神奈川県山北町の財政状況（2022年度）

過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。

国保特会へのその他繰出金の減に伴い、昨年度に比べて1.3ポイント減少した。高率で推移しているため、引き続き、経常経費の抑制に努めていく。

令和２年度より、類似団体平均を下回っているが、自団体数値としては引き続き連年増となっている。令和４年度については、物件費のうち光熱水費や委託料において、新型コロナ等に起因する物価高騰の影響により増となっている。人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。

過去５年を通じて類似団体平均を上回っている。平成25年度に職員給の減額を行い100を下回ったが、平成27年度以降は、職員構成の変動などにより、再度100を上回っている状況が続いているため、類似団体平均に近づくよう努めていく。

類似団体平均を上回っている状況が続いていたが、令和２年度より類似団体平均を下回っている。自団体数値としては引き続き13人台であるが、当町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所や教育等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第８次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組むなどしている。

令和４年度は公債費に準じる債務負担額のうち、新規町営住宅に係る支払いが開始したため、数値が増加した。また、平成28年度以降標準財政規模の縮小により増加傾向にあり、税収も減収傾向であるため当面は比率の下降が見込めない。

令和４年度については、過去の町営住宅建設事業債の償還完了や、充当可能特定財源の増（住宅使用料の増）に伴い、数値が大きく減少したが、過去を通じて類似団体平均より高値である。今後は、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み、地方債の現在高が減少していくことに加え、新規発行債を抑制することで類似団体内平均値に近づく努力をしていく。

過去５年間を通じ、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、行政面積が広いことが主な要因であり、必要職員数の差異によるものと言える。短期的な改善は困難であるが、民間でも実施可能な部分については委託することなどにより、着実な数値の減少に努めたい。

令和４年度は自団体の数値が低下し、類似団体平均が増加したため、再び、平均を下回った。今後も、民間委託などの増加は避けられないものの、その他の経費を抑制するよう努めていく。

過去５年間を通じて類似団体平均を下回っており、増減はあるものの、同程度で推移している。これは、障害者自立支援制度が安定してきたためであると考えられる。今後は、高齢化の進行などにより増加していくものと思われる。

令和元年度において類似団体平均を超えた。その他の主なものは繰出金であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている。下水道事業については平成30年度に料金の値上げを実施したが、令和元年度は大口利用者の排水量が減ったため、繰出金が増となり、令和４年度も同水準となった。税収を主な財源とする普通会計の負担額が増えないよう注視していく。

補助費等の主なものは、一部事務組合等への負担金である。平成25年度に足柄西部清掃組合債の元金償還が始まったため、同年度以降については増加傾向にあったが、平成28年度以降は、消防広域運営負担金の減により全体では減少した。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。

過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が順次開始されるため、今後も比率の下降は見込めない。

過去５年間を通じて類似団体平均を上回っている。「人件費」を除く多くの経費については類似団体平均を上回っていないが、「人件費」の類似団体平均を上回る幅がそれ以上であるためである。「公債費以外」として好転させるために、「人件費」の分析欄のとおり見直しを図り、類似団体平均を下回ることを目標とする。

財政調整基金残高は、令和４年度において、令和５年度以降の新型コロナ対応に備え積み増しを行ったため、標準財政規模に占める割合でも前年度対比1.93ポイントの増となった。実質収支については、新型コロナ等に起因する物価高騰の影響による光熱水費等の物件費の増や、年度末に行った基金の積み増しにより、3.83ポイントの減となった。これらにより、実質単年度収支の標準財政規模に占める割合では前年度対比5.0ポイントの減となった。

（増減理由）新型コロナ対応に備えた財政調整基金への積み増し及び老朽化対策等に備えた公共施設整備基金の積み増しにより増となった。（今後の方針）財政調整基金の積み立ては臨時的なものであり、中長期的には減少が見込まれる。

（増減理由）新型コロナ対応に備えて臨時的な積み立てを実施したことによる増。（今後の方針）新型コロナ対応に備えて積み立てた資金は、令和５年度に取り崩す。それ以降の積み立てに際しては、基金の使途の明確化を図るべく、特定目的基金に積み立てていくため、財政調整基金としては大きな増減なく推移する見込み。

（増減理由）満期一括償還債がないため、増減なし。（今後の方針）引き続き増減なく推移する見込み。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のため必要な土地の取得及び施設の新増改築。地域福祉基金：地域における社会福祉団体の活動の促進。ふるさと創生基金：主に都市公園整備（河村城址歴史公園整備事業）に充当。（増減理由）公共施設整備基金：老朽化対策等に備えるための積み増しを実施したため増。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化対策等に備え、引き続き積み立てを実施する予定。

当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を10％削減するという目標を掲げ、施設の総量削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高いため、取組みをさらに進める必要がある。

将来負担額は減少傾向であり、また、基金残高の増加により充当可能財源が増加したため、数値が改善し類似団体平均値を下回った。今後も、第８次行政改革大綱に基づき事務事業の検証、見直しや職員の人材育成に取り組み、経費の削減に努める必要がある。

充当可能基金残高の増加等により、将来負担比率は大幅に改善している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率は、町営住宅整備事業により公債費に準ずる債務負担額が増加したことにより、数値が上昇した。将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額として、土地の買い戻し額が１．５億円となっていることが考えられる。これについては、新規設定がないため、支払いの進捗等により減少する見込みである。

住民一人当たり行政コストは特別定額給付金事業の減により、平常ベースに戻りつつあり、引き続き、類似団体平均を下回った。人口減と社会保障費の増は今後も続くと見込まれ、一人当たりの行政コスト増の傾向が続くものと考えられる。

受益者負担比率は、前年に引き続き類似団体平均を上回った。経常費用のうち維持補修費が増加傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。