末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
笠岡市民病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
笠岡市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は所得税・法人税割の減などにより３．２％減少した。一方で分母の基準財政需要額は再算定等の影響もあり，４．１％増加した。このことにより，単年では前年度から０．０４ポイント，３か年平均では前年度から０．０１ポイント減少した。近年，類似団体と比較すると低い水準が続いていたが，令和２に類型が変更となったこともあり，類似団体平均を上回ることとなった。今後も引き続き投資的経費の抑制など歳出の見直しを行うとともに，税収の徴収率向上を図り，歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母の経常一般財源は，普通交付税や臨時財政対策債等の大幅な増などにより９．２％の増となった。一方で分子も補助費や人件費等の増加により全体で４．２％増となったものの，分母の増加率の方が大きかったことから，経常収支比率としては４．１ポイント減少した。経常一般財源は景気の動向や人口減少，国の地方財政対策等により今後も厳しい見込みとならざるを得ない。令和３においては普通交付税及び臨時財政対策債の大幅増により一時的に比率は減少したものの，分子の伸びも顕著であることも踏まえ，今後も中期的な財政見通しを見直しながら，財源不足を把握し，事前に健全化の取組を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が常勤職員の増により１．３％の増となり，物件費は主に新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめとするコロナ対策事業等の増により５．７％増となった。これに維持補修費等も加えた全体額では３．４％の増となり，人口も減となっているため１人当たりの決算額が大きく増加している。人口動向を注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めているものの，指数は前年度と変わっていない。類似団体と比較しても平均を上回っている状況にあることから，今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．１５ポイント増加している。職員数については，市独自の定員適正化計画に基づく定員管理により横ばいで推移しているが，分母となる人口が減少していることが大きな要因となっている。引き続き，適正な定員管理を行うとともに，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄分子については，元利償還の繰出基準に基づく公営企業への繰出金が減少した一方，一般会計等の元利償還金の額の大幅な増加と，控除される特定財源等の減少により，分子全体では前年度から４．２％増加した。また，分母についても，主に普通交付税額の大幅な増加によって標準財政規模が大きくなっており，前年度から５．３％増加した。増加率は分母の方が大きかったことから，単年度での実質公債費比率は対前年度比で０．１ポイント減少となったものの，３年平均では０．１ポイント増加となった。今後も上昇傾向になることが見込まれるため，上昇率が大きくならないよう引き続き債務の縮減等の健全化の取組を継続していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄分子については地方債現在高が増加している一方，下水道事業を主とする公営企業等繰入見込額及び組合負担等見込額等が減少していることで将来負担額が減少したことに加えて，基金残高の増により，控除される充当可能財源等が大幅に増加したことから，分子全体は９．８％減となった。また，分母については控除される算入公債費等の額は増加しているが，標準財政規模の増加額の方が大きいため，５．３％増加した。これらより，指数としては前年度比８．５ポイント減少した。今後も大規模ハード事業が続き市債借入額は増加傾向になると見込まれるが，比率が上昇することがないよう借入金の一括償還など債務を増やさない取組を継続して実施する必要がある。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源が１．６％増となったものの，経常一般財源も増となっていることから，比率としては１．８ポイント減少した。類似団体も同様に減少しており，類似団体の平均値並となった。給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めており，今後も引き続き給料表の見直し等により，人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄経常経費充当一般財源はほぼ横ばいであるが，経常一般財源が増となっていることから，比率としては０．９ポイント減少し，類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後も引き続き，事務事業効率化の取組を継続し，内部管理経費の削減等に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービスや生活保護費等が増加傾向にあり，経常経費充当一般財源は５．８％の増となっているが，経常一般財源も増となっていることから，比率としては０．３ポイント減少した。類似団体と比較すると低い水準にあるものの，今後は福祉の低下を招かないようにしながら，生活保護等の資格審査を適切に実施するなどし，適正な給付に努める。 | その他の分析欄平成３０年度に下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより，２９年度比６．４ポイント減となっているが，特別会計等への繰出金の影響により類似団体と比較すると高い水準となっている。一般会計の負担が過大にならないよう，今後も適正額を常に検討していく必要がある。 | 補助費等の分析欄平成３０年度に下水道事業が企業会計へ移行し，補助を行っていることから，前年度とほぼ横ばいで推移しており，類似団体と比較すると高い水準となっている。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還が年々増加傾向にあることや，近年の大規模事業の償還が始まったことなどにより，経常経費充当一般財源は７．０％の増となっているが，経常一般財源も増となっていることから，比率としては０．４ポイント減少した。類似団体と比較するとやや低い水準にあるものの，今後はさらに防災・減災事業等の建設事業による市債の償還等が本格化することから，今後借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し，公債費の抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較するとほぼ平均となっている。特別会計への繰出金や下水道事業・病院事業などの公営企業会計への補助金，一部事務組合への負担金が財政規模に対し多額となっており，適正額を常に検討していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は中継システムに係る経費の皆増などにより，一人当たり２３５円の増加となっている。総務費は財政調整基金及び減債基金への積立てが皆増となったものの，特別定額給付金給付事業が皆減した影響が大きく，全体で５７．３％，一人当たり９１，９７８円の大幅減となっている。民生費は新型コロナ対策の各種給付金等が皆増となっている影響が大きく，一人当たり２６，７６２円の大幅増となっている。衛生費では新型コロナワクチン接種事業費や一部事務組合への負担金が大幅増となったことなどにより，全体で４１．５％，一人当たりでは２４，５３６円の増となった。農林水産業費ではため池整備事業費等が増加している一方，漁港の改修工事が減少したことにより全体としてはほぼ横ばいとなっている。商工費では新型コロナ対策に係る事業の減により，全体で３２．４％，一人当たりでは５，１８８円の減となっている。土木費では主に自然災害防止事業において河川で大幅減，道路で大幅増があったが，全体としてはほぼ横ばいとなっている。消防費においても，一部事務組合への負担金や自動車購入費で減となったものの，救急艇の購入費が皆増となり，全体ではほぼ横ばいとなっている。教育費ではＧＩＧＡスクール構想に係る事業の皆減などにより，全体で５．０％，一人当たりでは２，６９４円の減となっている。新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により大きく増減があった一方，全体としては人口が前年度比１．９％減となっていることもあり，一人当たりの経費は増加傾向となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費はワクチン接種事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策経費が増額となったことから，全体では５，２０５円の増となった。扶助費は新型コロナ対策の各種給付金等が皆増となっており，２６，３２９円の大幅増となっている。補助費は一部事務組合への負担金が大幅に増加したものの，特別定額給付金給付事業の皆減が大きく，前年度と比較すると９０，０２２円の大幅な減となった。普通建設事業においては，救急艇整備や公共施設の改修等，新規の整備が増えた一方，自然災害防止事業やＧＩＧＡスクール関連事業の減少に伴い，全体としては８，９５４円の減となっている。公債費では元金償還金の増により一人当たり３，７１０円増となった。積立金は普通交付税の増に伴う減債基金及び財政調整基金への積立てを行ったことにより，１３，９９８円の大幅増となった。新型コロナウイルス感染症対策事業の影響により大きく増減があった一方，全体としては人口が前年度比１．９％減となっていることもあり，一人当たりの経費は増加傾向となった。 |
基金全体基金全体では前年度から986百万円の増となっており，理由は主に普通交付税の追加算定に基づく財政調整基金及び現在基金の積立によるものである。また，ふるさと笠岡思民基金においても取崩額170百万円に対して299百万円を積立てており，これらより，全ての区分において，基金残高は大幅に増加した。（今後の方針）ふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに，将来負担の軽減のため債務の抑制を図り，財政調整基金を目標の20億円に近づける。 | 財政調整基金（増減理由）主に普通交付税の追加算定や，令和2年度の税の徴収猶予分の収入があった影響などにより，250百万円を財政調整基金に予算積立を行ったことに加え，当年度の取崩がなかったことから，残高は大幅に増加した。※積立額481百万円（決算剰余積立を含む）（今後の方針）目標額である20億円に到達すべく，これまで同様に決算剰余金の半分以上を財政調整基金へ積み立てるとともに，毎年の予算編成の中で自主財源の確保や経費の削減などにより一層注力し，取崩額を抑えるよう努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加算定の中で令和3年度分の臨時財政対策債分が措置されたことに伴い，本市では当年度で臨時財政対策債の借入を行っていたことから，同額を基金に積立てたため。（今後の方針）当該臨時財政対策債の元金償還に合わせて基金からの取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと笠岡思民基金：寄附金を財源として寄附者の思いを具体的に事業に生かし，笠岡市の活力ある福祉都市実現に資することを目的とする。退職手当準備基金：退職手当の平準化を図る。公共施設整備引当基金：公共施設の長寿命化や更新を計画的に行うことを目的とする。藤井育英会奨学基金：基金を原資として奨学資金給付事業を行う。中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金：中山間地域等の土地改良施設並びに地域資源の多面的利活用を通じて，地域の環境保全及び地域活動の発展を図る。（増減理由）ふるさと笠岡思民基金活用事業の実施により299百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：170百万円）退職手当の支払いにおいて，基準より事業費が低かったことにより，108百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：0百万円）公共施設整備費引当基金へ34百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：0百万円）（今後の方針）ふるさと納税の推進により，思民基金の増額に努めるとともに，将来の庁舎等の建替えに備え公共施設整備費引当基金への積立も継続して行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を４０年後までに２５．８％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし，有形固定資産減価償却率については，７０．８％となっており，前年度数値よりも増加し，岡山県内平均・全国平均を上回り，類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後も，施設の維持管理や更新費用等が大きく増加することが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき適切に整備を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄下水道事業を主とする公営企業債繰入見込額及び組合負担等見込額等は減少しているが，自然災害防止対策や最終処分場建設事業等に係る市債発行が多額であったことから市債残高が増となったことにより将来負担額は増加した。しかし，控除される充当可能財源の増加により，当該比率の分子全体は減少している。また，分母において控除される経常経費充当財源等も前年度数値から増となったものの，消費税交付金や普通交付税及び臨時財政対策債の増により歳入一般財源も前年度数値から増となり，後者の増加額の方が大きかったことから，当該比率の分母全体は増加している。分母の数値が増加し，分子の数値は減少しているため，比率は前年度に比べ減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることから，老朽化施設に対し改修・修繕を行うか，除却・集約化・複合化を行うかを公共施設等総合管理計画に基づき，また，必要に応じて個別施設計画を策定し，対応していかなければならない。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については，類似団体内平均値を上回っている。下水道事業を主とする公営企業等繰入見込額・退職手当負担見込額等の減により前年度に対し11.8ポイント改善した一方，地方債の現在高は3.1ポイント増加している。今後も大規模なハード事業が続くため，将来負担の大幅な増を招かないよう借入金の一括償還や事業の見直し等を図っていく必要がある。実質公債費比率については単年度では6.6と，前年度より0.1ポイント改善したものの，3か年平均では前年度に対し0.1ポイント上昇し，6.5となった。当市の目標値である6.5％を達成したものの，平成30年7月豪雨による災害復旧や防災減災事業等の大規模ハード事業による影響により，元利償還金が増加する見込みであることから，比率が上昇しないよう債務の縮減等健全化の取組を引き続き継続していく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。インフラ資産については，本市の財政事情により，維持補修・オーバーレイ等での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。特に橋りょう・トンネルについては高い数値となっているが，策定済みの橋梁長寿命化計画・トンネル長寿命化計画に基づき，計画的な維持管理を進めているところである。ハコモノ施設においては，耐用年数を経過するような施設が多くあり，老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。ハコモノ施設のうち，市営住宅については，平成２６年３月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定，また，学校施設については，平成２６年２月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており，その計画及び方針に基づき，公営住宅・小中学校の統廃合を計画的に進めることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率は，ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については，本来，計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが，本市の財政事情により，維持補修での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても，耐用年数を経過または近いうちに経過するため，公共施設等総合管理計画に基づき，適切な整備を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から459百万円の減少(△0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が大半を占めているが,これらの資産は、将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は24,400百万円となり,前年度比3,192百万円の減少(△11.6%)となった。主な理由として、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業等の増により251百万円の増加(+5.4%)となったものの、特別定額給付金給付事業△4,754百万円(皆減)等の影響により,補助金等は前年度比3,280百万円の大幅な減少(△34.3%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,320百万円)が純行政コスト(23,576百万円)を下回っており,本年度差額は△1,256百万円となり,純資産残高は1,239百万円の減少となった。大きな要因は、固定資産の減価償却による減少であるが,今後も地方税の徴収業務強化等(収納率0.05%/年の向上)により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は,国県等補助金収入の減(前年度比△3,593百万円)となったものの、補助金等支出が減(前年度比△3,280百万円)などにより,1,752百万円(前年度比+743百万円)となった。投資活動収支については,基金積立金の支出が増加(前年度比+617百万円)したことなどにより,△2,287百万円(前年度比△651百万円)となった。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,836百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から301百万円増加し,887百万円となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているという要因もある。近年人口の減少率が大きいこともあり、今後一人当たりの資産額は伸びることが予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,また,年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から大幅に減少しており,特に補助金が前年度比約35%の減となったことが住民一人当たり行政コストが減少した主な要因であると考えられる。また,新型コロナウイルス感染症対策事業に係る特別定額給付金給付事業の皆減により補助金等が類似団体においても大幅に減少したと考えられることから,割合としては当該値と類似団体平均の差は大きくなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。固定負債の地方債が前年度より705百万円増加するなど,負債の伸びが大きくなっている。来年度以降も「財政運営適正化計画」に基づき、借入額の抑制や地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,経常費用が昨年度から3,192百万円減少したことに加え,経常収益が昨年度から238百万円増加していることから,前年度と比べ大幅に増加している。類似団体平均も大きく増加しており、当該団体の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、同程度のものとなった。事業見直しを図り経営経費の削減に努めることや公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,