末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
笠岡市民病院
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財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額は地方消費税や地方特例交付金の増などにより４．９％増加したものの，分母の基準財政需要額も２．５％増加したことにより，３か年平均では前年度と指数は変わらなかった。近年，類似団体と比較すると低い水準が続いていたが，令和２は類似団体の平均が０．１６ポイント下がったことから，類似団体平均を上回ることとなった。しかしながら，引き続き投資的経費の抑制など歳出の見直しを行うとともに，税収の徴収率向上を図り，歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母の経常一般財源は，市税は１．１％，普通交付税が０．３％の減となったが，その他の項目で１９．４％増となったことにより，全体では０．９％の増となった。一方，分子の経常経費充当一般財源は，会計年度任用職員制度により，人件費が１６．７％の増となり，物件費は２０．０％の減となった。また，公債費が６．３％増となったことなどから，全体で０．８％の増となった。その結果，経常収支比率は前年度比０．１ポイント減少となったが，経常一般財源は景気の動向や人口減少，国の地方財政対策等により今後も厳しい見込みとならざるを得ず，中期的な財政見通しを見直しながら，今後の財源不足を把握し，事前に健全化の取組を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の開始などにより，退職金を除く人件費が２６．０％の増となり，物件費は９．３％の減となった。これに維持補修費等も加えた全体額では６．２％の増となり，人口も減となっているため１人当たりの決算額が大きく増加している。人口動向を注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めているが，前年度比０．２ポイントの増となっている。類似団体と比較しても平均を上回っている状況にあることから，今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．２９ポイント増加している。職員数については，市独自の定員適正化計画に基づく定員管理により横ばいで推移しているが，分母となる人口が減少していることが大きな要因となっている。引き続き，適正な定員管理を行うとともに，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べると，分母は標準税収入額の増等により，２．７％増となったが，元利償還金の増等により分子が３．３％増となったことにより，単年度では０．４ポイント増加した。しかしながら平成２９年度の単年度と比較すると１．０ポイント減少したことから，実質公債費としては前年度比０．４ポイント減となった。今後は上昇傾向になることが見込まれるため，上昇率が大きくならないよう引き続き債務の縮減等の健全化の取組を継続していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄分子については自然災害防止事業や最終処分場建設の影響により地方債現在高は増加しているが，下水道事業を主とする公営企業等繰入見込額及び西部環境施設組合を主とする組合等負担等見込額が大幅に減少していることなどから，分子全体は４．１％減となった。また，分母については普通交付税の増等により標準財政規模が大きくなっていることなどにより２．７％増加しているため，指数としては前年度比４．２ポイント減少した。今後も大規模ハード事業が続き市債借入額は増加傾向になると見込まれるが，比率が上昇することがないよう借入金の一括償還など債務を増やさない取組を継続して実施する必要がある。 |
人件費の分析欄主に会計年度任用職員制度の開始により，経常経費充当一般財源が１６．７％増となった。類似団体も大幅な増加となっているが，比較すると，類似団体の平均値を上回ることとなった。給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めており，今後も引き続き給料表の見直し等により，人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄主に会計年度任用職員制度の開始により経常経費充当一般財源が２０．０％減となった。類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後も引き続き，事務事業効率化の取組を継続し，内部管理経費の削減等に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービスが増加傾向にある一方，生活保護費等が減少しており，経常経費充当一般財源は１１．４％の減となっている。類似団体と比較すると低い水準にあるものの，今後は福祉の低下を招かないようにしながら，生活保護等の資格審査を適切に実施するなどし，適正な給付に努める。 | その他の分析欄平成３０年度に下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより，２９年度比６．４ポイント減となっているが，特別会計等への繰出金の影響により類似団体と比較すると高い水準となっている。一般会計の負担が過大にならないよう，今後も適正額を常に検討していく必要がある。 | 補助費等の分析欄平成３０年度に下水道事業が企業会計へ移行し，補助を行っていることから，前年度とほぼ横ばいで推移しており，類似団体と比較すると高い水準となっている。 | 公債費の分析欄前年度比０．８ポイントの増となっているが，類似団体と比較するとやや低い水準にある。臨時財政対策債の償還が年々増加傾向にあり，さらに防災・減災事業等の建設事業による市債の償還が今後本格化することから，今後借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し，公債費の抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較するとほぼ平均となっている。特別会計への繰出金や下水道事業・病院事業などの公営企業会計への補助金，一部事務組合への負担金が財政規模に対し多額となっており，適正額を常に検討していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う視察旅費の皆減などにより，一人当たり４２５円の減少となっている。総務費は特別定額給付金給付事業の影響が大きく，全体で１６１．４％，一人当たり１００，１１７円の大幅増となっている。民生費は児童福祉施設整備事業当が皆減となったものの，新型コロナ関連事業をはじめとした新規事業の影響等もあり，全体ではほぼ横ばいとなっている。衛生費では新型コロナ対策用品の購入に加え，最終処分場の建設費負担金等の増のため，全体で１１．２％，一人当たりでは６，７９４円の増となった。農林水産業費では漁港の改修工事等の増があった一方，畜産・酪農収益力強化設備等特別対策事業の皆減等の影響で，全体では６．５％，一人当たりでは９７７円の減となっている。商工費では企業立地促進奨励金や，新型コロナ対策に係る新規事業の増により，全体で１０４．５％，一人当たりでは８，３０５円の大幅な増となっている。土木費では主に自然災害防止事業の増により，全体で１．６％，一人当たりでは１，９２２円の増となった。消防費は災害応急復旧工事費の増などにより，全体で３．７％，一人当たりでは１，２０１円の増となった。教育費ではＧＩＧＡスクール構想に係る事業の増などにより，全体で６．１％，一人当たりでは３，９２９円の増となっている。全体に係る事項として，新型コロナウイルス感染症対策事業が大きく増額となったことに加え，人口が前年度比１．６％減となっているため，一人当たりの経費は増加傾向となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は会計年度任用職員制度の開始や退職手当の増（２７．２％）により一人あたり１８，９２２円の増となっている。物件費は会計年度任用職員制度に伴い減額となった一方，新型コロナウイルス感染症対策経費が増額となったことから，全体では５，７１６円の減となった。補助費は主に特別定額給付金給付事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策事業費の影響により１４０．５％の増となり，一人当たりでは１１２，０２４円の増となった。普通建設事業においては自然災害防止事業等で増となった一方，畜産・酪農収益力強化設備等特別対策事業補助金皆減等に伴い，全体で９．２％減となった。一人当たりでは５，３８２円の減となっている。公債費では元金償還金の増により一人当たり３，２５４円増となった。全体に係る事項として，新型コロナウイルス感染症対策事業が大きく増額となったことに加え，人口が前年度比１．６％減となっているため，一人当たりの経費は増加傾向となった。 |
基金全体（増減理由）基金全体では前年度から180百万円の減となっており，理由は主に財政調整基金及びふるさと笠岡思民基金の減額によるものである。財政調整基金は，令和元年度決算剰余により256百万円積み立てたものの，当年度において420百万円取り崩したことにより，164百万円減額となった。また，ふるさと笠岡思民基金においても事業の実施による取崩を行ったため，87百万円減額となった。（今後の方針）ふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに，将来負担の軽減のため債務の抑制を図り，財政調整基金を目標の20億円に近づける。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度決算剰余により256百万円積み立てたものの，新型コロナウイルス感染症対策事業等による財源不足のために令和2年度において420百万円取り崩したしたことにより，164百万円減額となった。（今後の方針）目標額である20億円に到達すべく，これまで同様に決算剰余金の半分以上を財政調整基金へ積み立てるとともに，毎年の予算編成の中で自主財源の確保や経費の削減などにより一層注力し，取崩額を抑えるよう努める。 | 減債基金（増減理由）利子積立のみの増額（今後の方針）今後も引き続き利子の積立を継続する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと笠岡思民基金：寄附金を財源として寄附者の思いを具体的に事業に生かし，笠岡市の活力ある福祉都市実現に資することを目的とする。藤井育英会奨学基金：基金を原資として奨学資金給付事業を行う。中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金：中山間地域等の土地改良施設並びに地域資源の多面的利活用を通じて，地域の環境保全及び地域活動の発展を図る事業の推進（増減理由）ふるさと笠岡思民基金活用事業の実施により303百万円を取り崩したことによる。（同年度での積立：216百万円）中山間ふるさと・水と土保全対策事業基金活用事業の実施により15百万円を取り崩したことによる。（同年度での積立：10百万円）公共施設整備費引当基金へ13百万円を積み立てたことによる。（同年度での取崩：3百万円）（今後の方針）ふるさと納税の推進により，思民基金の増額に努めるとともに，将来の庁舎等の建替えに備え公共施設整備費引当基金への積立も継続して行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を４０年後までに２５．８％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし，有形固定資産減価償却率については，６９．４％となっており，前年度数値よりも増加し，岡山県内平均・全国平均を上回り，類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。今後も，施設の維持管理や更新費用等が大きく増加することが考えられるため，公共施設等総合管理計画に基づき適切に整備を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄下水道事業を主とする公営企業債繰入見込額及び組合負担等見込額等は減少しているが，自然災害防止対策や最終処分場建設事業等に係る市債発行が多額であったことから市債残高が増となったことにより将来負担額は増加した。しかし，充当可能財源の増加により，当該比率の分子は減少している。また，経常経費充当一般財源も前年度数値から増となったものの，消費税交付金や法人事業税交付金の増により歳入一般財源も前年度数値から増となり，後者の増加額の方が大きかったことから，当該比率の分母は増加している。分母の数値が増加し，分子の数値は減少しているため，比率は前年度に比べ減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることから，老朽化施設に対し改修・修繕を行うか，除却・集約化・複合化を行うかを公共施設等総合管理計画に基づき，また，必要に応じて個別施設計画を策定し，対応していかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については，類似団体内平均値を上回っている。下水道事業を主とする公営企業等繰入見込額・退職手当負担見込額等の減により前年度に対し9.6ポイント改善した一方，地方債の現在高は2.5ポイント増加している。今後も大規模なハード事業が続くため，将来負担の大幅な増を招かないよう借入金の一括償還や事業の見直し等を図っていく必要がある。実質公債費比率については単年度では6.7と，前年度より0.4ポイント上昇したものの，平成30年の単年度7.8から大きく改善したため，3か年平均では前年度に対し0.4ポイント改善し，6.4となった。当市の目標値である6.5％を達成したものの，平成30年7月豪雨による災害復旧や防災減災事業等の大規模ハード事業による影響により，元利償還金が増加する見込みであることから，比率が上昇しないよう債務の縮減等健全化の取組を引き続き継続していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。インフラ資産については，本市の財政事情により，維持補修・オーバーレイ等での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。特に橋りょう・トンネルについては高い数値となっているが，策定済みの橋梁長寿命化計画・トンネル長寿命化計画に基づき，計画的な維持管理を進めているところである。ハコモノ施設においては，耐用年数を経過するような施設が多くあり，老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。ハコモノ施設のうち，市営住宅については，平成２６年３月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定，また，学校施設については，平成２６年２月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており，その計画及び方針に基づき，公営住宅・小中学校の統廃合を計画的に進めることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率は，ほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については，本来，計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが，本市の財政事情により，維持補修での対応が中心であり，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても，耐用年数を経過または近いうちに経過するため，公共施設等総合管理計画に基づき，適切な整備を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,337百万円の減少(△1.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が大半を占めているが,これらの資産は、将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定・実施することで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は27,592百万円となり,前年度比5,704百万円の増加(+26.1%)となった。主な理由として、臨時特別給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等が前年度比5,131百万円の増加(+116.1%)となっている。また、職員給与費及び退職手当引当金繰入金の増加並びに会計年度任用職員制度の開始に伴い,人件費は1,300百万円の増加(+40.4%),一方で物件費は891百万円の減少(10.0%)となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,823百万円)が純行政コスト(27,039百万円)を下回っており,本年度差額は△2,216百万円となり,純資産残高は2,291百万円の減少となった。大きな要因は、固定資産の減価償却による減少であるが,今後も地方税の徴収業務強化等(収納率0.05%/年の向上)により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は,補助金等支出が増(前年度比+5,131百万円)となったものの、国県等補助金収入の増(前年度比+5,667百万円)などにより,1,009百万円(前年度比285百万円)となった。投資活動収支については、基金積立金の支出が減少(前年度比△114百万円)したことなどにより,1,636百万円(前年度比+99百万円)となった。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,657百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し,586百万円となってい |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では、道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているという要因もある。近年人口の減少率が大きいこともあり、今後一人当たりの資産額は伸びることが予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,また,年々増加傾向にある。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,高利率の地方債の借換えを行うなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度から大幅に増加しており,特に人件費が前年比約40%増,補助金が前年度比約116%の増となったことが住民一人当たり行政コストが高くなった主な要因であると考えられる。また,新型コロナウイルス感染症対策事業に係る補助金等が類似団体においても大幅に増加したと考えられることから、割合としては当該値と類似団体平均の差は小さくなっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。固定負債の地方債が前年度より774百万円増加するなど,負債の伸びが大きくなっている。来年度以降も「財政運営適正化計画」に基づき、借入額の抑制や地方債の繰上償還を行うなど,地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,経常費用が昨年度から5,704百万円増加したことに加え、経常収益が昨年度から112百万円減少していることから,前年度と比べ大幅に減少している。類似団体平均も大きく減少しているものの、当該団体の行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は依然として低くなっている。事業見直しを図り経常経費の削減に努めることや公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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