埼玉県日高市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①委託料等の増加により経常費用が増加しました。しかしながら、一般会計補助金の増加及び下水道使用料の微増により経常収益が増加したことで、結果として指標値が上昇しています。②平成26年度から累積欠損金は発生していません。今後も経営の安定化に努めます。③令和５年度まで指標値が100％を下回っていましたが、流動資産の増加及び流動負債の減少の結果、100％を大きく上回る改善が図れました。これは主に国が示す繰出基準以外の一般会計繰入金の増加より、現金預金が増加したことによるものです。繰出基準以外の一般会計繰入金に依存する経営構造を改善するとともに、今後も中長期的な施設の更新や企業債の償還を念頭に、内部留保資金の確保、維持管理費の縮減等、経営改善に努めます。④下水道使用料は前年度から微増であるのに対し、企業債残高が減少したことにより、比率が減少しています。今後予定される施設の更新工事等については、ストックマネジメント計画や経営戦略をもとに計画的に進めるとともに、投資の平準化に努め、経営の安定化を図ります。⑤下水道使用料の微増及び汚水処理費の微減により、指標値が100％を上回りました。今後、令和７年７月分からの下水道使用料の改定により、更なる下水道使用料の増加が見込めますが、引き続き経費回収率を注視し、経営の安定化を図ります。⑥当市は単独で終末処理場を有していることもあり、相対的に処理原価が高い傾向にあります。令和６年度は、減価償却費等の汚水処理資本費が減少し、有収水量が微増したため、指標値が減少しました。更なる維持管理費の縮減等に努め、事業の効率化を図ります。⑦昨年度に比べ、汚水処理水量が増加したことにより指標値が上昇していますが、類似団体の平均値を下回っています。今後、農業集落排水事業の編入等により、更なる処理水量の増加が見込まれ、指標値が上昇する見込みです。⑧業務統計の算出方法の変更により水洗化率は微減しましたが、平均値を大きく上回る指標値のため、引き続き未接続家屋に対し普及啓発活動を行い、水洗化率の向上に努めます。

①昭和63年の供用開始から37年を経過し、終末処理場の機械・設備等は法定耐用年数を超えてきています。ストックマネジメント計画により施設の更新及び延命化を適切に行い、投資の平準化を図ります。②法定耐用年数を超えた管渠はありませんが、今後予定されている管渠の更新を見据え、点検等を計画的に行います。③雨水管の布設工事が繰越事業となったことにより、昨年度に引き続き、指標値はゼロとなりました。今後も管渠の改築・更新については、費用対効果を検証し、効率的な工法により実施していく予定です。