末端給水事業
公共下水道
高砂市民病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄当市には大規模企業が集中しているため、平均を上回る税収があり、類似団体の中でも上位を保っている。高砂市行政経営プラン（平成２９年度～平成３２年度）では、「徴収率の向上」を引き続き推進すべき課題の一つとしており、徴収強化等自主財源の確保に取り組むとともに、第４次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら、財政基盤強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄法人市民税の減収等により、近年は類似団体平均を上回る水準で推移している。平成２９年度においては、歳入について企業実績の回復により法人市民税収入が増加したこと、歳出について公債費が減少したこと等により、前年度より３．１ポイント改善した。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、高砂市行政経営プランの実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づき抑制を行ってきており、今後も引き続き計画に沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も国や地域の民間給与を考慮しながら、勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による職員数の削減により、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき、更なる人員削減を図るとともに、再任用及び任期付職員の任用を進めながら、総人件費の抑制を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度から第三セクター等改革推進債の元利償還が始まり、実質公債費比率は増加しており、類似団体平均も上回っている。今後も第三セクター等改革推進債借入金の償還が続いていくことから、建設事業債発行額の抑制等により、類似団体平均水準を維持できるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度から３．２ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道の整備をハイペースで進めてきたことで、下水道事業の地方債残高が増え、一般会計以外の地方債の償還にあてるための繰入見込額が大きくなっていることが要因であると考えられる。また、土地開発公社の解散に伴い平成２５年度に発行した第三セクター等改革推進債も影響している。一般会計においては、近年、行政改革により投資的事業を極力抑えてきたが、今後は下水道事業も含めて投資的事業の整理を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、定員適正化計画による職員数の削減は達成してきており、引き続き、定員適正化計画等を基に、定員管理に努め、各種手当の見直し、公営企業の経営改善を徹底し、人件費比率を適正化していく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、近年同じ水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。物件費の中では、多額の経費を要するごみ処理やごみ収集業務の委託を行っていること等から、委託料の比率が高い傾向にある。今後も高砂市行政経営プランでの事務事業の見直しにより、物件費の更なる削減を徹底していく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、前年度から０．９ポイント改善している。当市は子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしており、扶助費に占める児童福祉費の割合が大きいことが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後においても、子ども・子育て支援の推進が見込まれることから、施策の重点を図る中、市単独事業などを見直し、実施経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回って推移していたが、平成２８年度から類似団体平均を下回っている。その他経費の主なものは各特別会計への繰出金であり、その中でも大きな割合を占めていた下水道事業が平成２８年度より特別会計から企業会計に移行したことが主な要因である。引き続き、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較しても大きく下回っていたが、平成２８年度から下水道事業が企業会計に移行したことにより、大きく上回る状況となっている。下水道事業について経費を節減するとともに、当初予算編成時に行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととし、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、平成２６年度に土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が開始されたこともあり、数値の悪化傾向にあったが、平成１１～１３年度に借り入れた臨時経済対策債にかかる償還の終了に伴い、平成２８年度から改善傾向にあり、平成２９年度においても前年度から２．０ポイント改善した。今後も事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みを推移している。今後も高砂市行政経営プランの各項目への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、ごみ処理やごみ収集業務の委託料等による物件費、病院事業会計への繰出金等による補助費等が高い水準であることが主な要因である。また、平成２９年度から広域ごみ処理施設の建設が本格的に始動したため、住民一人当たりのコストが１０，４２７円増加している。土木費については、類似団体平均を下回る水準で推移してきていたが、平成２７年度から当市の重点施策の一つである治水事業の鹿島川・松村川整備事業等が本格実施され、平成２８年度からは、下水道事業会計への繰出金の増により類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、扶助費について、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。人件費では、定員適正化計画の進捗により住民一人当たりの職員数では類似団体平均を下回っているものの、年齢構造等の影響により退職手当組合負担金が類似団体平均と比較して高い水準にあることが主な要因となっている。扶助費では、生活保護費と当市において子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしているため児童福祉費の割合が大きいことが主な要因となっている。補助費等と繰出金について、下水道事業が平成２８年度より特別会計から企業会計に移行したことにより、下水道事業への繰出金の性質が「繰出金」から「補助費等」になり金額が大きく変動している。補助費等で類似団体と比較して一人当たりコストが高いのは、下水道事業の公債費に対する繰出金が多額であることが主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）法人市民税の増収等により財政調整基金に１８７百万円積み立てたこと、工業公園土地売払収入を減債基金に１３９百万円積み立てたこと等により、基金全体としては３２４百万円の増となった。（今後の方針）短期的には減債基金への積立てを予定しているが、庁舎建設基金の取崩しにより微減となる見込みであり、平成３５年度には第三セクター等改革推進債の借換えを予定しており、それに合わせて減債基金を全て取り崩す予定のため、大きく減少する。 | 財政調整基金（増減理由）企業実績の回復による法人市民税の増収（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）工業公園土地売払収入を１３９百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）第三セクター等改革推進債の早期償還に向けて、平成３５年度までに２０億円程度を積立予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費・リサイクル基金：市が処理するごみから回収する再生資源の売却収益の効率的運用とごみの減量化・再資源化の推進・コミュニティ基金：市民主体のコミュニティの形成及び活動並びに快適な環境整備を推進するためにコミュニティ活動推進地区を指定し、その地区における心のふれあう住みよいまちづくりへの取組（増減理由）・コミュニティ基金：コミュニティセンター管理運営補助金に充当するため取り崩したことによる減少（今後の方針）・庁舎建設基金：平成３０年度より新庁舎建設事業が本格的に始動するため、一般財源部分について取崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並みを推移している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標としており、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置と有効活用及び財政負担の軽減と平準化に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均をやや上回っている。将来負担額は類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、当市には大規模企業が集中しているため平均を上回る税収があるため、類似団体平均と同程度の水準になっていると考えられる。投資的事業の整理を行い、起債発行の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。持続可能な行政経営を行うために、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく上回っている。平成２５年度の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債発行と、下水道の整備をハイペースで進めてきたことによる下水道事業債の償還にあてるための繰入見込額が大きくなっていることが主な要因である。建設事業債発行額の抑制等により、比率の改善に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館である。公営住宅については、老朽化した市営住宅の除却と平成２９年度に中筋市営住宅を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２９年１月に、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標とした公共施設等総合管理計画を策定している。令和２年度には公共施設をサービスとハードの両面から見直し、施設の最適な配置と計画的な保全を組み合わせた個別施設計画である公共施設最適化計画を策定し、個々の施設について、今後どのようにしていくのか、施設の維持管理費用の減、予防保全、改修、長寿命化、建替、廃止等について定める予定で、公共施設等総合管理計画の着実な推進に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館と保健センターである。現在、令和４年度完成を目指して新庁舎を建設中であり、本庁舎の建設に併せて南庁舎の一部を改修し保健センターに転用する予定である。図書館については、平成２７年度に新施設を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。※福祉施設の平成２８年度の有形固定資産減価償却率「２１５．４％」は誤りで、正しくは「２１．５％」です。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,808百万円の増加となった。主な要因は、広域ごみ処理施設建設事業等の実施に伴い、事業用資産が1,072百万円増加したためである。負債総額は前年度末から242百万円の増加となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(818百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から3,915百万円増加し、負債総額は前年度末から730百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて85,702百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に充当する地方債を計上していること等により、67,097百万円多くなっている。連結では、資産総額は一般会計等に比べて86,335百万円多くなり、負債総額も67,136百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は29,237百万円となり、前年度比669百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,016百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,221百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(7,792百万円)であり、下水道事業の公債費に対する繰出金が多額であることが、主な要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、医業収益や水道料金、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,398百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,690百万円多くなり、純行政コストは17,442百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が6,449百万円多くなっている一方、経常費用が32,735百万円多くなり、純行政コストは26,383百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(29,394百万円)が純行政コスト(27,921百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,473百万円となり、純資産残高は1,566百万円の増加となった。平成29年度においては、企業実績の回復により法人市民税収入が増加したことや普通交付税の増加が影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,929百万円多くなっており、本年度差額は2,960百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は3,184百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,811百万円多くなっており、本年度差額は2,901百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は3,140百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,640百万円であったが、投資活動収支については、平成29年度から広域ごみ処理施設の建設が本格的に始動したことや中筋住宅建設事業等を実施したことから、△1,961百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出等の財務活動支出を上回ったことから、578百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から256百万円増加し、792百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,718百万円多い6,358百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため、△4,644百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出等の財務活動支出が地方債発行収入を上回ったことから、△103百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,611百万円増加し、4,718百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から1,579百万円増加し、5,076百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、その要因として、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度末より0.9ポイント上昇している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っている。負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。また、土地開発公社の解散に伴い平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債も影響している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、高砂市行政経営プランの各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていくとともに、新規に発行する地方債の抑制にも努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは、類似団体と比較して、物件費の住民一人当たりコストが低いためと考えられる。今後も高砂市行政経営プランの各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めてい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度末から0.6万円増加している。これは、臨時財政対策債等の影響により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、238百万円となっている。平成29年度においては、企業実績の回復により法人市民税収入が増加したこと等により、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったことが主な要因である。今後も社会保障経費やインフラ公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、高砂市行政経営プランの実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度からは0.7ポイント減少している。税負担の公平性・公正性や透明性の確保のため、使用料及び手数料等の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,