が前年度比▲126%となったのは前年度1,634百万円の無償用地取得が主な要因となっている。今後も地方税の徴収業務に努めるとともに経常収益にあたる使用料及び手数料について見直し等検討をしていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は414百万円であったが、投資活動収支については、特定目的基金への積立て等を行ったことから、▲317百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲91百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から前年比3%増の194百万円となった。地方債の償還も進んでいる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均を下回る5.3%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、業務費用がふるさと応援寄附金需要で増加しており、今後も数年は同傾向が続く。また下水道事業特別会計への繰出金が28年度以降減少傾向にあり、昨今料金改定も行っているが補助金等や社会保障給付の影響により今後も増加傾向が続くものと考える。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から0.6万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を250百万円発行したことによる。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行しており、残高が3,183百万円(地方債残高の71%)となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が平成29年度では類似団体平均を上回ることとなり、これは経常費用のうち物件費(ふるさと応援寄附金にかかるもの)・維持補修費が増加したことであり、維持補修費の増については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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