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財政力指数の分析欄当市には大規模企業が集中しているため、平均を上回る税収があり、類似団体の中でも上位を保っている。第５次高砂市総合計画実施計画（行政経営プラン）（令和３年度～令和５年度）では、「徴収率の向上」を引き続き推進すべき課題の一つとしており、徴収強化等自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら、財政基盤強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度においては、国税の影響で地方交付税が増加したことにより、前年度から１．８ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、高砂市総合計画の実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較して下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づき抑制を行ってきており、今後も引き続き計画に沿った中長期的な計画的採用を検討し、実施していく。物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も国や地域の民間給与を考慮しながら、勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による職員数の削減により、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も定員適正化計画に基づき、更なる人員削減を図るとともに、再任用及び任期付職員の任用を進めながら、総人件費の抑制を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業に係る公営企業債の償還進捗により、公営企業債償還財源繰入金が減少していることから、近年は類似団体平均を下回る水準で推移してきており、令和３年度においても前年度より０．４ポイント改善し、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により、地方債残高の削減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。これは、下水道の整備をハイペースで進めてきたことで、下水道事業の企業債残高が増え、公営企業債等繰入見込額が大きくなっていることが要因である。令和３年度においては、充当可能基金残高が増加し、下水道事業の企業債残高も減少したものの、主に一般会計等に係る地方債残高の増により、前年度より１．６ポイント増となっている。下水道事業の企業債残高は今後も減少していく見込みである一方、一般会計等については、大型事業の実施により地方債残高が増加していく見込みである。今後は投資的事業の整理を行い、起債の発行を抑制することで、比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、定員適正化計画による職員数の削減は達成してきており、近年は減少傾向である。令和２年度の会計年度任用職員制度開始に伴い増加したが、令和３年度は前年度から１．０ポイント減となっている。今後も、定員適正化計画（平成３１年４月からの５ヵ年）等を基に、定員管理に努め、民間委託を推進し、人件費比率を適正化していく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、近年同じ水準で推移しており、類似団体平均を下回っている。物件費の中では、多額の経費を要するごみ処理やごみ収集業務の委託を行っていること等から、委託料の比率が高い傾向にある。今後も高砂市総合計画実施計画での事務事業の見直しにより、物件費の更なる削減を徹底していく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減となっている。当市は子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしており、扶助費に占める児童福祉費の割合が大きいことが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後においても、子ども・子育て支援の推進が見込まれることから、施策の重点を図る中、市単独事業などを見直し、実施経費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。その他経費の主なものは各特別会計への繰出金であるため、引き続き、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均の全てと比較しても大きく上回る状況となっている。下水道事業会計への繰出金が主な要因であるため、下水道事業に係る経費を節減するとともに、当初予算編成時に行っている補助金・負担金の見直しは、今後も引き続き取り組むこととし、適正、公平な補助金負担金の交付に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、平成２８年度から改善傾向にあったが、平成３０年度から新庁舎建設事業が本格的に始まったことやその他大型事業の実施に伴い、令和２年度において増加に転じている。令和３年度は前年度と同率であるものの、公債費は約１５６百万円増加しており、今後も大型事業の元利償還金の増加が見込まれるため、事業の選択と集中により比率上昇の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均値並みを推移している。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率を抑制していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が令和２年度において大きく上昇し、令和３年度も減少しているものの非常に高い水準となっているのは、平成２９年度から続いている広域ごみ処理施設建設事業の影響であり、竣工後の令和４年度以降は一定減少する見込みである。土木費については、当市の重点施策の一つである治水事業の松村川整備事業の影響により、住民一人当たりのコストが令和３年度に前年度から１１，７３８円増加している。また、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、総務費が特別定額給付金給付事業費の影響により令和２年度に大きく上昇し、民生費が子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費の影響により令和３年度に大きく上昇している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費、普通建設事業費（うち新規整備）について、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。扶助費では、生活保護費と当市において子ども・子育て支援の充実を重点施策の一つとしているため教育費と児童福祉費の割合が大きいことが主な要因となっている。普通建設事業費では、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業の増が主な要因となっている。また、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、補助費等が特別定額給付金給付事業費の影響により令和２年度に大きく上昇し、扶助費が子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費の影響により令和３年度に大きく上昇している。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設基金を新庁舎建設事業に充当するため５７７百万円取り崩したが、令和２年度決算剰余金から財政調整基金に５５７百万円と公共施設等整備基金に４００百万円積み立てたこと、工業公園土地売払収入を減債基金に２１７百万円積み立てたこと等により、基金全体としては前年度より６１１百万円の増となった。（今後の方針）短期的には減債基金や公共施設等整備基金への積立てにより微増となる見込みであるが、令和５年度に第三セクター等改革推進債の借換えをせず、それに合わせて減債基金を全て取り崩す予定のため、大きく減少する。現役世代と将来世代のバランスを図りながら、健全で持続可能な財政運営のための基金残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算剰余金から法定積立分として５５７百万円積み立てたこと等による増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）工業公園土地売払収入を２１７百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）第三セクター等改革推進債の早期償還に向けて、令和５年度までに３１億円程度を積立て予定 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備に要する経費・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費・緑丘二丁目地区再開発等促進区地区計画に係る公園整備基金：緑丘二丁目地区再開発等促進区地区計画に係る公園整備事業に要する経費（増減理由）・公共施設等整備基金：令和３年度に新たに設置し、令和２年度決算剰余金から４００百万円積み立てたことによる増加・庁舎建設基金：新庁舎建設事業に充当するため取り崩したこと等による減少・リサイクル基金：ごみの減量化・再資源化の推進経費に充当するため取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新時期が集中する際の財源に充てるため、令和１０年度まで毎年２００百万円積立て予定・庁舎建設基金：平成３０年度から続く新庁舎建設事業のため一般財源部分について取崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並みを推移している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標としており、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置と有効活用及び財政負担の軽減と平準化に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。将来負担額は大型事業の実施により類似団体平均を大きく上回っている状況であるが、当市には大規模企業が集中しているため平均を上回る税収があるため、類似団体平均と同程度の水準になっていると考えられる。投資的事業の整理を行い、起債発行の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。持続可能な行政経営を行うために、財政負担の軽減と平準化を図りながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っているものの、実質公債費比率は低くなっている。これは、病院事業と下水道事業に係る準元利償還金算入額が減少したことが主な要因である。今後は大型事業の実施に伴う元利償還金の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては交付税措置のある地方債の活用に努めるとともに、普通建設事業の抑制等により、地方債残高の削減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館である。公営住宅については、老朽化した市営住宅の除却と平成２９年度に中筋市営住宅を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成３０年度に伊保こども園を、令和元年度に米田こども園と曽根こども園を整備したことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。学校施設については、令和元年度に中学校給食開始に伴う施設の整備と小中学校の空調設備の設置を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。平成２９年１月に、今後２０年間で公共施設の総延床面積の１５％縮減を目標とした公共施設等総合管理計画を策定している。令和２年度には、個々の施設についての施設面、機能面での方向性や今後必要なコストを示した「高砂市全体最適化計画」を策定した。令和３年度より、新たな庁内組織として公共施設マネジメント室を、また附属機関として公共施設マネジメント推進委員会を設置し、全体最適化計画の推進に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館と保健センターである。保健センターについては、令和５年度に新本庁舎へ完全移転する予定である。庁舎については、令和３年度に新庁舎が完成したことにより有形固定資産減価償却率が大きく低下している。一般廃棄物処理施設は、令和４年度に稼働開始する広域ごみ処理施設の建設に伴い、平成３０年度に旧美化センターを解体したことにより、有形固定資産減価償却率が高くなり一人当たり有形固定資産（償却資産）額が減少している。図書館については、平成２７年度に新施設を建設したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から12,670百万円の増加となった。主な要因は、広域ごみ処理施設・新庁舎・松村川排水機場等の工事に伴い建設仮勘定が8,008百万円増加したためである。負債総額は前年度末から4,347百万円の増加となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(4,134百万円)である。全体では、資産総額は前年度末から14,997百万円増加し、負債総額は前年度末から8,371百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて86,196百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に充当する地方債を計上していること等により、66,546百万円多くなっている。連結では、資産総額は一般会計等に比べて87,166百万円多くなり、負債総額も66,572百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,982百万円となり、前年度比5,460百万円の減少となった。主な要因は、前年度実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業が無くなったことが考えられる。経常費用のうち、人件費等の業務費用は14,222百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,760百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(11,014百万円)であり、下水道事業の公債費に対する繰出金が多額であることが、主な要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、医業収益や水道料金、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,758百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,091百万円多くなり、純行政コストは16,877百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,786百万円多くなっている一方、経常費用が32,083百万円多くなり、純行政コストは26,448百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(40,970百万円)が純行政コスト(32,685百万円)を上回ったことから、本年度差額は8,285百万円となり、純資産残高は8,323百万円の増加となった。令和3年度においては、広域ごみ処理施設建設事業に係る受託事業収入額が全体の割合から見ても大きいことが影響していると考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,198百万円多くなっており、本年度差額は15,606百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は6,627百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が33,615百万円多くなっており、本年度差額は15,452百万円となり、無償所管換等を含めると純資産残高は6,466百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,614百万円であったが、投資活動収支については、前年に引き続き、広域ごみ処理施設建設事業や新庁舎建設事業等を実施したことから、△6,998百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出等の財務活動支出を上回ったことから、4,142百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から758百万円増加し、2,154百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,944百万円多い10,558百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業等を実施したため、△7,210百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出等の財務活動支出を上回ったことから、1,779百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5,127百万円増加し、10,245百万円となった。連結では、本年度末資金残高は前年度から4,934百万円増加し、10,791百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、その要因として、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。歳入額対資産比率について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により歳入総額が大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに減少しているが、令和3年度は、当該値・類似団体平均ともに令和2年度以前の比率に戻りつつある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めている。また、土地開発公社の解散に伴い平成25年度に発行した第三セクター等改革推進債も影響している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていくとともに、新規に発行する地方債の抑制にも努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは、類似団体と比較して、物件費の住民一人当たりコストが低いためと考えられる。今後も高砂市総合計画実施計画の各項目への取り組みを通じて、行政コストの削減に努めていく。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により純行政コストが大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに増加しているが、令和3年度は、当該値・類似団体平均ともに令和2年度以前の値に戻りつつある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度末から5.4万円増加している。これは、大型事業の実施等の影響により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、△2,611百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、広域ごみ処理施設建設事業や新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後も社会保障経費やインフラ・公共施設の改修・更新経費等の増大が懸念されるため、高砂市総合計画実施計画に基づき、自主財源の確保と経費の削減に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。税負担の公平性・公正性や透明性の確保のため、使用料及び手数料等の適正化に努めていく。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業の実施により経常費用が大きく増加し、当該値・類似団体平均ともに減少しているが、令和3年度は、当該値・類似団体平均ともに令和2年度以前の値に戻りつつある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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