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財政力指数の分析欄大規模企業の集中等により平均を上回る税収があるため、０．８９と類似団体の中では上位にある。景気低迷の影響による法人市民税の減収等により、平成２１年度（１．０１）からは年々低下している。歳入の確保については、第４次行政改革（平成２２年度～平成２６年度が計画期間）の重点取組事項の１つとしており、平成２６年度は平成２１年度に設置した滞納整理推進室のノウハウや体制を、財務部債権管理室において継続的に進められるよう改め、収納強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄第４次行政改革による事務事業の見直し、定員適正化計画に基づく総人件費の抑制（平成２６年４月までの５年間で、－１２．３％の削減目標）は着実に進み、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。行政需要は、少子化・高齢化、施設・インフラの老朽化の状況下において、今後ますます増大していくことが見込まれるため、新たに定員適正化計画を策定する（平成３０年度までに９８名を削減）など、引き続き行政運営経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ収集業務や保育所、市民サービスコーナーなどの施設運営を直営で行っているため、人件費は高い水準にあるが、第４次行政改革において総人件費の抑制を進めており、平成２４年度よりは減少している。今後も、平成３０年度までに職員数を９８名削減する定員適正化計画を基に、経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．６ポイント上回る結果となったが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が終了し、１００を下回ることとなった。清掃業務手当や住居手当の改正を行い、給与制度の適正化に努めているが、今後も国の給与や地域の民間給与を考慮しながら、給与の制度、運用、水準の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数（市民病院を除く）を平成２６年４月までの５年間で１２．３％削減し、７３５人を目標とした定員適正化計画を策定し取り組んだ。業務委託や指定管理制度の導入、技能労務職の任用替や嘱託職員などの雇用により、新規職員の採用を必要最低限に抑制し、平成２６年４月１日の職員数は７２８人となった。更なる削減のため、職員数を平成３０年度までに９８名削減する計画を新たに策定しており、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄病院事業に係る準元利償還金算入額の減などにより、単年度の比率は減となったが、３年平均の率としては微増し９．１％となっている。平成２６年度から２０年間、第三セクター等改革推進債の借入金の償還が開始されるなど、厳しい運営が続くことが見込まれるため、市債の発行にあたっては、交付税措置のある市債の活用に努めるとともに、新規借入限度額を当該年度の元金償還額以内として普通建設事業を抑制することにより、市債残高の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度から２０．０ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。これは、第三セクター等改革推進債の借入れを６２億円行ったことにより、地方債の現在高が増となったことが大きく影響しているものと考えられる。また、公営企業債の償還にあてるための繰出金の割合も依然高く、今後は一般会計以外の投資的事業についても整理を行い、新発債の発行を抑制していく。 |
人件費の分析欄第４次行政改革において、総人件費の抑制は着実に進んでいるものの、依然として類似団体平均よりも上回っている。これは、ごみ収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。更なる削減のため、職員数を平成３０年度までに９８名削減する計画を新たに策定しており、引き続き適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄１２．３％と類似団体と比較しても低い水準にある。これは、第４次行政改革により義務的経費を削減したことによる。引き続き行財政改革を推進し、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄子ども医療費や妊婦健康診査助成費などの福祉・医療関係の膨らみにより、前年度から０．５ポイント増となっている。また、類似団体と比較して公立・私立保育所が１９箇所と多いことなど、老人福祉費・児童福祉費・生活保護費が扶助費に占める割合が高く、平均を上回っている。高齢化の進行による社会福祉関係経費の増加を見据え、単独事業の見直しを行うなど、今後の財政に過大な負担にならないよう取り組んでいく。 | その他の分析欄その他の主なものは繰出金であるが、類似団体平均・全国平均を上回っており、繰出し金の人口一人あたりの歳出決算額についても類似団体平均を大幅に上回っている。これは、下水道特別会計の公債費に対する繰出金が多額であることが主な要因である。 | 補助費等の分析欄類似団体平均・全国平均を大きく下回る水準で推移しているが、これは第４次行政改革により市の出資する法人等各種団体への補助金の見直しや廃止をしたことによる。 | 公債費の分析欄ここ数年は類似団体平均・全国平均を下回る水準で推移しているが、平成２５年度に行った第三セクター等改革推進債の償還が平成２６年度より始まっていくことから、公債費への大幅な負担増が見込まれる。今後も事業計画に基づいた事業の選択等により、交付税措置のある市債を活用していくとともに、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値並みを推移している。今後も、第４次行政改革の各項目への取り組みを進め、比率の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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