末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均より良好な状態を保っている。平成２８年度以降、公債費の増のため悪化傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均より高額の状況が続いている。物件費については、委託料の増により増。人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去５年を通じて類似団体平均を上回っている。平成２５年度に職員給の減額を行い１００を下回ったが、平成２７年度以降は、職員構成の変動などにより、再度１００を上回っている状況が続いている。今後については、５７歳昇給停止の継続などにより、類似団体平均に近づくよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を上回っている。山北町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所２箇所、学校３箇所、認定こども園１箇所、保育園１箇所、幼稚園２箇所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第７次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組むなどしている。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制策により過去５年間を通じて類似団体平均を下回る状況を保っているものの、自団体としては、平成２８年度以降標準財政規模の縮小により増加傾向にある。税収の減により当面は比率の下降が見込めない。 | 将来負担比率の分析欄過去を通じて類似団体平均より高いが、今後は、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み、地方債の現在高が減少していくことに加え、新規発行債を抑制することで類似団体内平均値に近づく努力をしていく。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、平成２９年度において３５．０％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、行政面積が広いことが主な要因であり、必要職員数の差異によるものと言える。短期的な改善は困難であるが、民間でも実施可能な部分については委託することなどにより、着実な数値の減少に努めたい。 | 物件費の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。今後は、民間委託などの増加は避けられないものの、その他の経費を抑制するよう努めていく。 | 扶助費の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。平成２６年度以降、増減はあるものの、同程度で推移している。これは、障害者自立支援制度が安定してきたためであると考えられる。今後は、高齢化の進行などにより増加していくものと思われる。 | その他の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を上回っていない。その他の主なものは繰出金であり、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている。下水道事業については平成３０年度に料金の値上げを実施したが、税収を主な財源とする普通会計の負担額が増えないよう注視していく。 | 補助費等の分析欄補助費等の主なものは、一部事務組合等への負担金である。平成２５年度に足柄西部清掃組合債の元金償還が始まったため、同年度以降については増加傾向にあったが、平成２８年度以降は、消防広域運営負担金の減により全体では減少した。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。 | 公債費の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が順次開始されるため、上昇傾向が続く見込みである。 | 公債費以外の分析欄過去５年間を通じて類似団体平均を上回っている。これは、人件費を除く経費については類似団体平均を上回っていないが、人件費の類似団体平均を上回る幅がそれ以上であるためである。「公債費以外」として好転させるために、人件費の分析欄のとおり見直しを図り、類似団体平均を下回ることを目標とする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費が住民一人当たり９，５６６円となっており、過去５年間を通じて類似団体平均を大きく上回っているのは、行政面積の広さゆえ、一定程度の議員数が必要となるためである。総務費が住民一人当たり１３６，１０５円となっており、平成２８年度以降、類似団体平均を上回ることとなったのは、今後の施設の老朽化に対応するため、基金への積み立てを増やしたことが主な要因である。その他については、類似団体平均と同程度か下回る状況が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９１，７２９円となっている。このうちの最大のウエイトを占める人件費は、住民一人当たり１１６，８７９円となっており、平成３０年度に前年比減に転じたものの、類似団体平均対比において高い状態が続いている。広大な行政面積を抱えていることが主な要因である。物件費・補助費・維持補修費・公債費・繰出金・扶助費については類似団体平均と同程度か下回る結果となっている。普通建設事業費は住民一人当たり３６，２０５円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、「うち新規整備」が類似団体平均の約３割になっているとおり、大型の施設整備がないためである。今後においてはスマートＩＣの進捗による上昇が想定される。 |
基金全体（増減理由）施設の更新に備えてその他特定目的基金に157百万円積み立てたこと等により、基金全体としては、164百万円の増となった。（今後の方針）短期的にはその他特定目的基金への積み立てにより微増の予定だが、中長期的には減少が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金に積み立てているため、微増。（今後の方針）引き続き大きな増減なく推移する見込み。 | 減債基金（増減理由）満期一括償還債がないため、増減なし。（今後の方針）引き続き増減なく推移する見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備のため必要な土地の取得及び施設の新増改築地域福祉基金：地域における社会福祉団体の活動の促進（増減理由）公共施設整備基金：施設の老朽化対策のため141百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：斎場整備費負担金の分割支払いが2034年度まで続くため引き続き積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、施設の総量削減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても高いため、取組みをさらに進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成８年度のふれあいビレッジ整備事業債の償還が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。第７次行政改革大綱に基づき事務事業の再編や民間委託の推進に取り組み、人件費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、建築後30年を経過している施設（1987年（昭和61年）以前に建築した施設）は25,435㎡、全体の41.1％、約４割となっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率が高い主な要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額として、土地の買い戻し額が３億円となっていることが考えられる。これについては、新規設定がないため、支払いの進捗等により減少する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。児童館については、個別施設計画を策定中であり、策定後は、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、平成１６年にサンライズ東山北を、平成２４年にサンライズ山北をそれぞれ新規に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅については、これらの新設事業により一人当たり面積についても増加していたが、老朽化住宅を順次取り壊しており、平成３０年度で減少に転じた。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。体育館・プールについては、ともに有形固定資産減価償却率が１００％となっている。個別施設計画については、現在策定中であり、策定後は、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。庁舎については、平成１２年度に老朽化していた本庁舎を建て替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎の一人当たり面積については、人口減少により引き続き増加を見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から556百万円増加(+7.4%)しており、負債の増加額の主なものは、債務負担であるスマートIC工事費負担239百万円と町営住宅事業178百万円である。一方で、資産総額のうち有形固定資産の割合が前年から変わらず93%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,805百万円となった。経常費用が減少するも業務費用は前年に引き続き、移転費用より多い。業務費用は前年に比べ物件費が123百万円減(94.1%)となったがこれは計画的維持補修の完了によるもので、税収等収入は町税が増収となったがふるさと応援寄附金が減少し、前年比では125百万円減となった。一方、移転費用のうち、補助金等(783百万円)、社会保障給付(466百万円)は、前年ほぼ横ばいとなり、今後も高齢化の進展などにより、経費の減少を見込むことは困難であるが、事業の見直しや介護予防の推進等により、引き続き経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,832百万円)が純行政コスト(4,476百万円)を下回ったが、経常費用の減と町税の増収により本年度差額は▲39百万円に留まり、純資産残高は717百万円の減少となった。今後も地方税の徴収業務に努めるとともに経常収益にあたる使用料及び手数料について見直し等検討をしていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は372百万円であったが、投資活動収支については、特定目的基金への積立て等を行ったことから、▲324百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度からほぼ横ばいの196百万円となった。地方債の償還も進んでいる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が3カ年間に渡り、類似団体平均をやや上回っており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化、廃止を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均を下回る5.1%となっており、前年比較も継続的減となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、業務費用が維持補修費の減となるも、ふるさと応援寄附金需要で前年並み(40万円代半ば)で推移しており、今後も数年は同傾向が続く。また下水道事業特別会計への繰出金は減少傾向にあり、料金改定も行っているが使用量の減による減収。補助金等や社会保障給付の影響により今後も増加傾向が続くものと考える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から7.3万円増加している。これは、債務負担であるスマートIC工事費負担等の増と地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を246百万円発行したことによる。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行しており、残高は3,216百万円(地方債残高の72%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が平成29年度では類似団体平均を上回ることとなったが、平成30年度では再び平均を下回る結果となった。過年度で類似平均を上回った要因としては経常費用のうち物件費(ふるさと応援寄附金にかかるもの)・維持補修費が増加したことであり、維持補修費の増については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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