埼玉県日高市の財政状況（2017年度）
埼玉県日高市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日高市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、類似団体平均を0.14ポイント上回っている。主な要因は、企業誘致に伴う立地企業の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。今後も引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、類似団体平均を0.6ポイント上回っている。社会保障経費の増加に伴い扶助費及び繰出金が増加しているため、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び公共施設の使用料等の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を5,163円下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、定員管理計画に基づき、人件費が抑制されたためである。しかしながら、民間委託等により近年物件費が上昇傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、人件費、物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、類似団体平均を0.45人下回っている。第５期定員管理計画に基づいて定員管理を図っている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均を4.8ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公債費の償還額等が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、今後数年間で償還額がピークを迎える。さらに、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等も想定される。市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体平均を28.4ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、地方債残高及び土地開発公社からの用地の買戻しといった債務負担行為が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、将来負担額が増加している。また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定される。地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、人口１人あたり人件費及び職員数が少ないためである。今後も、第５期定員管理計画に基づいて、定員管理を図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を5.8ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、可燃ごみの処理を民間委託しており、当該ごみ処理費用が全て物件費に計上されるためである。さらに、定員管理計画に基づく人件費の削減実施に伴う、民間委託や臨時職員等にかかる費用が増加している。今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、児童手当や子ども医療費などが減少したためである。しかしながら、障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料は増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を0.6ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、繰出金が少ないためである。「補助費等」の分析で既述したが、下水道事業会計に対する負担金及び補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。しかしながら今後についても、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金増加が想定されるため、事務の効率化により事務費等の節減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を1.1ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく、「補助費等」に区分されるためである。今後は、下水道事業の経営健全化を図る。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均を4.3ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、公債費の償還額等が少ないためである。しかしながら５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、公債費が増加している。また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定される。地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を4.9ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、「物件費」による。今後は、各費目において歳出削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの最も高コストとなっている民生費は、住民一人当たり131,288円となっており、前年度比では3,494円増加し、近年増加傾向にある。さらに、平成25年度から比較すると21,624円、19.7％増加しており、類似団体平均と比べると、一人当たりのコストは低いものの、高い伸び率となっている。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増や障がい福祉サービス等給付等の扶助費が増加していることが、主な要因である。また、総務費は、住民一人当たり48,069円となっており、前年度比では3,176円増加し、高水準にある。平成25年度から比較すると11,054円、29.9％増加している。人件費については定員管理計画に基づき管理を図っていることから減少傾向にあるが、施設の老朽化対策等に対応するため公共施設整備基金への積立金が大きく増加していることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり321,612円となっている。住民一人当たりの最も高コストとなっている扶助費は、住民一人当たり78,757円となっており、前年度比では664円増加し、近年増加傾向にある。さらに、平成25年度から比較すると10,836円、16.0％増加しており、類似団体平均と同様高い伸び率となっている。主な要因は、障がい福祉サービス等給付費や学童保育室委託料が増加しているためである。また、物件費は、住民一人当たり51,499円となっており、扶助費同様、近年高水準にある。平成25年度から比較すると8,633円、20.1％増加している。これは、定員管理計画に基づく人件費の削減実施に伴う、民間委託や臨時職員等にかかる費用が増加しているためである。今後事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質単年度収支については、平成２９年度においてマイナスとなっている。歳入で地方交付税が減少したことと併せ、歳出で社会保障経費の増加などにより、基金の取崩しが増加したことによるものである。財政調整基金残高については、標準財政規模比10％程度を上回っているため直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、今後は、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金などの各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字となっており赤字はない状況である。しかしながら、下水道事業において、平成２４年度に民間施設（コミュニティプラント）の移管を受け、今後、公共下水道への接続に向け大規模改修が予定されている。一般会計からの基準外繰出を最小限とするよう計画的な整備を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率での既述と同様に普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金などの各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率については、0.3ポイント減少となっており、近年減少傾向にある。近年の減少傾向の主な要因としては、元利・準元利償還金の減少と標準税収入額等の増による標準財政規模の増加等があげられる。しかしながら今後は、５カ年計画にて行った大規模事業の財源とした既発債の償還が開始されたことにより、元利・準元利償還金の増加が想定され、比率が増加傾向に向かう見込みである。事業の取捨選択を行うとともに、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、比率について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、平成28年度から4.9ポイント減少となった。減少の主な要因としては、将来負担額のうち公営企業債等繰入見込額が減少したためである。しかしながら、普通会計だけでみると近年地方債残高は増加しており、また、今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行い、財政の健全化を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために財政調整基金を7.2億円取り崩した（前年度決算剰余金4.2億円積立）ものの、今後の大規模事業に備え公共施設整備基金に3億円、ふるさと納税による寄附額をまちづくり寄附金に1.7億円積立を行ったこと等から基金全体で1.2億円の増となった。（今後の方針）・今後も大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、特定目的基金である公共施設整備基金に積み立てを行っていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・歳入歳出の財源不足を補うために取り崩しを行った。・主な財源不足の要因は、今後の大規模事業に備えた公共施設整備基金への積立。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等から、標準財政規模の10～20％の範囲内となるように努めていく。
減債基金
（増減理由）・大きな増減なし（今後の方針）・平成35～37年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて現状の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修に要する経費の財源に充てる。・まちづくり基金：日高市を応援しようとする個人及び法人その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てる。・緑の基金：市内に残る貴重な自然環境の保全に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え3億円を積み立てたことによる増加。・まちづくり基金：ふるさと納税による寄附額を1.7億円積み立てたことによる増加。・緑の基金：巾着田維持管理事業において巾着田内の土地購入費の財源に充てたことによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え、毎年2億円程度を積み立てしていく予定。・まちづくり基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。・緑の基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、現状の基金残高を維持していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昨年度をみても有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後もそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定する予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていくものである。個別施設計画策定に際しては、各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとに使用可能年数を見積もる他、投資とのバランスを長期的な視点で考えて実行する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均・県内平均とほぼ同等の債務償還可能年数となっている。今後も債務償還年数を低水準に維持できるよう、市債の発行と償還のバランスをとりながら、コスト縮減等により償還財源を確保しておくことが必要となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度に引き続き、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均値よりも低い傾向が見込まれている。現在は、有形固定資産減価償却率が低い傾向になっており、多額の投資による地方債発行も抑えられているが、今後、市全体の施設の老朽化に伴い、多額の投資が必要となる可能性がある。これに備え、長期的視野で市全体の施設の長寿命化や投資の計画を策定し、将来負担率を低水準に維持することに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体平均に比べて低い水準にある。実質公債費比率については、ここ数年の投資により若干の増加が表れてくるものと思われるが、市全体の起債額に上限を設けるなど、対応する必要がある。今後も急激な増加とならないよう、長期的な視野で市債の発行やコストの縮減に努めるよう財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路・橋りょう・トンネル】道路は、毎年の管理により、改良等の循環計画ができているため、比較的低い傾向となっている。一方、橋りょうは、長寿命化計画に基づく、修繕等により対策をを講じているところである。今後も道路等のインフラ管理を行い、市民の生活環境を守りながら、昨今の災害等に対する対策を講じていく必要がある。【公営住宅】有形固定資産減価償却率及び人口一人当たりの面積は、平均よりやや低い傾向になっている。公営住宅は長寿命化計画をもとに修繕等が行われているところであり、今後も同計画による修繕等により、市民の居住環境を継続して守っていく必要がある。【子育て支援施設・学校施設・公民館】有形固定資産減価償却率は、ほぼ平均並みとなっている。現在、市では学校施設等の長寿命化計画を策定し、今後はこの計画に基づいた修繕等を進め、市の教育環境を守る一方で、災害等の対策拠点としても重要な役割を果たす施設であることからも、維持及び機能の向上を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【図書館・体育館・プール】社会教育施設の老朽化は平均よりも、大きく進んでいる状況ではないが、今後の老朽化に備え、長期的な修繕計画が必要となっている。【一般処理廃棄物施設】老朽化がかなり進み、平均よりも高い傾向になっている。現在市では、可燃ごみ以外の一般処理廃棄物施設の建て替え等を検討している。【庁舎】有形固定資産減価償却率は平均並みとなっている。市の運営及び防災等の拠点である庁舎は、今後も長寿命化計画に基づき、老朽化対策及び防災機能の維持・強化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成28年度と比較して平成29年度の資産が約30億円の増加、負債についても約4億円の増加となったことで、資産に対する負債の割合は1.3ポイント減の34.9%となった。これは、新たに子育て支援センター「ぬくぬく」の整備を行ったことや、インフラ資産(道路や橋りょう)の長寿命化につながる工事等を行い資産が大きく増加したことが要因である。次に、全体会計をみると、一般会計同様に資産は約25億円の増加、負債についても約3億円の増加となり、資産に対する負債の割合は42.5%となった。これは一般会計等での資産の増加及び負債増加による影響が大きく、一般会計以外の特別会計では、資産の減価償却が進み、地方債も減少している。連結では、資産が約3億円の増加、負債が17億円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成28年度と比較して平成29年度の純経常行政コストは約1億円の増加となり、純行政コストも約0.3億円の増加となっている。これは、経常費用が若干増加したことと、諸収入の減少に伴い経常収益が減少したことが要因である。これは社会保障給付の増加が要因であり、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努止める必要がある。全体では、純経常行政コストが約10億円の減少となり、純行政コストは約12億円の減少となっている。これは経常費用のうち物件費等のコスト減少が要因である。連結では、対象団体の事業収益に影響され、純経常行政コストが約58億円の減少、純行政コストも約59億円の減少となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成28年度に本年度純資産変動額がマイナスとなっていたが、平成29年度は増加に転じている。これは、負債が増加したものの、それ以上の資産を形成したことによるものである。つまり、地方債の発行とその他補助金等の財源を活用しながら、投資的な支出を行ったことによるものである。全体については、平成28年度及び平成29年度ともに、本年度純資産変動額が増加しているが、これは一般会計等の投資の増加に伴うものであり、般会計等以外の会計については横ばい傾向となっている。連結についても同様に本年度純資産変動額が増加傾向となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な活動となる業務活動収支は横ばいとなったが、投資活動収支では道路舗装工事等の建設事業を行ったことから引き続きマイナスとなっている。また、財務活動収支においては、区画整理事業等により地方債の発行が償還よりも多くなり、約5億円となっている。全体及び連結については、国民健康保険税等を収入に含むことから総額は大きくなるが、業務活動収支及び投資活動収支については同様であり、財務活動収支がマイナスになっているのは地方債の発行よりも償還が上回ったことが要因である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して、少ない傾向となっているが、平成28年度と比較すると増加している。また、歳入額対資産比率も、当類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。これらの要因としては、昭和60年度以降の取得価格の不明な道路・河川が多く、備忘価格1円で計上しているためです。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)については、区画整理事業や長寿命化等により、類似団体平均値と比較すると低い傾向を推移している。現在、長寿命化等の対策を行い、老朽化を抑制している状況となっているが、整備したものは必ず古くなるため、今後も市全体のバランスを考慮しながら、老朽化及び安全面での対策を計画的に行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、平成28年度及び平成29年度ともに類似団体平均と比較して低めとなっているが、増加傾向にある。これは資産の更新や老朽化対策を行い資産を増加する一方で、自己資本比率が上昇したことによるものである。一方で、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、類似団体平均と比較すると同程度になっている。今後も資産形成と地方債の発行のバランスを取りながら、財政運営を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると低めの傾向となっている。現状では他市町村よりも比較的資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことが要因となっている。また、資産は増加傾向にあるため、今後は減価償却費が増加する可能性がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は平成28年度及び平成29年度ともに、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっている。しかし一方では、基礎的財政収支は2年連続でマイナスとなっているが、これは負債の大半を占める地方債によるものです。主な内容としては、区画整理事業や長寿命化対策に伴う工事によるものです。今後、地方債の発行が償還を上回る状態が続くと、基礎的財政収支は悪化していくことが考えられるため、償還と借入のバランスを注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担は類似団体平均と比較すると低めの傾向になっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっています。今後については、受益者負担についての検討や使用料の見直しなど、受益者負担の適正化の検討をしていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県日高市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。